Appleが中国で強制労働に加担している疑いがあるとして、人権監視団体Campaign for Accountability(CfA)が、米税関・国境警備局に対して苦情を申し立てたことが分かりました。 人権団体は証拠があると主張 CfAはこれまでにも、Appleが中国のApp Storeから9万本超ものゲームを削除(2020年末の時点では4万本弱)していることを問題視していましたが、新たに強制労働に関与していることについても厳しい疑いの目を向けたようです。 同団体は中国語メディアの報道や政府発表、オンライン投稿ビデオなど「確固たる証拠」があるにもかかわらず、Appleは一貫してこの問題を認めようとしていないと主張、「サプライヤーが少数民族であるウイグル人労働者を使用していることについて、同じように全面否定を繰り返している」と非難しました。 具体的には、人権侵害の疑いで制裁を受けているEsq