ソビエト・ロシア研究の分野で世界的にも著名なエレーヌ・カレールダンコース氏は、ロシア国内でウクライナ侵攻に反対する声が広がっていることについて、かつてソビエトがアフガニスタンに侵攻し、戦争が泥沼化したことがソビエト崩壊の一因となった歴史を引き合いに出し、プーチン政権の終えんにつながりかねないと指摘しました。 歴史学者でフランスの国立学術団体「アカデミー・フランセーズ」の終身事務局長を務めるカレールダンコース氏は、1978年に出版した著作で、ソビエトの崩壊を予見したことなどで知られています。 カレールダンコース氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「プーチン氏は、心の底ではウクライナ人を国民性を持たない人々だと軽蔑している。この戦争もかつてのチェコスロバキアへの介入のまねごとだ」と述べ、かつて旧ソビエト軍が中心となって当時のチェコスロバキアに侵攻し、民主化運動「プラハの春」を弾圧し

１．そもそも看板はチョンボでしょ「座り込み抗議３011日！」って看板なら普通は継続して座り込んでると思うでしょ。別にタラコ野郎に好意的でなくとも。 尋ねて行った時座り込みいなかったら「いねーじゃねーか」ってなるでしょ。 タラコのツッコミは屁理屈ではなくごく素朴な一般的感覚じゃね？ というかそもそもさ、 看板の文言書いた人達もそういう錯誤を狙ってたよな？ 要するにウソ・大袈裟・紛らわしい案件なわけじゃん。 そこは謝ろう？ 基地反対がいかに正義で大義でもウソはダメじゃん。 そんなとこでみみっちいウソついて何になるんだよ。 ２．なんでその対応になる？仲間内で気勢を上げていくうちにいろんな面で段々盛っていってしまうのは人間としてわかる。 けど外部から突っ込まれた時には正気に返って「誤解を招いた文言を訂正します」でいいじゃん。 そこでそういう真摯な態度を見せれば「ああ、ちゃんと話の通じる、我々と同じ

ひろゆきはAbemaTVのクルーを引き連れていったみたいだど、ひろゆきの悪質さはもちろんのこと、Abemaの体質も問われるべき。ぼく自身、AbemaTVの生番組で辺野古問題を扱ったとき、リモート出演したが、コメンテーターや番組のひ… https://t.co/l9Ql1Y6lR3

婚活の交際相手にあまり恋愛的なときめきを感じなくて困っている。 困っているのは私というより、相手の方。 私がそういうものを感じないから手を繋ぎたいとか全然言わない(し、実際思わない)んだけど、 してほしいといわれればなんでも答えてるし、それは別に嫌じゃない。婚活中なので性交渉は厳禁だけど、成婚後にして欲しいのならできる。 でも、「そういうことを私ちゃんからもやってほしい、言って欲しい」と言われると、困る。 だって、自分からやりたいタイミングは全然ないんだ。別にそういうことでドキドキとかもしない。お付き合いの上で義務なのでやっている。 これは婚活前のお付き合いとかでもそうだったので、婚活だから、期間が短いからどうとかではない。 相談所からも確認されたけど、接触が嫌なわけじゃないよ。言われればできる。でも自分からいちゃつきたいみたいな気持ちは1ミリもない。 正直「めんどくせ〜、毎回付き合ってや

Appleは今年中にMacやiPadなどの新モデルをリリースすると噂されており、今は購入を控えたほうが良い製品が存在するようです。米メディアMacRumorsは、5つの「今買わないほうが良い製品」をまとめています。 10月のイベントはない？ 当初、Appleは10月に追加のイベントを開催し、新たなMac、iPadモデルを発表するとみられていましたが、最近では発表はプレスリリース経由で行なわれるとの見方が濃厚となっています。 MacRumorsの「今買わないほうが良い製品」のリストは、下記のとおりとなっています。 iPad Pro iPad Proが最後にアップデートされたのは2021年4月で、2022年末までにアップデートされると予想されています。新モデルにデザイン上の大きな変化はないとみられていますが、待つ価値のあるいくつかの機能があるとのことです。 11インチと12.9インチのiPad

iPhone14 Proシリーズのカメラの大きな特徴は4,800万画素のカメラですが、実は中央の1,200万画素こそが隠された実力者である、と複数のユーザーが主張しています。 Appleの2倍ズームは通常のデジタルズームではない？ AppleはiPhone14 Proシリーズでカメラアプリに2倍ズームモードを追加しました。メインカメラセンサーの中央部分を使い、48ミリ相当の望遠レンズの効果を模倣して切り取るというシンプルなものですが、実は大きな意味がある、と米メディアThe Vergeは述べています。 最近のデジタルズームは、計算機的な技法によりギャップはかなり埋まってきましたが、それでも光学系には及ばないとされています。ですが、Appleの2倍ズームは通常のデジタルズームとは異なるといいます。 Appleのカメラアプリでは、2倍クロップはセンサー中央の1,200万画素すべてを使用するため

