戦犯企業との随意契約制限条例案とか戦犯企業表示条例案とかに対する韓国国内の反応 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2018年6月の韓国統一地方選で与党が圧勝した影響もあるかと思いますが、与党・共に民主党の地方議員がしょうもない条例案を出しています。それを日本の嫌韓バカがはしゃいで取り上げ嫌韓熱を煽るというマッチポンプ状態。 まあ、条例“案”の段階で大げさに取り上げる日本メディアもどうかと思いますが、ソウル市の戦犯企業との随意契約制限条例案とか京畿道の戦犯企業表示条例案とかがまあ下らない条例案であるのも確かです。 ソウル市の条例案については「嫌韓バカがはしゃいでいるソウル市での「日本製品不買条例案」に関する件」で取り上げましたが、今に至るも常任委員会すら通過していません。 강경화 "日전범기업 제품제한, 외교관계 고려해 신중 검토돼야" 입력 : 2019.03.21 11:53:00 서울시의회에서도 서울시와 시 교육청을 비롯한 산하기관이 일본 전범기업 물품을 사지 않도록 수의계약을 제
安倍晋三、ゴールポストを動かす - 誰かの妄想・はてなブログ版
安倍首相が「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」とゴールポストを動かした件。 安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委（2019年03月04日17時32分） ゴールポストはともかく「政治の場で大切なのは雇用だ」と言ってて、似たようなことを言って安倍政権を擁護する一部の論者もいましたので、完全失業率について調べてみます。 政権 終了日 終了月の失業率（季節調整値） 差分 期間 第一次安倍政権 2007年 8月27日 3.7% ----- ------ 福田政権 2008年 8月 2日 4.1% △0.4 12ヵ月 麻生政権 2009年 9月16日 5.4% △1.3 13ヶ月 鳩山政権 2010年 6月 8日 5.2% ▼0.2 9ヶ月 菅政権 2011年 9月17日 4.2% ▼1.0 15ヶ月 野田政権 2012年12月2
国連子どもの権利委員会による２件の勧告及びその他の勧告 - 誰かの妄想・はてなブログ版
子どもの権利委員会による勧告について、NHKで以下の２つについて言及されています。 「日本は体罰を禁止する法律を 子どもの権利委員会が勧告（2019年2月8日 5時11分児童虐待）」 「朝鮮学校を授業料無償化の対象に 子どもの権利委員会が勧告（2019年2月8日 5時40分）」 ちなみに上記の２記事は共にNHK報道ですが、朝鮮学校無償化に関する勧告記事の方には「勧告に法的な拘束力はありませんが～」という記載があります。体罰禁止の方の記事にはありません。どういう意図なんですかね。 体罰に関する勧告 具体的な記載は以下の通り。 Corporal punishment 25. The Committee notes that corporal punishment in schools is prohibited by law. However, it is seriously concerne
広開土大王艦事件について日本側の公開映像に関する件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
さて、日本哨戒機が韓国駆逐艦・広開土大王から火器管制レーダーを照射されたとされる事件について、日本側は映像を一部公開しました。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（平成30年12月28日 防衛省） この映像で、韓国駆逐艦のすぐ近くに漁船が映っていたことから、日本のメディアでは、以下のような報じ方がされています。 政府関係者によると、２０日に日本海でレーダー照射を受けた際に撮影された映像には、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという。韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索をしていたと説明しており、韓国側の説明は矛盾することになる。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50040.html すなわち、“レーダー照射時には既に漁船は救助済みで捜索のための照射の必要はなかった”とい
公明党議員の予言 - 誰かの妄想・はてなブログ版
今のように堕落する以前の公明党には黒柳明という参議院議員がおりました。お笑いウルトラクイズの常連でしたが、それはさておき。 1965年12月3日の国会でこんなやり取りがありました。 第０５０回国会 日韓条約等特別委員会 第９号 昭和四十年十二月三日（金曜日） （略） ○黒柳明君 （略）対日請求八項目、その中に、御存じのように、強制労働者に対しての請求権、まあ私は事情は知りませんですが、あるいは八億ドルの経済協力にすりかえられた、こういうことでございますが、あの対日賠償八項目の中に出ております。もしも、外務大臣がほんとに申しわけないというのであるならば、そういう人たちに対して補償しなければならないんじゃないか。なぜ、あの対日賠償の八項目がほごにされたか。すなわち、それに対しては裏づけがない、事実が明白でないと。そのほか六点云云とあげられましたですが、この強制労働の問題に関しては、事実がはっき
