菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定
２月２日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は１日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
井沢元彦氏「ライダイハン問題をもっと議題にすべき」と提言
歴史をめぐり何かと日本を国際社会で叩く中韓。彼らのさまざまな画策を知った上で、残る問題は私たちはこの「厄介な隣人」とどう付き合うか、ということだ。作家・井沢元彦氏が、有効な対応策を提案する。 ＊ ＊ ＊ 従軍慰安婦問題についてはまず「性奴隷ではなく、軍人の性管理という問題が根底にあり、日本軍には戦争の現場となった土地の女性に対する性的暴力を防ごうという意図があった。もちろん慰安婦がそのために多大の犠牲を払った事は事実であり、この点については深く反省し救済に努めたい」という態度を明確にする。 そして「戦場の性的暴力は絶対に許されない」ということを強調した上で、問題を一般化し、韓国軍がベトナムで犯したライダイハン問題（※注）を議題に取り上げるよう議論を進めるのである。 もちろん韓国は「第二次世界大戦の戦争犯罪が問題でありベトナム戦争は関係ない」と主張するだろう。しかし、それは詭弁というものだ。
講談社『中国の歴史』が中国で大ヒット 日中のソフトパワーに圧倒的な差
＊前篇はこちらから 日本を「中国の映し鏡」ではなく他者としてとらえるべきと気づき始めた一部の中国人のあいだでは、一歩踏み込んで日本研究・日本認識の一新を求める動きもある。 たとえば、もともと知日派の閲覧が多いと言われるポータルサイト『騰訊（テンセント）』のオピニオンコーナー「大家」（「みんな・皆様」の意）に掲載された姜建強氏のエッセイ「君の知っている日本はこのようなものか？」(http://dajia.qq.com/blog/277148103204715) は、日本における司法の独立・学問の独立・表現の自由・権力者の面子にこだわらない現実的な政策立案・不正に対する厳格な社会的制裁・殺到する中国人観光客への「おもてなし」にもぬかりない誠実な職業精神などを列挙する（それは日本に仮託した自国批判とも読める）。そして、日本との暗い歴史も忘れるべきではないが、感情に流されずに日本の歴史と現実を研究
中国・訪日ブームの陰で気づいた対日認識の根本的な欠陥
2012年9月の尖閣諸島国有化に伴う中国の反日暴動から約2年が過ぎ、「尖閣諸島が領土紛争の地であって本来中国のものである」ことを国際的に印象づけようとする公船の侵入も半ば常態化してしまった。のみならず、同じ行為をベトナムやフィリピンにも振り向け、凄まじい緊張が引き起こされたことは記憶に新しい。 強まる中国の覇権志向 したがってこれは、単に中国が日本との歴史的関係に強烈な不満を感じて抗議し、「中国の正しい立場」を日本人にも理解させる云々というものではない。中国が、既に強大化した自国の都合に応じて周辺地域を含む秩序を変え、中国が主導し圧倒する地域・世界秩序をつくろうとしているのである。 習近平政権が掲げる「中国夢」外交の本質は、中国の超大国化・覇権国家化である。今年に入って繰り返されている「アジア人によるアジア人のためのアジア」という表現や、アジア開発銀行をよそに新たにアジアインフラ投資銀行を
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
佐藤優氏「毒ヘビ対毒サソリの戦いに、日本は加わらないほうがよい」
Wedge ONLINE @WEDGE_ONLINE ウクライナの政変はソチ五輪期間に発生した。普段ロシアの諜報員はウクライナに入り込んでいるが、五輪期間に国内でテロが起こっては国の面子が立たないため、在外の諜報員をロシアへ戻していた。 ow.ly/AL5Ln 佐藤優が分析する「ウクライナ危機の黒幕」 Wedge ONLINE @WEDGE_ONLINE 普段であれば、事前に情報をキャッチし、殺し屋を雇って中心人物を暗殺するなどして抑えているはずだ。プーチン大統領が怒っているのは「お前らよくもこの隙を狙ってやりやがったな」ということ。 ow.ly/AL5NV 佐藤優が分析する「ウクライナ危機の黒幕」 佐藤 優（ Masaru Sato）さん 作家、元外務省主任分析官。1960年生まれ。85年同志社大学大学院神学研究科終了後、外務省に入省。在ロシア日本大使館、国際情報局分析第一課などで勤務。
