Apple、中国のデータセンターを正式稼働、政府系企業と共同運営 - iPhone Mania
日本経済新聞等の複数メディアは5月29日、Appleが中国で建設していたデータセンターが完成し、正式に稼働を開始したと報じました。 Appleのデータセンター 日経新聞によると、Appleが中国貴州省で地方政府系企業と共同で建設を進めていたデータセンターがこのたび完成し、運用を開始したと地元共産党系メディアが報じました。 Appleのパートナーとなった企業は、貴州省政府系企業の雲上貴州大数据産業発展（Guizhou-Cloud Big Data Industry：GCBD）です。 中国では2017年、クラウドサービスのデータ等について、中国国内での保存を義務付けるサイバーセキュリティ法が施行されており、Appleは2018年に中国の顧客情報等を中国内のサーバーに移行していました。 産経新聞によると、Appleは貴州省のデータセンターについて2018年5月から建設を行っていたとみられ、地元政
Apple、21年版「サプライヤー責任」報告書を公開〜人権への取り組み示す - iPhone Mania
Appleは5月28日、2021年度の「サプライヤー責任」に関する年次報告をまとめたレポートを公開しました。このレポートでは、Appleのサプライチェーン全体における労働や健康、環境改善といった広範な分野における取り組みがまとめられています。 4つのカテゴリー別に評価 レポートのカテゴリーは、大きく「労働と人権」「健康、安全、教育」「環境」「サプライヤーのパフォーマンス」と4つの分野に分けられ、昨年度を踏まえたそれぞれの進捗が紹介されています。 113ページに渡るレポートの冒頭には昨年同様、ティム・クック最高経営責任者（CEO）の言葉が掲載されています。「Appleはテクノロジー企業だ。しかし私達が作っているデバイスは、人の心が想像し、人の手によって組み立てられ、人生を豊かにするためにあることを忘れてはならない」 例えば、労働と人権侵害について、Appleはアジアを中心とした10カ国のうち
iPhone13シリーズ用有機ELディスプレイパネルが生産開始〜SamsungとLG - iPhone Mania
韓国メディアThe Elecが、iPhone13シリーズ（iPhone12sとの噂もあり）用有機EL（OLED）ディスプレイパネルの生産を、Samsung DisplayとLG Displayが開始したと報じました。 Samsung DisplayとLG Displayが例年より早く生産開始 The Elecによれば、Samsung Displayは5月中旬、LG Displayは5月末にiPhone13シリーズ用OLEDディスプレイパネルの生産を始めたようです。 OLEDの蒸着工程は7日間、ディスプレイパネルへの組立工程は10日間、いずれもSamsung DisplayがLG Displayより早く始めたと、同メディアは伝えています。 関係者は、両社の最新iPhone用OLEDディスプレイパネルの生産開始は例年より早いとし、その理由はAppleからの要請によるものだとThe Elecに語
M1搭載iPad Pro、RAMを8GB〜搭載もアプリが使用できるのは現状最大5GB - iPhone Mania
M1搭載iPad Pro、RAMを8GB〜搭載もアプリが使用できるのは現状最大5GB 2021 5/29 M1チップ搭載iPad Proは、ストレージ容量に応じ8GBか16GBのRAMを搭載していますが、1つのアプリ使用できるのは現在のところ最大5GBのようです。 1つのアプリが使用できるRAMが5GBに制限 M1チップ搭載iPad Proは、512GBまでのストレージ容量のモデルでは8GB、1TBおよび2TBストレージ容量のモデルでは16GBのRAMを搭載しています。 しかし、現状では5GBを超えるRAMにアプリがアクセスできないよう制限されており、それを超えてアクセスしようとすると即座にクラッシュするとiPhoneHacksが報告しています。 iPadOS15で5GB以上のRAMへのアクセス可能になる？ 同メディアは、「8GB RAM搭載モデルと比べて16GB RAM搭載モデルはマルチ
Facebook、新型コロナ「人工ウイルス説」を削除しないと表明、研究所流出説を視野 - iPhone Mania
Facebook、新型コロナ「人工ウイルス説」を削除しないと表明、研究所流出説を視野 2021 5/29 海外メディアは5月28日、Facebookが新型コロナウイルス感染症の「人工ウイルス説」に関する投稿を、削除対象から除外するよう方針転換を行ったと報じました。 人工ウイルス説の投稿を容認 海外大手メディアのReutersによると、Facebookの広報担当者は「新型コロナウイルスの発生源について、現在継続して行われている調査や公衆衛生の専門家への相談結果から、今後はウイルスが人工的な物であるとの投稿を削除しない」とコメントしました。 Facebookは、同社のポリシーにおいて、新型コロナウイルス感染症やワクチンに関する有害なコンテンツや虚偽情報を削除すると定めています。2020年12月には、ワクチンに関する誤情報は即時削除すると表明していました。 研究所からの流出説 米国のバイデン大統