40カ国以上の国々ではiPhone14 Plusは10月7日（金）に発売となっていますが、中には若干遅れてデバイスの販売が開始される地域もあるようです。 14日と28日にデバイスが発売される国々も Appleのプレスリリースにより、iPhone14 Plusはマレーシア、サウジアラビア、トルコなど20カ国の国々で10月14日（金）、ブラジル、コロンビア、メキシコで10月28日（金）に発売されることが明らかになりました。 iPhone14 Plusの新機能には衝突事故検出や衛星を介した緊急メッセージの送信などが挙げられますが、衛星機能は当面は米国とカナダのユーザーのみに限られる見通しです。 iPhone14 Plusには大きな6.7インチディスプレイが搭載されています。iPhone14 PlusはiPhone14よりも需要が高いことがリードタイムから判明しています。 Source:Apple

Appleによれば、A16チップはTSMCの新しい4ナノメートルプロセスで製造されているとのことですが、実際にはこのN4プロセスは“N5プロセスの強化版”といわれており、本当の意味で4ナノメートルプロセスではない、と米メディアMacworldが伝えています。 最大7%高いクロックで動作 Macworldによれば、A16チップのCPUアーキテクチャには大きな変化はなく、最大7%高いクロックで動作することを考慮すると、ほとんどのCPUベンチマークは10%以下の性能向上を示すと予想されるとのことです。 実際に、A16のベンチマークスコアではシングルコアでA15比較で9%増にとどまっています。 マルチコアではA15と比べて13%増となりましたが、増加したメモリ帯域幅の恩恵を受けたところが大きい、とMacworldはコメントしています。 A16の名称が与えられるべきではなかった？ A16はほとんどの

iPhone14、iPhone14 Pro、iPhone14 Pro Maxを分解し、部品価格を推計した結果を日本経済新聞が報じています。iPhone14 Pro Maxに使用されている部品価格の合計は、昨年のiPhone13 Pro Maxから60ドル以上も上がり、販売価格の約46％に達しています。 部品価格の合計は500ドル超え、主な要因はA16 Bionic 日本経済新聞によるiPhone14シリーズの分解記事は、スマートフォンの分解・解析・原価計算を行うフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズの協力を得て、部品価格から原価（部品価格の合計）を算出しています。 iPhone14 Pro Maxの部品価格を合計すると501ドル（約72,600円）で、2018年のiPhone XS Max以降は400ドル〜450ドルの範囲内だった部品コストが大幅に上昇している、と日本経済新聞は指摘して

Macworldが、2022年10月から2023年末までの間に発表される製品と、その時期を予想しています。 発表が予想される製品と時期は？ Macworldが予想する新製品と、発表時期に関する予想は下記の通りです。 2023年9月：iPhone15シリーズ 時期不明：iPhone SE Plus iPhone15シリーズでも、最新チップを搭載するのはiPhone15 Proシリーズのみとなる可能性が高そうです。また、iPhone15 Pro Maxにかわり、iPhone15 Ultraが登場するとの噂があります。 長らく噂されているiPhone SE Plusの正体は、iPhone SE（第4世代）かもしれません。

ディスプレイ業界情報に詳しいDSCCの最高経営責任者（CEO）であるロス・ヤング氏が、ミニLEDバックライトを搭載した27インチディスプレイ（以下、27インチ・ミニLEDディスプレイ）の発売は、2023年第1四半期（1月〜3月）に延期されたとの予想を伝えました。 年内発売との噂もあったが 27インチ・ミニLEDディスプレイは、2022年6月に開催された世界開発者会議（WWDC22）もしくは、2022年10月に発表されると予想されていましたが、現時点でも発表されていません。 同製品についてヤング氏は、発表は2023年第1四半期（1月〜3月）に延期されたとの情報を入手したと述べています。 7Kディスプレイも開発していると噂 9to5Macは27インチ・ミニLEDディスプレイについて、ミニLEDバックライトを搭載した新型MacBook Proのディスプレイのように、リフレッシュレート120Hzに