中国、韓国との関係改善のムードについて - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このところ、微妙な話が立て続けに出ていたので、一応。 【韓国】朴大統領、韓日関係改善意志を確実に見せた http://alfalfalfa.com/archives/7470937.html 「朴大統領、韓日関係改善意志を確実に見せた」 http://japanese.joins.com/article/924/188924.html 韓国については、日韓関係の外交の失敗が韓国全体の政治的低調に直結しているというのは内外から指摘されるところで、韓国内の事情で勝手に騒いで勝手に失点しているだけという側面もあるので日本としてはあまり揺れ動く必要すら感じないわけですね。経済面でも文化面でも韓国と協調することの意義が日本側には乏しい以上、粛々とデカップリングすればそれで済む話であって、いままでどおり「ドアは開いている」とかいいながら涼しい顔で対応すればいいんじゃないかと思います。 そういえば、野田
韓国の仕掛けた反日プロパガンダ・ウォーに完敗した外務省
朝日新聞が従軍慰安婦の嘘を認めて以来、ネットでは朝日新聞を批判する声が高まっている。ネットはどうしても瞬間的にエネルギーが集中する傾向があるからだ。朝日新聞の罪は断じて許容されるべきものではない。しかしながら朝日新聞叩きに狂奔する余り、従軍慰安婦問題に係る全体の構図を見誤っては問題はちっとも解決に向かわない。今少し頭を冷やし冷静に議論を進める必要がある。 朝日新聞が今回従軍慰安婦問題はデマである事を認めたので、従軍慰安婦の強制連行はなかったんだ、日本は慰安婦問題に何も責任は無かったっんだ、と多くの日本人が胸をなで下ろした事と推測する。しかしながら、世界の認識は最早朝日新聞が当時何を書いたかなんて論点にしていない。日本の外務省の日和見、事なかれ主義の結果、欧米では日本軍による強制連行が事実と認識され、欧米メディアは従軍慰安婦を「Sex Slave＝性奴隷」と表記するのが定着し、結果日本から見
安倍首相、朝日慰安婦報道を批判 「日韓関係に大きな影響を与えた」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の２国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。
“旧日本軍の技術と精神半端ない”豪首相の失言と中国メディアの批判（高口） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
今、中国メディアではオーストラリア批判が真っ盛り。ちょっと興味深い動きなのでご紹介したい。 安倍晋三首相は2014年7月7日から9日にかけてオーストラリアを訪問した。日豪EPAと防衛装備品・技術移転協定に調印したほか、首脳会談では「東シナ海及び南シナ海の現状を変更するいかなる一方的な試みにも反対」することを確認。またアボット豪首相が集団的自衛権解禁に賛意を示すなど盛りだくさんの外訪となった。 これに反発したのが中国。まあ上述の内容を見ればわからなくもないのだが、それだけではない。批判の矛先が集中したのはアボット首相の発言だった。 Sydney Harbour, Australia / kevgibbo “We admired the skill and the sense of honour that they brought to their task although we disag
「乙嫁語り」の森薫さん、外務省「中央アジア＋日本」対話のイメージキャラ手がける
中央アジアを舞台にしたマンガ「乙嫁語り」の作者・森薫さんが、外務省の「中央アジア＋日本」対話10周年を記念したイメージキャラクターを手がけ、7月7日に発表式が行われました。 キャラクターは中央アジア各国の国旗をイメージしてデザインされたもの。これによって中央アジアをより身近に感じてもらい「日本と中央アジアとの交流や相互理解を促進していく一助」にしたいと、外務省は説明しています。 「中央アジア＋日本」対話は、中央アジア諸国との対話と協力の枠組みとして2004年に立ち上げられ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンと日本が参加しています。 advertisement 関連記事 できるかな？：キルギスでキリギリス探してみた すべては冗談から始まった……。「キルギスってどんな国？」「キリギリスっぽいよね」「じゃあ探して来て」。……いるよね？ 西安からローマまでバス移
アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
