アップルに差す2つの影：日経ビジネスオンライン
アップル創業者である故スティーブ・ジョブズの伝記は数多あるけれど、3月にアメリカで発刊された『 Haunted Empire 』 は、「ジョブズ後のアップル」について書かれた、恐らく初めてのまとまった本だ。 経営コンサルタントの私から見ると、ほかの人にマネできない超人ジョブズの事績よりも、「普通の人」たちがその帝国を受け継いで、どのように経営していくのか、という事例の方がはるかに興味がある。カリスマ創業者が成功させたベンチャーが、必ず通らなければならない道であり、多くを学べるからだ（関連記事：「普通の会社」化するアップルの行方）。 そしてこの本を書いたのは、米国育ちの日本人ライター、ケイン岩谷ゆかりさん。ジョブズ時代末期からその後しばらく、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル在職中にアップルを担当していた。本を読んでみて、日本とアメリカのマルチカルチャー環境にいる彼女だからこそ書ける、
あれは「女子力」のイベントだった：日経ビジネスオンライン
小保方晴子さんがSTAP細胞論文問題で記者会見を開いた日の午前中、さる新聞社の社会部を名乗る記者さんから電話がかかってきた。午後からの記者会見を視聴したうえで、感想のコメントを提供してほしいという取材依頼だった。 しばらく考えて、お断りした。 先方には、コメント取材に応じられない理由として 「この件については、継続的にウォッチングしていないので、会見の中で出てくる言葉に関して、適切に判断できる自信がない」 という主旨の話をしたのだが、本心はもう少し複雑だった。以下、その「理由」について説明してみる。 この種の出来事についてコメントを求められた際の正しい対応は、多くの場合、思ったことをそのまま語ることに尽きる。多少ヌルくても、観察が届いていなくても、長い目で見て、正直にまさる戦略は無いからだ。 大向こうの受けを狙って、うがった意見を言おうとしたり、珍しいものの見方を誇示しようとする態度は、と
バブル・ファッションが人気再燃？：日経ビジネスオンライン
3月下旬から本格的に暖かくなってきたと思ったら、4月最初の週末は寒波が襲ってきた。そのせいもあるのか巷を見渡してもまだ冬物を着ている人もチラホラいる。完全に春ファッションに切り替わるのはこれからということになりそうだ。 筆者が気になっていることの1つに、今春はセーターやカーディガンの「プロデューサー巻き」が復活するのかということがある。これは80年代後半～90年代前半のいわゆる「バブル期」に流行ったファッションで、セーターやカーディガンを背中に羽織って、袖を前で結ぶ着こなしである。長らく「バブルの象徴」的なファッションとして認知され、「ダサい」着こなしの代名詞の1つとなっていた。 これが何故か突如、2012年秋ごろからトレンドに浮上し、昨年春夏は関西でも多数のプロデューサー巻きをした男女を見かけるようになり、その後、晩秋まで続いた。 12月に入って本格的な寒さが到来するとその姿は消えたがそ
食べログキラー「Yelp」が日本上陸：日経ビジネスオンライン
2004年に開始されたローカル情報の口コミサイト「Yelp（イェルプ）」。スマートフォンが登場する以前から存在したこのサービスは、2008年、米アップルのアプリ販売ストア「AppStore（アップストア）」の開始と同時にアプリが提供され、その後、爆発的に普及していった。同社は2012年3月にニューヨーク証券取引所に上場。現在では米国、カナダ、英国、ドイツ、スペイン、デンマーク、トルコ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど世界25カ国でサービスが提供されており、月間の訪問者数は1億2000万人。モバイルからの利用者数は月間で約1060万人に及ぶ。そして、4月9日からは26番目の国として日本でサービスを開始する。ジェレミー・ストップルマンCEO（最高経営責任者）に話を聞いた。 日本市場でサービスを開始しようと思った理由は。 昨年、日本に訪れた際、同行していた米セールスフ
“イタリア化”する日本、アベノミクスは失敗する：日経ビジネスオンライン
世界の国や地域は、お互いに学び合うことはできるのだろうか。もちろん、そうすべきだろう。なぜなら、国際的なデータや経験は、政策担当者たちにとって豊富な潜在的情報源になっているからだ。今、欧州と日本の間には、共有されるべき、大きく重要な教訓がいくつかある。それは、お互いにメリットをもたらすものだ。ただし、政治家たちがそれに関心を払うかどうかは、定かではない。 政治家は、政治的に都合が良いときにだけお互いの歴史を利用し合うものだ。それゆえ、今年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、安倍晋三首相は1914年の欧州の悲劇的な歴史を引き合いに出した。東シナ海における中国の自己主張が引き起こす脅威について、世界に警鐘を鳴らすためだ。そして欧州の政策立案者たちは今、日本が近年に経験したデフレを例に挙げて、欧州でその歴史を繰り返さないようにすることの必要性を頻繁に話している。 政府は痛みを伴う