各Webブラウザでこれまでに発見された脆弱性の総数はGoogleのChromeが最も多く、AppleのSafariの約4倍だといいます。 今年発見されたものだけでもChromeはSafariの10倍以上だそうです。 Chromeが最も脆弱性が多く発見されたWebブラウザに Atlas VPNのレポートによると、今年の1月1日から10月5日までに発見されたWebブラウザの脆弱性の数は、Google Chromeが303件でダントツのトップでした。 AppleのSafariが26件なのに比べると10倍以上です。 これまでに発見された脆弱性の総数においても、Chromeは3,159件でSafari（806件）の約4倍に上っています。 シェアの割に脆弱性が少ないSafari より多くのユーザーがいればより多くの脆弱性を調査する研究者が存在するため、発見される脆弱性の数はユーザー数に比例しているよう

iPhone14シリーズの発売に伴い、中古/再生iPhoneの価格が大きく下がっています。 特にiPhone8、iPhone11、iPhone XRといった5G非対応世代の値下がりが大きいようです。 中古市場で5G非対応iPhoneの価格が大きく低下 調査会社のCounterpointによると、iPhone14シリーズの発売に伴い、中古市場における5G非対応のiPhoneの価格が大きく低下しました。 アメリカではiPhone8シリーズは38％、iPhone Xシリーズは23％、iPhone11シリーズは15％平均価格が下がったといいます。 5Gに対応したiPhone12シリーズの中古取引価格が下がっていることから、消費者は5Gに対応したiPhoneを選ぶ傾向が強くなっており、5G非対応iPhoneの需要が下がっているそうです。 5G非対応iPhoneの中古市場への供給増も一因 5G非対応i

リリースから丸1年以上経ったWindows 11ですが、企業で使われているPCの多くがいまだその最少システム要件を満たしていないようです。 その結果、Windows 11の普及は遅々として進んでいません。 42.76％がWindows 11非対応CPUを利用 ソフトウェア会社のLansweeperの調査によると、企業で使われているPCのうち42.76％がいまだWindows 11の最少システム要件を満たさない古いCPUを搭載しているそうです。 この割合は1年前の55.6％に比べると改善されていますが、依然として高い水準であるといえます。 TPMの要件を満たさないPCは14.66％、RAMは7.15％に過ぎず、Windows 11の普及が進まない最大の要因はCPUのようです。 Windows 11のシェアは依然低い この結果、2022年10月時点でビジネス向けPCに搭載されているWindow

iPhoneを含むガジェットの国際的な価格比較を公開しているNukeniは、AppleのiPhoneの過去3年の価格推移と、iPhone12シリーズからiPhone14シリーズの値上げ率を国別に調査し、発表しました。 iPhone12/13/14シリーズで価格の推移を調査 本調査では、iPhone12/13/14シリーズの3世代共通で存在するモデルを調査対象とし、各モデルの最小ストレージ同士を比較する方法で価格の推移を調査しています。そのため必ずしも同一ストレージ容量同士で比較しているわけではない点に注意が必要です。 調査対象となったのは以下のモデルです。 (グループ1) iPhone12 (64GB)、iPhone13 (128GB)、iPhone14 (128GB) (グループ2) iPhone12 Pro (128GB)、iPhone13 Pro (128GB)、iPhone14 P

SB C&Sが、Apple Find My対応トラッカーのSwissdigital Design「Finder」を、ソフトバンクオンラインショップなどで10月7日より順次販売開始すると発表しました。Appleの「探す」アプリに対応しており、位置情報に加えて、音や光でも失くしものを探せることが特徴の製品です。 夜間や暗い場所で探す時にも役立つ探し物トラッカー Swissdigital Design「Finder」は、Apple Find My ネットワークを利用した「探す」アプリ対応の探し物トラッカーです。 iPhoneの「探す」アプリと接続し、失くしたら困るものに付けておけば、見つけられない時にアプリから簡単に探すことができます。また、音や光を発することもできるため、夜間や暗い場所で探す時にも役立ちます。 本体の電池交換は可能で、2個の交換用電池が付属します。 価格はSwissdigita

