アイルランド歳入委員会のナイル・コディ委員長は、欧州委員会から求められているAppleへの追加徴税の最終支払い請求額の見積もりを発表しました。Appleは130億ユーロ(約1.71兆円)の支払いを要求される見込みです。 長年続いた租税回避にピリオド Appleは長年にわたってアイルランドに2つの子会社を置き、ダブル・アイリッシュと呼ばれる租税回避テクニックを用いて2014年までの5年間で1,200億ドル(約13.39兆円)以上の利益を得ていたとされています。 2003年に1%だったAppleのアイルランドでの法人税率は、2014年には0.005%まで下げられており、欧州委員会はこれを違法であるとしました。 同委員会はアイルランドにAppleへ追加徴税を行なうことを命じており、それに従う形でアイルランド歳入委員会のコディ委員長は22日、130億ユーロの請求額の見積もりを公表しました。 「95