立憲民主党が安倍政権による消費増税実施表明を批判した論理 - 誰かの妄想・はてなブログ版
安倍首相が10%への消費増税実施を表明した10月15日に、立憲民主党は枝野代表の記者会見内容をアップしています。 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 枝野幸男代表は15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針などについて答えました。 Q:（消費増税）消費税率10％に引き上げを閣議で表明したことについて A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株
産経新聞報道に見る自民党議員の場合と野党議員の場合の扱いの違い - 誰かの妄想・はてなブログ版
まず自民党議員で第四次安倍内閣で政務官に就任した工藤彰三氏の政治資金規正法違反事例の場合。 会費制集会の収入記載せず 工藤彰三政務官の政治団体 2018.10.15 13:00 自民党の工藤彰三（しょうぞう）国土交通政務官が代表を務める２つの政治団体が、会費制の集会を開いて得た収入を当初、政治資金収支報告書に記載していなかったことが１５日、分かった。このうち一部について工藤氏側は今年９月に訂正している。 不記載だったのは工藤氏が代表の政治団体「彰友（しょうゆう）会」と「自民党愛知県第４選挙区支部」。事務所などによると、彰友会は平成２６、２７年に「総会」と「国政報告会」を計３回、同支部では２５、２６年に「工藤彰三を励ます会」を１回ずつ開催。計５回の集会はいずれも会費制で支援者ら数百人が集まった会もあったという。 しかし、両団体の各年の収支報告書には、いずれの収入も記載されていなかった。工藤氏
教育勅語は政治的には議論が尽くされた上で排除と決まった - 誰かの妄想・はてなブログ版
今から70年前の1948年、第2回国会衆議院本会議でこういう決議が可決されました。 教育勅語等排除に関する決議 民主平和國家として世界史的建設途上にあるわが國の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅が、今日もなお國民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、從來の行政上の措置が不十分であつたがためである。 思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八條の本旨に從い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を
「当時全会一致で成立した法律を、今になって違憲だったとはいえない」なんか理由にならない - 誰かの妄想・はてなブログ版
旧優生保護法に関わる国家賠償訴訟で、政府に対して違憲性の見解を示すよう地裁から求められたものの政府が拒否した件。 旧優生保護法の違憲性、国は見解示さぬ方針 強制不妊 2018年7月23日05時05分 旧優生保護法により不妊手術を強制されたのは違憲だなどとして、仙台地裁で争われている国家賠償訴訟で、国は「憲法判断は司法が下すべきだ」として違憲かどうかの見解を示さない方針を固めた。地裁から違憲性の認否を示すよう、裁判初期では異例の要請を受けていた。複数の政府関係者が明らかにした。 （略） https://digital.asahi.com/articles/ASL7Q533ML7QUCLV001.html 旧優生保護法は1948年に制定された法律です。 法律第百五十六号（昭二三・七・一三）◎優生保護法 議員立法ですが、衆参いずれも全会一致で成立しています。 当時の国会議席数の状況 1947年3
聴衆の「帰れ」コールに逆上した安倍晋三、最後まで丁寧に演説を続けた菅直人 - 誰かの妄想・はてなブログ版
都議選期間中に自民党候補の応援演説をした安倍首相は、「やめろ！」「帰れ！」と聴衆から言われて発狂して「こんな人たちに負けない」などと有権者を侮辱する発言をしました。 都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1 これに対してやたらと擁護論が出てますが、この安倍首相に対する言葉よりも激しく汚い罵声を浴びせられたのが菅元首相です。 2012.11.16 民主党街頭演説 菅直人 「やめろ!」「帰れ!」だけではなく「テロリスト」だの「売国奴」だの常軌を逸した罵声を浴びせられていますが、菅元首相はそれに言い返すことなく丁寧に演説を続けています。 聴衆からの罵声に対する対応を見る限り、政治家として相応しいのは、どう考えても菅元首相の方ですよねぇ。