元Apple副社長のトニー・ファデル氏は、現在はAppleとは一切関係がないものの、同社の動向について意見を述べることも多い人物です。今回、ファデル氏は欧州連合（EU）がiPhoneのUSB-Cポートの搭載を強制したことに関して、自身の意見を述べました。 USB-Cポート搭載の強制は「正しいこと」 議論の発端は、あるユーザーがTwitterでファデル氏に対して「Appleが当時より高速なFireWire技術ではなく、USB 1.0を使わざるを得なかったとしたら、iPodは成功したのだろうか」と疑問を投げかけたことです。これについて同氏は、「古い規格の限界に直面し、世界がUSB-Cに収束した」と答えましたが、さらに自身の主張を続けました。 ファデル氏はEUがAppleや他のスマートフォンメーカーにUSB-Cの採用を強制することを心配しておらず、「彼らは単にAppleに正しいことをするよう強制

DigiTimesが、Appleは2025年に2nmプロセスでのAppleシリコン製造を開始するべく、TSMCとの打ち合わせを開始すると報じました。 2023年に3nmプロセス、2025年に2nmプロセスでの製造計画 Appleは2nmプロセスでのAppleシリコン製造に前向きで、TSMCが2025年に立ち上げる予定の同プロセスでの製造について協議を行うと、業界関係者が述べています。 Appleは今年末にもTSMCの3nmプロセス「N3」において初となるAppleシリコン「M2 Pro」の製造を開始するとみられていましたが、最終的に2023年に延期され、製造プロセスも改良型3nmプロセスである「N3E」を用いると噂されています。 2年〜3年おきに微細化の流れに？ Appleが予定通り2025年に2nmプロセスでのAppleシリコン製造を開始できるのであれば、2023年と2024年は3nmプ

Macintosh Classic風デザインのフィギュアClassicbotが約15cmになった「Classicbot Mini 6″ Regular Edition」が発売されています。詳細は以下から。 Classicbot(旧Macinbot Classic)シリーズは香港の玩具メーカー”PlaySomeToys”が2017年01月から発売しているMacintosh Classicを模したフィギュアで、2018年にはiMac G3デザインの「iBot G3」、2020年には初代iPodデザインの「iBoy」が発売されていますが、 PlaySomeToysのPhilip Leeさんらは、新たに香港の玩具メーカーInscape Studioと協力して、Classicbot Miniを大きくした「Classicbot Mini 6″ Regular Edition」を新たに発売したと発表して

Display Supply Chain Consultants (DSCC) のアナリストRoss Young氏によると、Appleは2023年第1四半期（1〜3月）にミニLEDを搭載した27インチの外部ディスプレイを発売する計画です。 Apple Studio DisplayYoung氏はスーパーフォローと共有したツイートで、Appleが新しいディスプレイの発売を2023年第1四半期に延期したと述べています。 Young氏は当初、Appleが6月のWWDCでこのディスプレイを発表すると予想していましたが、デザインの遅れから発売を10月まで延期せざるを得ないと5月に発言していた。Appleはこの目標を達成することはできず、現在は2023年を目指しているとYoung氏は考えているようです。 遅れの理由について、2022年間を通じて、AppleはMacやディスプレイを含む製品全体で供給制約に

家族の看取りに際して後悔しないためにどんな準備ができるだろうか。内科医の名取宏さんは「老衰による死は、ご家族にとって突然に思えることが多い。だから心の準備をするために、どのような経過をたどるのか知っておいてほしい」という――。 高齢化でかえって忘れられがちな老衰死 親世代のお看取りは、他人事ではありません。私個人にとっても、です。義父は老衰ではなく病気でしたが、自宅で看取りました。本人の希望で点滴もせず、経口摂取できなくなって数日で亡くなりました。義父本人も義理の息子（私）も医師で、どういう経過をたどるかわかっていたためスムーズにいきましたが、そうではない場合は家族が慌ててしまうことが多いでしょう。 ご存じの通り、今、日本はますますの超高齢化社会になっています。2020年（令和2年）の平均寿命は、女性が87.71歳、男性は81.56歳。2019年（令和元年）の平均寿命を女性は0.26年、男

ホーム PR 「リモート率93%」「地方でも都市圏なみ給与」『FGO』のラセングルはリモートワークに本気。その理由とは 『Fate/Grand Order』（以下、FGO）の開発運営を担うラセングル。もともとはディライトワークスという名の会社であったが、今年2月にアニプレックス傘下となり心機一転再スタートを切った。組織・体制も新たにし、『FGO』だけでなくさまざまな挑戦に取り組んでいるという。またスタッフについても大規模に募集しているそうだ。 「株式会社ラセングルリクルートサイト」 面白いのは、ラセングルがリモートワークを強く推奨している会社だという点だ。今どきリモートワークに注力している会社こそ珍しくないが、人気運営型タイトルを抱える中規模の会社ながら、リモートワークに熱心というのはやや珍しい。さらに同社の93%（派遣社員や業務委託含む）がリモートワークだというのだ。なぜここまでリモート