「艦これ」の娘たちとはしゃぐ中国の若者：日経ビジネスオンライン
「こ、これは……『艦これ』ですか？」 「えっ？ あ、はい！ そうです。あの、すみません。あなたは日本人…ですか？」 「ええ、そうですけれど…。これは自分で描いたものですか？」 「はい。自分で描きました。感激です…日本人…。恥ずかしいですが、よかったらこれ（イラスト集とクリアファイルを差し出して）、記念に持って帰ってください！」 中国・南京でアニメやゲームの同人イベントが開かれると聞き、足を運んでみた。 会場に足を踏み入れてみると、100以上のブースが置かれ、10代後半から20代半ばと思われる中国の若者たちが自分で書いたイラスト集やクリアファイル、缶バッジ、メモ帳、ノート、ボールペン、キーホルダー、紙袋などを販売していた。その中に上記の男子大学生（21歳）もいて、私に商品（会場でのお値段は60元＝約1000円）をプレゼントしてくれた。 中国には日本のアニメを見て日本好きになった若者が大勢いる
【特報】ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
ロボットベンチャー買収でグーグルが目指す「賢い世界」の姿：日経ビジネスオンライン
少し前の記事（黒髪の子供たち「アメリカお受験」の夏）に書いたように、我が家の子供たちは夏休みに「テック・キャンプ」というものに参加している。 アップルのスマートフォン「iPhone」向けアプリ制作やマインクラフト（パソコンゲーム）の加工など、子供たちがいかにも好きそうなコースがいろいろあるのだが、どうやら今年の一番人気はどちらでもない。まだ夏休みまで半年近くあるのに、既に「ほぼ満員」になっているコース、それは「ロボティクス」だ。去年まではこんなことはなかった。 このキャンプはかなりお値段も高いので、親も必死に考える。単に子供自身が「やりた～い」というだけでそう気軽に行かせてたまるか。つまり、テクノロジー業界にいる親たちが、 将来の仕事に役立つ分野が何と考えているかの先行指標なのだ。今の中学生や高校生が大人になった時に、ロボット技術者ならば就職に有利、と考える親御さんが急増しているということ
失言とは愚行の予告編である：日経ビジネスオンライン
ここのところ、偉い人の失言を糾弾する原稿ばかり書いている気がする。 本来、私は、この種の仕事を好まない。 そもそも、誰かの発言の一部を引用して、その言葉の不穏当さや不適切さを言い立てるタイプの言説は、「重箱の隅をつつく」感じがして、見栄えがよくないからだ。 だから、私は、たとえば、閣僚なり経営者なり芸能人なりが、うっかりもらした片言隻句に雑誌やテレビのレポーターが群がって騒いでいる図を見ると、 「あんな仕事はしたくないものだ」 と感じる。 「まるで、弱ったヌーを見つけたハゲタカじゃないか」 と思うからだ。 ただ、今年になってから断続的にもたらされている政府関係者の失言は、座り慣れないポストに浮かれた閣僚が思わず漏らした不適切な本音や、脇の甘い議員がTPOをわきまえきれずに放ったジョークとは性質が違う。 もう少し根の深いものだ。 森さんや麻生さんが時々やらかす失言は、それはそれで困った逸脱で
MSやグーグルが「長時間労働」を忌避する理由：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。この連載では誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンを紹介しよう。 「1000円、10分カット」。理美容業界で異端とも言えるビジネスモデルで成長を続けるQBハウス。今、雇用の面でも、業界の常識を覆す動きを見せ始めている。 朝10時の開店とともに、引きも切らずに客が入ってくる。ショッピングモールの中にある「西友小手指店」（埼玉県所沢市）は、ここから昼過ぎまでが書き入れ時だ。家族で西友に買い物に来た夫が、妻や子供が買い物をしている間に髪を切ろうとやってくるケースが多い。 同店で一心不乱にハサミを動かし続
アップルもユニクロも慌てふためいた：日経ビジネスオンライン
彼に会ったのは、中国・北京の瀟洒なアパートの一室だった。ITベンチャーを思わせる雰囲気のオフィスでは、若い男女十数人がパソコンに向かっている。ここは、中国環境NGO（非営利組織）の中で最も世界に影響力を持っているであろう、公衆環境研究センター（IPE）の事務所だ。 IPEを率いる馬軍（マー・ジュン）氏は、物静かで穏やかな雰囲気をまとった人物だ。ところが、ひとたび企業活動による環境汚染に話が及ぶと、目に鋭い光が宿った。中国は環境NGOにとって、生きにくい国だ。それでも、政府や企業に迎合することなく戦っているという切迫したオーラが馬氏から漂った。 馬氏がIPEを設立したのは2006年のこと。NGO活動に制限のある中国で地道な活動を続けてきた馬氏は、本当に人生をかけて活動をしてきたのだろう。IPE設立後、真っ先に手掛けたのが「中国水汚染地図」の作成だった。中国政府が公表した水質汚染の情報をかき集