Appleがディスプレイ搭載スマートスピーカーを開発中〜別途スマートディスプレイも？ - iPhone Mania
Appleがディスプレイ搭載スマートスピーカーを開発中〜別途スマートディスプレイも？ 2021 5/29 Bloombergが、Appleはディスプレイ付きスマートスピーカーや、Apple TVの機能を搭載したカメラ付きスマートディスプレイの開発を行っていると報じました。 新しいスマートスピーカーやスマートディスプレイを開発中？ Appleはホーム、オーディオ、アクセサリー部門の事業戦略の一環として、新しいスマートスピーカーやスマートディスプレイを開発しているようです。 Bloombergによればそれらを具現化するために、ディスプレイ搭載HomePodや、HomePodとFaceTimeカメラ、Apple TVの機能を組み合わせたデバイスの開発が行われているとのことです。 tvOS14.5ベータにそれらしきコードが記述 スマートディスプレイは、HomePodのように音楽を再生する、テレビに
Apple TV+の番組、デイタイム・エミー賞に複数ノミネート - iPhone Mania
Apple TV+で配信されている「ゴーストライター」「Helpsters ～お助けモンスターズ～」が、第48回デイタイム・エミー賞に複数ノミネートされました。 「ゴーストライター」は昨年に続いてノミネート 2021年度のデイタイム・エミー賞にノミネートされたのは、幽霊を発見した子供たちが謎を解き明かしていくドラマ「ゴーストライター」と、子供向けの番組「Helpsters ～お助けモンスターズ～」です。この2作品でノミネート数は6となりました。このうち「ゴーストライター」は、昨年のデイタイム・エミー賞でも8つ受賞しており、数あるApple TV+向けドラマの中でも関係者から高い評価を得ています。 #Ghostwriter has been nominated for 5 #DaytimeEmmys. pic.twitter.com/8ANA8DqrhA — Apple TV (@Apple
Apple副社長「クリーン・エネルギーは雇用を奪うのではなく経済機会を与える」 - iPhone Mania
新たな雇用を生み出す一方で旧来の職が失われかねないため、しばしば功罪が議論されるクリーン・エネルギー（再生可能エネルギー）推進政策ですが、Appleのリサ・ジャクソン副社長は誰にとっても恩恵がもたらされると考えているようです。 経済的な機会をもたらすと強調 米バラク・オバマ政権下で環境保護長官を務め、現在はAppleの環境・政策・社会イニシアティブ担当副社長として辣腕を振るうリサ・ジャクソン氏は、同社が推し進める再生可能なクリーン・エネルギー事業の意義を改めて指摘しました。 Forbesのインタビューに対し、ジャクソン氏は民間企業がクリーン・エネルギーの要件を満たすために明確な基準を設けるべきだと述べ、目標達成のためのプロセスを透明化することが重要だと説きました。 一方で、クリーン・エネルギーの推進が経済の混乱や雇用喪失を招くのではないかとの懸念については、一定の理解を示しつつも「雇用を奪
ベトナムでサプライヤーの生産能力低下〜新型コロナの感染拡大で - iPhone Mania
収束が期待された地域やワクチンが供給されているはずの地域でも再び感染拡大の兆しが見られるなど、一向に収まる気配を見せない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、サプライチェーンの生産能力にも深刻な影響を及ぼしているようです。 工場閉鎖回避のために奔走 様々なリスクを想定し、近年Appleを始めとしたテック企業は、中国への工場一極集中を避けるべく、インドやベトナムといった新興国へ拠点を構築する傾向にあります。2021年1月時点では、ベトナムでiPadの量産が同年半ばから本格的に始まると報じられていました。 しかし、ベトナムでは新型コロナウイルスの感染拡大によって、Apple向けに部品を供給するサプライヤーが生産能力を大きく下回る操業を余儀なくされています。Reutersに関係者が匿名で語ったところによると、現地の工場では従業員を2つのシフトに分けたりソーシャルディスタンスを確保したり
「App Storeの成長は我々の予想以上」アナリストが見通し修正 - iPhone Mania