国民の過半数が反対した安倍元首相の国葬について、自民党の三重県議が“SNS上の反対意見の大半は中国発”とツイートし、大炎上している。さらに、県議がトンデモ見解の「ネタ元」として高市早苗経済安保担当相の名前を挙げたものだから、SNS上の“炎”が高市氏に飛び火。「デマのネタ元では」…

文科省だったか財務省だったかの作った文書に、大学以外の研究機関（KEKも含まれる）には、まだ国立大学に行ったような改革の手が十分に入っていないと書かれていて、国立大学と同様に国立研究所の研究力も全力で削ぎに来るらしいことが伺える。彼らの目的がよくわからん。

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（1）年収1000万円を超える英語力とは 「英語ができる人は年収が高い」という話をよく聞きませんか？　英語を勉強している人も、これからやろうか迷っている人も、自分への投資がどのくらいメリットがあるのかを知りたいのは当然のことと思います。本当に英語ができると年収が上がるのか、そうだとしたら、どのくらいの英語力がどのくらいの収入増につながるのか、具体的に見ていきましょう。 まず、世界的にみても、英語力があると経済力や収入のアップにつながるということは定説になっています。OECD（経済協力開発機構）やハーバード大学などの調査でもこれが裏づけられています。 日本でも、エンワールド・ジャパン社が行った年収調査で、英語レベル「上級」（流暢）の人は、年収1000万円以上が約60％なのに対し、「初級」（あいさつ程度）では約10％となり、英語レベルが上がるほど、年収の高い割合が大きくなる相関関係がみられまし

株式会社経営共創基盤(IGPI)共同経営者(パートナー)、IGPIシンガポール取締役CEO。 早稲田大学政治経済学部卒、IEビジネススクール経営学修士(MBA)。大学卒業後、キャップジェミニ・アーンスト&ヤングに入社。日本コカ・コーラを経て、創業期のリヴァンプ入社。アパレル企業、ファストフードチェーン、システム会社などへのハンズオン支援(事業計画立案・実行、M&A、資金調達など)に従事。 その後、支援先のシステム会社にリヴァンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。 現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 IGPIグループを日本発のグローバルファームにすることが人生の目標。 共著書に『アーキテクト思考』(ダイヤモンド社)がある。 アジャイ

総務省の研究会が、メタバースの未来像に関する提案書をいわゆる“Excel方眼紙”で公募していることについて、「メタバースとほど遠い、旧時代な形式だ」などとツッコミが殺到している。これを受け、河野太郎デジタル大臣は10月6日、Twitterで「次からちゃんとフォームで対応します」とコメントした。 募集しているのは、総務省の「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の議論の参考にするための提案。メタバース社会の未来像や課題などを、Excelのセルを方眼紙のように整形した用紙に書き込んで、メールに添付して送るよう求めている。 いわゆる“Excel方眼紙”は、官庁などでよく使われているが、画面上で見た目を整えられる一方、データの再利用や編集が面倒になる――などの問題が長く指摘されてきた。 総務省が今回、メタバース社会という未来像の提案を、長く批判されている“旧時代”な形式で求めたこ

安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と三重県議が投稿した問題を巡り、「根拠」とされていた高市早苗・経済安全保障担当相は7日、国会内で開かれた記者会見で発言を否定した。 高市氏は会見冒頭、県議が根拠として説明した2日の名古屋市の会合で発言をしたのか問われると「主催者側が会員以外は非公開とされているものについて私の講演の内容をお話しすることはない。私がそういう発言をしたかどうかについて、県会議員は撤回をされたと承知している。私がこうした報道について全面否定すると、選挙を控えた自民党議員に傷がつくことがあるかもと思い、発言を差し控えていた」と述べた。 発言がなかったことを含めてなぜ明らかにできないのか問われ、「自民党の地方議員のための勉強会で、来年選挙も控えられているなかで、私自身どなたからどこで何を聞いたということを思い出せない場合もある。こちらからは一切反