今回の参院選で自民党に投票するような有権者が国民投票では反対票をわざわざ投票するとも思えないんだよね - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういうブコメがつきまして。 参院選は自民に投票するけど、国民投票になったら反対票入れる予定。そういう考えの人は他に居ないのかね。 teslのコメント 2016/07/06 23:46 http://b.hatena.ne.jp/entry/293448277/comment/tesl 反対票入れる予定なんだったら、国民投票にかかる600億円の費用はドブに捨てるつもりってことですかね。 まあ、それでも、国民投票で棄権でも白票でもなく反対票を投じるならまだマシですが。 国民投票法 第百二十六条 国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項 の国民の承認があったものとする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html ちなみ
植民地に大学を設立するのは珍しくも何ともないと何度言えばわかるのか・・・ - 誰かの妄想・はてなブログ版
「歴史の欠片「公文書」を解読して本当の近現代史を知りたい 」について、やろうとしていること自体は悪くないし支持もできるんですが、伊藤隆氏の名*1や「対歴史戦の武器開発プロジェクトが進展中」などという宣伝を見ると一抹以上の懸念が払拭できません。 日本には膨大な数の公文書が存在します。歴史を紐解くために、当時書かれた公文書を解読し、文章化します。そこにある背景や因果関係を探して、１つのHPに集約します。どうか応援いただけないでしょうか？ https://readyfor.jp/projects/kingendaishi 古文書を現代語に直訳するだけなら、対象の取捨選択*2以外には恣意が入らないのですけど、それはそれで文書の作成された時代背景などを知らないと意味が理解できないことが頻々とありますから背景の説明・注釈は避けようがありません。そこに恣意性が入り込む可能性が無視できなかったりします。「
公明党でさえ「我が国の唯一の言論規制立法とも言われている放送法」と呼び「行政裁量の余地を残すことはよくない」と主張してたんですけどね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
高市総務大臣の放送法・電波法関連の発言に対して「ミンスガ（モ）ー」としか言えない連中が首相を筆頭に多いわけですが、その民主党政権時の発言の際、質問した側はどういう発言をしていたかというと・・・。 まあ、こんな感じです。 公明党の魚住裕一郎議員の発言（2010年11月26日参議院総務委員会）。 [001/003] 176 - 参 - 総務委員会 - 6号 平成22年11月26日 ○魚住裕一郎君 公明党の魚住でございます。（略） この放送法につきましては、我が党の澤雄二前議員が大変心配をしておりました。建議制度も含めまして、るる質問をさせていただいたところでございます。それはなぜかといいますと、この表現の自由、憲法に保障された表現の自由について、例外的な、この我が国の唯一の言論規制立法とも言われている放送法について、やはりこれ厳格にしっかり見ていく必要があると、行政裁量の余地を残すことはよくな
デモで安倍政権の傲慢さは変えることはできないだろうけど - 誰かの妄想・はてなブログ版
デモは市民の政治参加の重要な手段の一つであると私は考えています。 立法院を占拠するという実力行使を伴った台湾のデモや繁華街の路上を長期占拠した香港のデモであっても、市民の政治表明の手段としては尊重すべきです。厳密に言えば違法行為になるであろう立法院占拠を行った台湾のデモであっても、当局側はあからさまな実力排除を避けデモ隊との交渉をしましたし、民主主義とはとてもいえない香港当局も同じような対応を取り、少なくとも話し合いに応じようとする姿勢は見せていました。 安倍政権は最初から交渉にも話し合いにも応じる姿勢を見せていませんから、対応としては香港当局以下ですが、マスコミに圧力をかけ批判を封じるだけの権力を握ってる以上、また、安倍晋三という個人の性格的にも予想できたことではあります。 安保デモ「大きな誤解」＝菅官房長官 時事通信 8月31日(月)12時13分配信 菅義偉官房長官は31日午前の記者会
「日本は絶対に徴兵制にはならない」と主張する論者が知らない数字 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「日本は絶対に徴兵制にはならないことを数字で証明してみましょう ww」とか言ってる人がいます。 この永江氏記事ですが、のっけから事実認識で誤っている上にデータの使い方がひどい。 旧厚生省援護局調べ。1945年8月15日時点の兵数によりますと・・・終戦当時 内地 370万人 引き上げてきた人たち 陸軍 296万3000人 海軍 38万1800人 の軍人がいました。あんなにたくさんの兵隊さんが亡くなったのに、まだ合計で700万人もいたんですよ。終戦の年の人口は7000万人強です。そりゃ徴兵でもしないと足りないよ。（略）自衛隊の人数ってどれくらいだと思いますか? 防衛省のデータです。日本の自衛隊員の数は 陸上自衛隊 13万7,850人 海上自衛隊 4万1,907人 航空自衛隊 4万2,751人 統合幕僚ほか 3,204人 合計22万5,712人 しかいないのよ・・・ http://blogos.