一時は減速が懸念されたApp Storeの成長率ですが、再び勢いを取り戻したことを受け、投資銀行Morgan Stanleyが2021年第2四半期（4月〜6月）の収益見通しを上方修正しました。 下方修正から一転 Morgan Stanleyで主席アナリストを務めるケイティ・ヒューバティ氏は、2021年第2四半期（4月〜6月）において、App Storeの収益が予想以上に好調となる可能性を示しました。 ヒューバティ氏は当初、5月で前年同月比7%の成長を見込んでいましたが、新たな投資家向けレポートでは5ポイント高い12%へと上方修正しました。これに伴い、4月末時点では前年同期比19%増から11%増へと下方修正していた第2四半期の収益を、一転して14%増へと上方修正しました。 確かに3月〜4月にかけては収益の増加スピードが減速気味だったものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の状
AirPods（第3世代）が年内、AirPods Pro（第2世代）が来年発売か - iPhone Mania
Bloombergが、AppleはAirPods（第3世代）を2021年中に、AirPods Pro（第2世代）を2022年に発売すると報じました。 AirPods（第3世代）はPro似のデザインに ここ数カ月間、発売間近と噂されてきたAirPods（第3世代）ですが、2021年中には手にすることができそうです。 Bloombergのマーク・ガーマン記者によれば、AirPods（第3世代）はAirPods Pro（初代、現行モデル）似のデザインとなり充電ケースも刷新、ステム（軸）が短い製品となって2021年中に発売されるとのことです。 AirPods Pro（第2世代）に新センサー搭載 AirPods Pro（第2世代）の主な改良点は、フィットネストラッキングに用いるモーションセンサーの搭載になるようです。 同製品のデザインは、Beats Studio Budsのようなステムのないものが検
オリパラ関係者1432人、2週間待機を免除 4・5月：朝日新聞デジタル
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「五輪やってる場合か」広がる貧困 炊き出しの列、過去10年で最多 | 毎日新聞
支援団体「TENOHASI」は毎週水曜夜も、おにぎり配布と夜回りをしている。5月26日の配布は82人が並んだ。コロナ前は25人ほどだった＝東京都豊島区の池袋駅前公園で2021年5月26日午後9時28分、木許はるみ撮影 体重は17キロ減り、所持金は10円を切った。寝る場所はネットカフェから路上になった－－。新型コロナウイルスの影響が長引く中、仕事を失うなどした人たちの生活がますます追い込まれている。東京・池袋の公園で支援団体が続けている「炊き出し」に集まった人数は今年に入ってさらに増えて過去10年で最多となり、リーマン・ショック（2008年）直後の水準に迫っている。苦境に耐えきれず、初めて支援を受ける人が目立つという。最近、路上で暮らすようになった男性（62）もその一人だ。緊急事態宣言下で、飲食店の清掃の仕事は2カ月近くない。「もう、もたない……」。宣言の延長が決まり、男性は絶望したように声
コロナも熱中症も「自己責任」 IOC、東京五輪選手の同意書で | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）が、東京オリンピックの選手らに求める参加同意書に、自己責任のリスクとして、新型コロナウイルス感染症や猛暑による「健康被害」を盛り込んだことが28日、明らかになった。同意書は各大会で提出が義務付けられているが、今回は重篤な身体への影響や死亡に至る可能性にも言及する異例の内容で、疑問の声も出ている。 少なくとも夏冬の直近6大会では、ジカ熱感染が懸念された2016年リオデジャネイロ五輪を含め、参加同意書に「感染症」や「死亡」の文言記載はなかった。 同意書は参加資格を付与する際に、五輪憲章や反ドーピング規則など大会関連のルール順守を署名付きで誓約させる書類で、選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）関係者らが対象。IOCの担当者は…
ワタミ会長「外食は瀕死の状態」 宣言延長で5億円赤字（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言延長を受けて記者会見を開いたワタミの渡辺美樹会長=2021年5月28日午前11時11分、東京都大田区 居酒屋大手ワタミの渡辺美樹会長は28日、東京都内で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言延長について、「正直、厳しいというのが本音。外食は瀕死（ひんし）の状態にあるといっても過言ではない」と訴えた。 【写真】首相官邸に入る菅義偉首相。緊急事態宣言延長の手続きが進む ワタミは緊急事態宣言の対象地域で居酒屋141店舗を休業しており、5月末までに営業利益で12億～13億円の赤字を見込む。宣言が6月20日まで延長された場合、さらに5億3千万円の赤字が出るという。渡辺会長は「（宣言が）7～8月まで続くことを強く危惧している。ここまで飲食に厳しくする必要があるのかという思いはあるが、感染経路のひとつであるのは事実なので要請には従う」と話した。 一方で、ワクチン接種
