国民年金を厚生年金で穴埋め 岸田政権が進める「令和の年金大改悪」の姑息なトリック | マネーポストWEB
“100年安心”を掲げた「平成の年金改革」では保険料が13年間にわたって毎年引き上げられたうえ、年金支給額を“自動減額”する「マクロ経済スライド」が導入された。安心どころか、老後不安は一層高まったが、岸田政権はそれに輪をかけた「令和の年金大改悪」に走り出した。手始めに、逼迫する年金財政の穴埋めに「サラリーマンの年金」が狙われている。 大半の世帯で上がる？ 物価高騰が国民生活を直撃するなか、岸田文雄・首相は10月3日の所信表明演説で「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」と訴えたが、国会では旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題の追及にさらされて対応に四苦八苦している。 そのウラで、国民をさらに苦しめる計画が政府内で進められている。「岸田年金改悪」だ。 〈国民年金「5万円台」維持へ 抑制策停止、厚生年金で穴埋め〉 9月28日付の日本経済新聞一
「早く規格統一して！」アップル製品“Lightning廃止”の可能性 ユーザーたちの反応は | マネーポストWEB
これまで充電端子の違いに悩まされ続けてきたアップルユーザーたちどう感じているのか──。欧州議会で10月4日、タブレット端末やスマートフォンなどのデジタル機器の充電端子の共通規格として、「USB Type-C」の採用を義務づけることが決まった。2024年末までにEU諸国で販売される端末に「USB Type-C」の対応が求められる。今回の採択で、アップルのiPhoneやAirPodsなどに搭載されている独自規格「Lightning」が、将来的に廃止される可能性も浮上してきた。アップル製品を愛用する日本のユーザーたちは、このニュースを耳にして何を思うのか。その本音を探った。 常々「全部同じ規格だったらいいのに…」と思っていた 金融機関に勤務する30代男性・Aさんは、LightningとUSB Type-Cの2本のケーブルを常に持ち歩いている。 「iPad mini（第6世代）、Windowsのノ
米アップル、アマゾンで「最低時給3900円」要求 日本にも伝播必至の賃上げの波とその先 | マネーポストWEB
物価上昇が顕著なアメリカでは、賃上げも加速している。この流れの背景には「構造的な変化」があると分析するのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。大前氏が「第四の波」と呼ぶ、その社会構造の変化について解説する。 ＊ ＊ ＊ アメリカの労働市場に異変が起きている。アマゾンの物流倉庫、スターバックスやアップルの店舗などで、新たに労働組合を結成する動きが広がっているのだ。 賃上げも加速している。アマゾンは昨年9月に物流部門の最低時給を平均18ドル（約2300円）超に引き上げたが、労組側は30ドル（約3900円）への引き上げを要求している。スターバックスも昨年10月、勤続2年以上は最大5％、5年以上は同10％賃上げし、従業員の平均時給が約17ドル（約2200円）になると発表した。アップルの労組結成を目指すグループは、時給を最低でも30ドル（約3900円）にするよう求めていると報じられた。時給3900円で
今ならPCは「Windows」と「Mac」どちらを選ぶべきか？使い勝手と選択の決め手 | マネーポストWEB
アップルから新チップ「M1 Ultra」搭載のデスクトップ新シリーズ「Mac Studio」も発表され話題となっているが、そもそもPCユーザーは、「Windows」と「Mac」どちらを選ぶべきなのか──。長年にわたり、論じられてきたこの問題。これまで「ビジネスならWindows」「クリエイティブならMac」などとも言われてきたが、ここ10年でPCの高スペック化はもちろん、Microsoft Office製品のサブスク、スマホ連携、PCゲームの台頭など、PCをめぐる環境は激変しているだけに、かつての印象だけでは決めにくくなっている側面もあるだろう。今から選ぶ場合、何を決め手にすればいいのか。WindowsとMacの両ユーザーに、それぞれ選んだ基準や使い勝手を聞いてみた。 Windowsはビジネスだけでなくゲーム用途でも魅力的 学生時代からずっとWindowsを使ってきたというのは、メーカーに
世界を目指した孫正義氏にとって「コンパス」だったスティーブ・ジョブズ | マネーポストWEB