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2022年6月9日午後8時。通常なら米家庭のテレビにドラマやスポーツ中継が映る「プライムタイム」だが、この日は違った。2021年1月に起きた連邦議会占拠事件の真相を調べる下院特別委員会の公聴会の初日を主要局が一斉に放映し、全米で約2000万人が視聴した。この「国民的イベント」に背を向けた報道局がある。ケーブル局のなかで最も高い視聴率を誇る保守系報道局「FOXニュース」だ。「彼らのプロパガンダ

日銀の黒田総裁の任期が10月8日で残り半年となる。デフレからの完全脱却を目指して異次元の金融緩和を続けてきた黒田総裁。資源価格の高騰などで物価上昇率は目標の2％を上回って推移するが、日銀が当初描いていた賃金上昇や経済成長を伴った形とはほど遠い。金融緩和の継続姿勢を強める黒田総裁だが、足元では円安が加速し経済への悪影響を指摘する声も強まる。黒田総裁は残り半年で何を目指すのか。見えてきた課題とは。（経済部記者 加藤ニール）

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

新型コロナ禍にウクライナ情勢、世界的な物価高騰など、今は誰が首相をやっても難しい時代だ。岸田文雄首相はお気の毒だと同情する。しかし乱世なのだから、もっと機動的に政策を打たなければならない。 岸田政権は全ての分野においてやることが遅すぎる。打つ手も小さい。政治家として判断していかなければならないのに、官僚の話を聞きすぎている。 岸田政権はマイナスばかり 安倍晋三元首相は安定した経済状況をつくり出した。第2次政権ではあまり使わなかったが、第1次政権からの信念だった「戦後レジームからの脱却」を確実に実現した。安全保障法制はその一例だ。首相になって何をしたいのかが明確だった。 岸田氏はどうか。政権発足から1年たったが、首相になることだけが目的だったのではないかと思ってしまう。安倍氏の後を引き継いだ菅義偉前首相は仕事師だった。政権は約1年1カ月と短命だったが、成果を聞かれたら携帯電話料金の引き下げや

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高市早苗氏だけでなく、甘利明氏まで「先日、サイバーセキュリティの関係者から『案件によってはツイッターの発信及び拡散情報の35％は緊張関係にある国からの工作と思われる』との報告がありました」なんてこと言ってる。こりゃ高市早苗氏の与太… https://t.co/e2cerc7095

日銀の黒田東彦総裁の任期満了（2023年4月8日）まで残り半年となった。アベノミクスの下、約10年にわたって「異次元」とも称された大規模金融緩和を主導してきた黒田氏。株価の上昇など一定の成果も上げたが、最近では急激な円安をはじめ弊害が目立つ。黒田・日銀の金融政策は日本経済をどう変えたのか。日銀関係者の声をつないだ。 「目標2年で達成」自信の船出 「これまでとは量的にも質的にも次元が違う緩和だ」。日銀総裁に就任後、初めて開いた13年4月の「金融政策決定会合」終了後の記者会見で、黒田氏は自らが打ち出した大規模な金融緩和策を「異次元」と表現してみせた。 物価安定の目標は2％▽達成期間は2年▽マネタリーベース（供給するおカネの量）は2年で2倍――。会見で黒田氏は政策目標に「2」を並べたフリップまで用意。白川方明前総裁時代の金融政策を「これまでのように少しずつ緩和を拡大するやり方では（2％の物価上昇

自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の参院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係がクローズアップされている安倍晋三元首相について、「教団とは真逆」と親密な関係を否定した。 代表質問に立った世耕氏は旧統一教会を「『日本人は謝罪を続けよ』と多額の献金を強いてきた団体」と表現。安倍氏が首相時代の2015年に発表した戦後70年談話で、次世…

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米Googleは10月6日（現地時間）、同社初のスマートウォッチ「Pixel Watch」を発表した。Wi-FiモデルとLTEモデルの2種類を用意しており、価格は前者が3万9800円、後者が4万7800円。米国は349ドルからで、税別価格に合わせると1ドル約104円でレートが設定されている。 Googleは併せて「Pixel 7／7 Pro」を正式発表。23年発売予定の「Pixel Tablet」についても新情報を公開した。 ディスプレイは320ppiでDCI-P3をサポートし、常時表示に対応するAMOLEDディスプレイを搭載する。ケースサイズは41mmで、角のない滑らかな円形デザインをしており、80％リサイクルされたステンレススチールで仕上げられている。常時点灯やステンレススチールは、Apple Watchだと上位モデルで採用されている。 Googleが買収したFitbitの機能が統合さ