「東京五輪は黒歴史になる」官邸の会見に参加した外国人記者が警告 菅首相に初直撃 | AERA dot. (アエラドット)
会見を終えて引き揚げる菅義偉首相（左）と尾身茂会長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅義偉首相は5月28日夜、官邸で記者会見を開き、緊急事態宣言を6月20日まで延長することを発表した。会見では、「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催できると考えるか」という質問に対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、開催の可否への言及は避けた。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ IOCのジョン・コーツ副会長が同様の質問に対して「答えは間違いなくイエスだ」と言い切ったことに対し、国民から強い反発の声が出たことから、今回の会見では玉虫色の発言に徹した。 一方、会見に参加した海外メディアの記者に五輪開催に関する意見を聞くと、「黒歴史になる」と日本に警告した。 「このままだと、ダメな意味で歴史に残る可能性があるね」 菅首相の会見後、東京五輪開催について
“届かない”若者へ 尾身会長×りんたろー。が語る新型コロナ | NHKニュース
去年春、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、新型コロナ対策のキーマンとして感染防止を呼びかけ続けてきた政府の分科会の尾身茂会長。 尾身さんには、ずっと悩みがありました。 感染者の多くを占め、対策のカギを握る「若い世代」にメッセージを届けられていないことでした。3回目の緊急事態宣言も延長され、長期にわたって強い対策を続けることに納得が得られにくくなってきています。 「いま、若い世代がどう考えているのか。話が聞きたい」 独特のファッションやことばづかいで、絶大な人気を誇るお笑いコンビ「EXIT」のツッコミ、りんたろー。さんと尾身さんの対談が実現しました。 「新型コロナ注意喚起漫才」も作ってきた、りんたろー。さん。 初対面の2人の対談からは、いま一度ひとつになって新型コロナと向き合うためのヒントが見えてきました。対談の詳細をお伝えします。 “若者の街” 渋谷で対談 2人の対談が行われたのは5
IOC 五輪選手らに“コロナで死亡は自己責任”同意書義務付け、唐突ぶりに不満噴出（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の参加選手らに対し、新型コロナウイルスや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることが28日、分かった。同意書は五輪憲章や反ドーピングなどのルール順守を署名付きで誓約させる書類。東京五輪については（1）コロナやその他の感染症、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性がある（2）リスクを軽減する具体的な対策を取る、などに同意を求めた。 IOCが27日までオンライン形式で開催した「国際アスリートフォーラム」では、米国の選手委員で10年バンクーバー五輪フィギュアスケート代表のマーク・ラドウィッグ氏が同意書を批判。「多くの選手が疑問に思っている。（過去に）暑さやコロナに関して署名の必要があったことは記憶にない」と指摘した。これに対し、IOCのバッハ会長はフェンシングの西ドイツ代表として出場した76年モントリオール五輪でも「（同
五輪パラ選手村で酒類持ち込みが可能と判明「選手同士の交流の場」規制せず（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが２８日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 【写真】おのののか、東京五輪代表の夫とラブラブ夫婦ショット公開 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はＯＫ」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異
なぜ今「ひとりになりたい」人が増加しているのか…ソロキャンプブームから見えてくるもの（飯田 一史） @gendai_biz