【最後の海賊・連載第3回 後編】楽天・三木谷浩史氏とソフトバンク・孫正義氏の人生は、時系列こそずれるが数奇なほど似ている。楽天は携帯電話の完全仮想化技術「楽天・コミュニケーションズ・プラットフォーム（RCP）」を開発し、ドイツのインターネット会社1＆1に提供するなど、海外に打って出るための布陣を着々と整えている。 そしていまから15年前、三木谷氏同様大手キャリアに挑み、世界の壁を壊しにかかった孫氏には“コンパス”となる男がいた。週刊ポスト短期集中連載「最後の海賊」、ジャーナリスト・大西康之氏がレポートする。（文中敬称略） ＊ ＊ ＊ 孫正義が世界に打って出たのは1994年11月。米国のコンピューター関連雑誌出版大手、ジフ・デービス・コミュニケーションズの展示会部門を2億200万ドル（約200億円）で買収した。 「俺は情報革命を起こすんだ！」 そう叫んでいた孫が株式を公開して市場から調達した
東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」 | マネーポストWEB
“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 | マネーポストWEB
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
長く働くほど年金が増える新制度、4つの働き方パターンで検証 | マネーポストWEB
来年にも年金のルールが改正され「働きながら年金を増やす」ことができるようになる。年金改正の議論は厚労大臣の諮問機関「社会保障審議会」の年金部会で集中的に行なわれており、厚労省が部会に提案した年金制度改革の内容がほぼそのまま法律の改正案として国会に提出され、法案成立後に実施されるのが通例だ。 10月18日の年金部会に厚労省は3つの重要な改正ポイントを提示した。【1】「在職定時改定」の導入、【2】厚生年金加入期間を75歳まで延長、【3】年金繰り下げ受給の上限年齢を75歳に引き上げだ。 制度改正後は、どのような働き方をすると総額いくらの年金を受け取ることができるのか。 総務省の労働力調査によると、65歳以上で働いている人は年々増えているが、それでもまだ男性で3人に1人（就業率約33％）だ。老後資金に余裕があるわけではなくても、“年金を減らされるくらいなら”と、65歳で完全リタイアを選んでいるケー
キャッシュレス決済なら「ポイント3重取り」が基本戦術に | マネーポストWEB
ある調査によると、今回の増税は、「前回増税時（2014年）よりも家計への負担を感じる」という人が7割にものぼったという。だが、そんなに悲観することはない。国の「ポイント還元制度」を最大限活用できる、お得な決済方法がある。その仕組みとは──。 「10月1日、消費税が8％から10％に引き上げられ、今後の生活が心配な人も多いでしょう。でも、安心してください。実は増税後の今なら、むしろ増税前よりお得になる場合が多いのです」 こう語るのは、ポイント情報サイト「ポイ探」代表の菊地崇仁さん。実は、政府が10月から実施している、最大5％のポイントを還元する「キャッシュレス・ポイント還元事業」を駆使すれば、私たちが思っているよりもずっと得できるというのだ。 「キャッシュレスで支払うだけでなく、決済方法や買い物するお店を工夫すれば、2％の増税分をカバーするどころか、10％以上のポイントをゲットするのは難しくあ
年金10兆円を散財した自民党と官僚80年史 | マネーポストWEB
年金官僚による乱脈な使い込み、政治家によるバラ撒きと大規模リゾート施設の建設、そして5000万件の消えた年金記録――2000万円の老後資金不足を招いた政治家と官僚による「年金破壊」は、この国に年金制度が誕生した時から計画され、80年かけて実行されてきた壮大な収奪劇であった――。ジャーナリストの武冨薫氏が、この80年の自民党や官僚のあまりにも杜撰な歴史をリポートする。 「せっせと使ってしまえ」 戦時色強まる昭和15年（1940年）の秋、厚生年金（当時は労働者年金保険）の創設を発表する記者会見で厚生省の年金官僚・花澤武夫氏はこう演説した。 「労働者の皆さんが軍需生産に励んでこの戦争を勝ち抜けば、老後の生活が年金で保証されるだけでなく、いろんな福利厚生施設によって老後の楽しみを満たすことができる。年金の積立金の一部で1万トン級の豪華客船を数隻つくり、南方共栄圏を訪問して壮大な海の旅を満喫いたしま
安倍政権の「残念な政策」ワースト3、大前研一氏が発表 | マネーポストWEB