６月２０日、浜田・イェール大学名誉教授ら１８人が日中韓３カ国の関係改善を求める報告書を首相官邸に提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことが明らかに。写真は中韓の国旗。北京で２００３年７月撮影（２０１４年 ロイター） ［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。
策に溺れる策士、「下の下」外交で孤立深める中国 香港人は中国人にあらず、選挙の民主化求め「セントラルを占拠せよ」～宮崎正弘氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 モンゴル取材から戻ったばかりの宮崎正弘さんをゲストに迎え、日米中の駆け引きの現状や今後予想される展開をお話しいただきました。孫子の兵法から香港での座り込み計画など最新の動きまで、幅広い解説は必見です。 宮崎 正弘（みやざき・まさひろ）氏 評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『オレ様国家 中国の常識』『2012年、中国の真実』『中国が世界経済を破綻させる』など。メールマガジン『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』を発行。（撮影：前田せいめい、以下同） 宮崎 中国の時代は終わった、というのは世界中で言っていることです。投資家のジョージ・ソロスは2年以内に中国は終わると言っているし、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、これから中国の停滞は30年続くかもしれないと言っている
安倍首相のオフレコ懇談会「中・韓はオレに擦り寄ってくる」
政治家が非公式に開くオフレコ懇談会（オフ懇）の内容は原則的に外部に知られることはない。オフレコを前提に本音を聞く、というのは建前で、そこは読者には決して見せられない記者と権力者の馴れ合いの場だからだ。 当時の出席者によるメモと話をもとに首相と側近記者たちの酒宴を再現する。 【2013年7月24日 赤坂エクセル東急ホテル「ジパング」（日本料理店）】 自民党が参院選で大勝利した直後、安倍首相は東南アジア訪問を前に赤坂のホテルで数人のお気に入りの記者を相手に酔っていた。 記者：参院選のリベンジにカンパーイ！ ＜年長の記者が自民党選対さながらのセリフで音頭を取ると、安倍首相はいきなりビールの大ジョッキを飲み干した＞ 記者：6年前のリベンジを果たせましたね。 安倍：おう。6年前は本当に悔しい思いをした。ようやく悔しさを晴らすことができた。本当に良かった。 ＜首相は参院選勝利がよほど嬉しかったらしく、
【中央日報】 “影の首相”と呼ばれた日本政界の大物、野中広務元官房長官（８９）「河野・村山談話は日本の良心…必ず守られるべき」
「韓日関係が悪化したのは、小泉・安倍など日本首相が靖国神社を参拝するべきだと主張したからだ」。 最高権力者に劣らない影響力を発揮し、“影の首相”と呼ばれた日本政界の大物、野中広務元官房長官（８９）。両国間の紛争の背景を尋ねると、日本国内の右傾化政治家の責任だと述べた。そして「河野談話、村山談話は日本の良心であり、必ず守られなければいけない」と力説した。 野中元官房長官は東アジアの平和と在日同胞差別撤廃のための努力が認められ、９日に崇実（スンシル）大で名誉博士学位を受けた。 学位の授与は日本で在日同胞高齢者を世話するボランティア団体「こころの家族」の斡旋で行われた。 －－日本の政治家の靖国参拝はいけないと主張したが。 「靖国は明治時代、愛国的な戦争犠牲者を称えるために設置された。しかし同じく愛国心で戦ったが、西南戦争など日本の内戦で政府軍と対決して戦死したケースは合祀しなかった。矛
中国・韓国と日本の緊張関係に雪解けの兆し：日経ビジネスオンライン
日本と東アジアの近隣諸国との冷え切った関係が改善する兆しは、表面的にはほとんどない。4月22日、約150人の超党派の国会議員が、春季例大祭が行われている東京・九段の靖国神社に参拝した 。靖国神社には戦没者だけでなくA級戦犯も合祀されている。当然ながらこの報道に、韓国と中国は怒りを露わにした。 こうした中、バラク・オバマ米大統領は日本に公式訪問するに際して、尖閣諸島は「日米安全保障条約に基づく防衛義務の対象である」と明言した。米国の大統領として初めてことである。この無人の島々に対し、中国も領有権を主張している。オバマ大統領は4月23日に来日、24日に開かれる公式会談に先立って、東京・銀座の有名すし店で安倍晋三首相と非公式に会談した。 日本と近隣諸国との関係改善を阻む出来事は、靖国参拝のほかにもある。1つは自衛隊が日本最西端の島、与那国島でレーダー基地の建設に着手したこと、もう1つは中国の裁判
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