2019年頃からメディアでも注目されるようになったソロキャンプ。 そもそもキャンプ市場全体が2013～2015年中頃から伸び基調にあり、近年は年間850万人に及ぶ規模の「第二次キャンプブーム」だと言われている（日本オートキャンプ協会『オートキャンプ白書』）。 それにやや遅れて2018年には「ひとりでキャンプする者の割合」が急増して全体の5％台に達している。 とくに若年層にソロキャンプを楽しむ人が目立つと言われているが、しかし、ソロキャンプでしか得られないものとはいったい何なのだろうか？ キャンプ市場全体の盛り上がりは、80～90年代の第一次キャンプブームを幼少期～青春期に家族とともに経験した団塊ジュニア世代が大人になり、子どもといっしょに行くようになったことが大きいと見られている。 「個人化する若者キャンプ ソロキャンプの価値観とキャンプ場の対応」（杉本興運・磯野巧編著『若者と地域観光』ナ
捨て身の安倍封じに打って出た二階幹事長の「最後の切り札」 | FRIDAYデジタル
１億5000万円の支出に関与したのは「安倍と自分」 「責任は（安倍）総裁と私（幹事長）にある」 二階俊博幹事長がいきなりこう語った瞬間、記者団に緊迫した空気が漂った。５月24日、これまで否定してきた「広島買収１億5000万円問題」について当時の首相・安倍晋三の責任を認めたのだ。政権の屋台骨がきしみ始めた瞬間だった。菅義偉首相を支える二階が、ついに安倍の封じ込めに動いた。いわば「捨て身」の作戦だ。 自民党本部が提供した１億5000万円の責任に言及した二階幹事長。安倍前首相とともに「死なば森友」の覚悟だろうか。写真は2018年の党大会。左が広島県連会長の岸田 写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ 河井案里元参議院議員は、2019年に行われた選挙で、１億5000万円という潤沢な選挙資金を自民党から提供されて議席を獲得した。広島の地で、大規模でなりふり構わぬ「買収」が行われたのだ。
厚労省から“エース級”若手職員が続々と逃げ出す真の理由
今年3月、東京都が時短要請をするなかで厚生労働省職員23人で深夜まで行われた会食問題は大きな批判を浴びた。 元厚生労働省官僚である千正康裕氏は、こうした不祥事は厚労省に染み付いた"内向き思考"によるものだと語る。その他数々の問題にもこの傾向は共通してるというが、官僚が内向きになってしまう本当の理由はどこにあるのだろうか。 ※本稿は『Voice』2021年6⽉号より⼀部抜粋・編集したものです。 共通する内向き思考 厚生労働省の職員は能力や士気は高いが、外との交流が乏しく、その熱意や発想が内向きになりやすい傾向にあると思う。そして、多数の人事グループに分かれており、組織のガバナンスは利きにくい。 今年3月24日、東京都が飲食店に対して営業時間を午後9時までに短縮するよう要請するなかで、厚生労働省老健局老人保健課が送別会を開き、職員23人が深夜まで会食していた問題で、僕は何度もメディアからコメン
元電通マンが島根で農業を志す理由 「実質リストラ」炎上の業務委託、当事者の“今”
元電通マンが島根で農業を志す理由 「実質リストラ」炎上の業務委託、当事者の“今”：「八方ふさがりからの脱出」（1/3 ページ） 電通を退職した社員が「プロフェッショナル・パートナー」としてニューホライズンコレクティブ（以下、NH）と業務委託契約を結び、継続して一定量の業務委託を受ける──このプロジェクトの発表に対し、ネット上で「体の良いリストラではないか」との批判が巻き起こったのが1月のこと。 それから約5カ月が経過し、実際に退職した元電通社員・現NHメンバー（正式にはプロフェッショナル・パートナーだが、現場ではこの呼び方が定着している）は今、何を思うのか。記者発表会に登壇した5人のメンバーの話を聞いた。 データやテクノロジー領域で活躍してきた佐伯愉氏がNH参加を決めたのは、もともと転職意向を持っていたためだ。「そろそろ転職しようかなと思っていたところでNHの企画があり、2回くらいクリック
スティーブ・ジョブズが使っていた『箇条書き』のすごいテクニックとは？
A.T. カーニーマネージャー 東京農工大学工学部特任教授 東京工業大学工学部卒。INSEAD MBA修了。 早稲田大学商学研究科博士後期課程修了。博士（商学）。 大学卒業後、NTTドコモに就職。シリコンバレーで仕事を共にした500人以上の起業家のプレゼンや提案資料から箇条書き（Bullet points）で短く魅力的に伝えることのパワーとその技術を学ぶ。 世界最高峰のビジネススクール、INSEADでMBAを修了後に、グローバル経営コンサルティングファームのA.T.カーニーに参画。 経営戦略、マーケティング戦略、新規事業、経営会議運営支援等の幅広い経営コンサルティングプロジェクトを手掛けている。 箇条書きを用いた経営者向けのプレゼン・資料作成の経験は300回を超える。 現在は、箇条書きを基礎としたストーリーライティングの技術を東京農工大学でも教えている。 著書には単著として『使える経営学』
いつの間にかトップシェア常連になったシャープ。｢ライカコラボ｣は成功するか