高橋洋一の嘘 “民主党政権で自殺者が増えた”というデマ - 誰かの妄想・はてなブログ版 コメント欄
ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか 間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！ 2015年08月03日（月） 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも
犠牲者数の推移 - 誰かの妄想・はてなブログ版
南京事件は、1937年12月の南京陥落前後から数週間にわたって中国軍捕虜及び民間人を日本軍が虐殺したり、暴行・略奪・強姦を繰り返した事件の総称です。虐殺された犠牲者数は10万〜30万人以上とされています。日本政府は虐殺の事実については渋々ながら認めているものの、人数は特定できないとして責任の軽減を目論む言動に終始しています。 日本国内では、犠牲者皆無を主張する異常な歴史修正主義者以外の言論人の多くは、事件の事実自体は認めているものの数は不明あるいは著しく僅少であると示唆しています。そもそも武装解除して拘束した捕虜を裁判なしで殺害しても虐殺ではないと主張する人も少なくありません。 現在の日本社会では、自衛隊員が中東やアフリカで拘束したゲリラやテロリストをなぶり殺しにしても違法ではないと擁護されるでしょう。自衛隊派兵の障害になる日本人人質でさえ容易に見殺しにし、運よく生きて帰っても歓迎どころか
竹田恒泰対策 - 誰かの妄想・はてなブログ版
日々、デマ、排外差別、民族差別を吐いていながら天皇の血筋というだけで社会的に保護され安穏と生活できる竹田氏ですが、そろそろネット民もネット上で批判コメ書くだけで終わらせない方がいいと思います。保守や右翼側の人にしても、竹田氏発言が日本を代表する意見、皇族を意見の代弁ということで納得するならともかく、そうでないなら批判する姿勢を明示すべきでしょう。 とは言っても、自称保守、自称中立なんて本音は竹田氏と同じでしょうから、何も期待しませんが。一応言っておいただけです。 竹田発言による被害実態 竹田恒泰対策 ネット上でいくら批判コメ書いたところで、竹田氏のような低俗な人物はせせら笑うだけで自省などしません。というか、この人多分生まれてこの方自省などしたことないんじゃないかな。有力な論者やメディアによる指摘なども期待するだけ無駄です。皇族に連なる人物を真面目に批判できるメディアなど日本には存在しませ
「慰安婦」研究の現況と残された課題 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ネット上では「どこでもあった」とか「当時の公娼制は問題ないとでも言うのか」とか「慰安婦は売春婦とは違うというのは売春婦を容認するのと同じ」とか、そういった感じの主張が散見されます。まあ、いずれも慰安婦問題の矮小化が目的なのは態度から明らかですが。 いずれにせよ、そのような浅い認識は研究の現状に対する無知の証明に過ぎません。 軍隊と性暴力―朝鮮半島の20世紀 （P16-18） ４「慰安婦」研究の現況と残された課題 冷戦が崩壊した後の一九九一年に、日本軍「慰安婦」問題は「戦争と暴力」の歴史を根底的に問い直す契機となった。以来「慰安婦」問題は、外交問題にまで発展した歴史認識問題の中核に位置する。この問題を日本と韓国、中国のナショナリズムの対立という構図に矮小化しようとする政治的思惑にも呑まれず、戦時性暴力被害者、彼女たちを支える多くの市民団体、歴史研究者、法曹関係者は今日なおも継続する性暴力の連
1997年の安倍晋三 - 誰かの妄想・はてなブログ版
1997年5月27日第140回国会衆議院決算委員会第二分科会 ○安倍（晋）分科員 先ほど申し上げましたように、特にことし、中学の教科書、七社の教科書すべてにいわゆる従軍慰安婦の記述が載るわけであります。この問題に絞って幾つか質問させていただきたいと思うわけであります。 私も従来から我が国の歴史教科書の記述については問題点が多いな、こう思っておりました。しかし、この従軍慰安婦の記述については余りにも大きな問題をはらんでいるのではないかと私は思います。これは私だけではなくて、そういう問題意識を持っている議員はたくさんいるのですね。ことしになって、特にこの記述に疑問を持つ若い議員が集まって、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会というのを発足いたしました。当選五回以下に絞っているにもかかわらず、自民党だけで六十名近い議員が集まって、勉強会を既に八回、文部省からも説明要員として御出席をいただいた
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