タフな交渉で相手をたたきつぶすのがアマゾンの文化：日経ビジネスオンライン
アマゾン創業者でCEOのジェフ・ベゾスは、社内外を問わず、荒唐無稽なアイデアも難しい交渉も、ブルドーザーのようなパワーで最後には実現してしまう。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌の上級ライター、ブラッド・ストーンが書いたノンフィクション『ジェフ・ベゾス 果てなき野望』には、そんなジェフ・ベゾスのエピソードが数多く紹介されている。 今回はジェフ・ベゾスが長期的視点を持っていることや、徹底的にタフで優勝劣敗のアマゾンの企業文化を裏付ける話題を本書から紹介する。これこそが、アマゾンを20年にわたって成長させてきた大きな源泉である。 スティーブ・ジョブズの失敗はくり返さない アマゾンはもはや単なるショッピング・サイトではない。クラウドサービス「AWS」（Amazon Web Services）でテクノロジー業界を引っ張るIT企業でもある。AWSは、インターネットを通じてアマゾンのサーバーでアプリケ
なぜ電車で「中ほど」まで進まないのか ～気の利かない人が増えた理由～：日経ビジネスオンライン
組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300％を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 （聞き手は鈴木 信
ナップスターに弄られたわれらの人生：日経ビジネスオンライン
津田：僕は、Napstarによって相当人生を変えられたところがあります。ちょうどフリーライター2年目ぐらいのときで、「音楽がただで手に入るなんて、すごい時代になったな」という感慨と同時に、「いや、これ、自分の職業、やばくね？」と思ったんですね。 だって、ネットが勝手につながって音楽なり、文章なりが流通すると、俺らフリーライターの書いている原稿とかは、たぶんタダになっていくぞ、と。 小田嶋：津田さんの、ライター・デビューは何だったんですか。 津田：毎日新聞社の子会社の毎日コミュニケーションズが出していた「PC Fan」の、1ページのレビュー記事でしたね。よく覚えていますよ。だって、その数カ月前に毎日コミュニケーションズの就職試験に落ちていましたから。 小田嶋：最終で落ちるというパターンのやつの1つですか。（注：これは前編を参照） 津田：落とされ方が悪かったんですよ。だって、毎日新聞本社ビル最
友達が減っていくのが、大人の証です。：日経ビジネスオンライン
今年の成人の日は、所用があって、自転車で都内を走り回っていた。 サドルの上から街場の風景を眺めてみるに、成人式に振り袖を着る女子の数は、明らかに増加している。 理由のひとつは、振り袖の値段がリーズナブルになったかららしい。 たしかに、私が新成人だった当時は、和装一式の値段は数十万円が相場だった。 レンタルでさえ、着付けとコミで数万円は下らなかったはずだ。 それがいまは、50万円を超える値段のブツは、むしろ少数派になっているのだそうで、なるほど、そういう意味では、うちの国の経済と文化は、少しずつでも健全化しつつあるということのかもしれない。 そんなことより、前々から私が不思議に思っているのは、成人式に集まる新成人の出席率が、年々高まっているように見えることだ。 聞くところによると、記念品の贈呈が廃止され、式典に費やす予算を節約する自治体が増えているにもかかわらず、成人式への出席率は、平成に入
アップルの急減速、シャープの大赤字決算書を読み解く：日経ビジネスオンライン
勝手にロジカルな結びつきを見つける人の脳は時々“悪さ”をすることがある。 新規事業がうまくいっていると、その会社の業績が良いと思い込んでしまう。あるいは、ほんの小さな躓きがまるで会社の屋台骨を揺るがすかのように考える。 企業の戦略が実を結んでいるか、数字に落とし込んで考えれば間違った認識を避けられる。四半期業績開示、アニュアルレポート、有価証券報告書など公開されている情報はいくつもある。自分が投資家になったつもりで、その企業の戦略やマネジメントの有効性を判断すればよい。 1人でリフティングをしているだけのサッカー少年は、いつまで経ってもチームでレギュラーになれない。ライバルと比べて、何が自分の武器になるのか、勝てない部分はどこなのかがわかれば、強みをさらに磨く努力や、欠点を平均まで持ち上げる策が浮かんでくる。財務諸表の見方もこれと同じだ。同業他社などと「比較する」視点が特に大切と言える。
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