ファーウェイに続く｢ライカコラボ｣、しかも国内メーカーということで注目を集める。特に、カメラ機能の強化という意味では、｢1インチセンサー搭載｣というのは非常にわかりやすいメッセージだ。 撮影：小林優多郎 シャープのスマホ市場での勢いが止まらない。 先日発表された最新モデル｢AQUOS R6｣は1インチのセンサーを搭載したことが話題だ。1インチセンサーは、ソニーの高級コンパクトデジカメ｢RXシリーズ｣に採用されるなど、本格デジカメに搭載される部材とされていた。 今回、シャープはドイツの老舗カメラメーカー・ライカと組み、共同でレンズを開発。スマホに収まるサイズながら、1インチセンサーに光を送り込む7枚レンズ構造により、本格デジカメに匹敵する｢ボケ｣を表現できるスマホカメラを実現させた。 1インチセンサーを載せたスマホということで、世界からの注目も高い。 シャープのSNSアカウントには、海外から
Koichi Nakano@Progressive! Channel on Twitter: "「いや実は緊急事態宣言ってあんまり意味ないんすよ」って首相が認めた印象のメッセージングになると思うんだけど。「専門家が、専門家が」って庶民に自粛強いる時は責任転嫁してるのにね。 https://t.co/6zhlUttogI"
「いや実は緊急事態宣言ってあんまり意味ないんすよ」って首相が認めた印象のメッセージングになると思うんだけど。「専門家が、専門家が」って庶民に自粛強いる時は責任転嫁してるのにね。 https://t.co/6zhlUttogI
バイデン氏のコロナ起源調査指示に中国反発、「米国起源説」持ち出す
武漢ウイルス研究所の「病原体レベル４（Ｐ４）実験室」が入る建物の空撮画像/HECTOR RETAMAL/AFP/AFP via Getty Images 香港（ＣＮＮ） バイデン米大統領が情報機関向けに新型コロナウイルスの起源をめぐる調査の強化を指示したことに対し、中国政府が怒りをあらわにしている。事実を無視し、感染拡大を政治利用していると米国を非難したうえで、ウイルスが実際には米国起源であるとの見方にも改めて言及した。 米国では先ごろ、情報機関の報告書から中国の武漢ウイルス研究所の研究員数人が２０１９年１１月に体調不良を訴え、入院を余儀なくされていたことが判明。新型コロナパンデミック（世界的大流行）の起源をめぐる議論に拍車がかかる中、バイデン氏が９０日以内に自身への調査報告を行うよう指示を出していた。 中国外務省の趙立堅報道官は２８日までにこの問題に触れ、「米国は事実や真実を全く意に介さ
サンデル先生の新刊に「心中穏やかでないエリート」が続出している理由（御田寺 圭） @gendai_biz
『実力も運のうち』の波紋 マイケル・サンデル氏の新著『実力も運のうち 能力主義は正義か？』が日本でも大ヒットし、瞬く間に数万部を超えるベストセラーとなった。「公平」を建前とする能力主義の欺瞞的な本性を白日のもとに晒す同著の内容と、そのセンセーショナルなタイトルに対する反応を観測するかぎり、心中穏やかではない人も少なくないようである。 日本を含む先進社会の根底には「能力主義」があり、その指標は学歴（主として卒業した大学の偏差値）である。日本においても、高い学歴をもつエリートの多くは、この「能力主義」＝「学歴主義」のイデオロギーを何の違和感もなく受け入れている。 だが、サンデル氏は新著で、この社会構造を根本から批判した。「学力試験による序列化構造は、人びとの努力を正しく反映する、この社会でもっとも公平で公正な競争である」という前提を否定し、この前提によって肯定もしくは正当化されている格差や不平
五輪観客はプロ野球参考に対応可能と首相 ｜ 共同通信
菅首相は東京五輪の観客の是非に関し、プロ野球やJリーグを例示して「入場者数などを参考にしながら対応できると思っている」と述べた。
小池都知事、企業に午後8時までの終業要請 コロナ対策 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都内企業に午後8時までの終業を要請することを明らかにした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再延長されることを受け、テレワーク徹底などによる出勤者の7割削減も改めて求めた。早期終業などの要請は新
【主張】東京五輪 開催の努力あきらめるな 菅首相は大会の意義を語れ
今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え
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安倍晋三 on Twitter: "元朝日記者、長谷川煕著「崩壊朝日新聞」。 朝日の宿痾ともいえる捏造、機関紙体質はどこから来るのか。ミステリー小説１０冊分の読み応え。単なる批判本ではない長谷川氏渾身の書です。 https://t.co/C40NZl7pRe"
日銀「押し目買い徹底」が結実 ETF含み益50倍 - 日本経済新聞