選挙を前に、政権の政策をどう評価するのかという議論が始まりつつある。経営コンサルタントの大前研一氏が、安倍政権の政策について以下のように論じる。 ＊ ＊ ＊ 夏の参議院議員選挙に向けて、政界やマスコミの動きが活発化している。私は過去に、安倍晋三首相は「10月に予定されている10％への消費税増税を延期し、それについて『国民の信を問う』という詭弁で衆参ダブル選挙に打って出るのではないか」と指摘したが、米中貿易戦争の影響により、景気が悪化してきたことで、その可能性はますます高まっている。 すでに安倍首相は通算在職日数が戦後2位、歴代4位の長さになっている。6月7日には初代首相の伊藤博文を超えて歴代3位、8月24日に大叔父の佐藤栄作を抜いて戦後1位、歴代2位となり、11月20日に桂太郎を上回って歴代最長を達成する。2021年9月末までの自民党総裁任期を全うすれば、通算3567日に及ぶ長期政権となる
令和の年金改悪 65歳で受給する人は繰り上げ扱いで空前の減額議論 | マネーポストWEBマネーポストWEB
改元と同時に「令和の年金改悪」が始まる。そのメインターゲットは団塊ジュニア（1971～1974年生まれ）だと考えられる。現在48歳（1971年生まれ）の団塊ジュニアから年金70歳支給になるように、支給開始年齢を68歳→70歳→75歳へと段階的に引き上げる。その手始めに導入されるのが「75歳選択受給」だ。 これにはさらなる狙いもある。支給開始年齢を70歳まで引き上げるための布石だ。年金改革を審議する政府の社会保障審議会年金部会では、今年の財政検証に向けて“活発な議論”が行なわれている。 昨年後半に開かれた部会の議事録などを見ていくと、諸外国の平均寿命と年金制度を整理して「日本人は寿命が長いから、受給開始年齢を引き上げたほうがいい」という議論の叩き台になるような資料が提出され、民間人委員から「70歳支給開始」の提言が出ている。 その上で、現在は65歳を基準とする繰り上げと繰り下げについて、「5
「ニコ動離れ」はなぜ止まらないのか？ 古参ファンの本音 | マネーポストWEBマネーポストWEB
KADOKAWAとドワンゴの経営統合から4年半、出版界とIT界の異色タッグは新たな局面を迎えている。今年2月にカドカワの川上量生社長が取締役に降格し、4月にはドワンゴはKADOKAWAの子会社になった。背景にあるのはドワンゴ運営の「ニコニコ動画」（以下、ニコ動）の低迷だ。 カドカワの決算資料（2019年3月期）によれば、連結純損益予想は従来の54億円の黒字から43億円の赤字に転落。約55億円の黒字で好調な出版部門とは対照的に、「ニコ動」やスマートフォン向けゲーム「テクテクテクテク」などウェブサービスが足を引っ張った。 ニコ動の低迷は、今に始まったことではない。会員数はピークだった2016年9月末の256万人から減少の一途を辿っており、2018年12月末時点で188万人まで減少。“ニコ動離れ”が止まらない状況だ。ニコ動がなぜこれほどまでに落ちてしまったのか。その要因を、かつてのファンたちの本
「年金は65才から」の思い込み、「特別支給」のもらい忘れで大損も | マネーポストWEB
年金の受給開始年齢は原則65才だが、実は一部の世代にだけは、「60～65才」の間に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」という制度がある。1994年に、年金の受給開始年齢が60才から65才に引き上げられた際、それまで「60才から年金をもらえる」と思って老後の将来設計をしていた人は急には対応できないため、影響を小さくするために設けられた特別な制度だ。 都内の金融機関に勤める鈴木さん（59才）が話す。 「夫が65才になったので、年金の受給手続きのために年金事務所に行きました。手続きしていると、窓口の人が『61才から受け取れる特別支給を受け取っていませんよ』と教えてくれました。その金額を見てびっくり。480万円も一括で受け取れると言うのです。 家に帰り、今度は私の『ねんきん定期便』もよくよく見返したら、『特別支給の厚生老齢年金』の欄に480万円近い金額が書いてあり、61才から受け取れることがわかり
家族が亡くなった後の「手続き地獄」早わかりカレンダー | マネーポストWEB
ある日、自分の親や夫がボケたら、亡くなったら…。「その時」はいつか必ず来るとわかっていても、つい先延ばしにする人は多い。58才主婦・香川さんが話す。 「最近、うちの父も足腰が弱ってきて、歩くのも難しくなってきました。万が一の時を考え、そろそろ家族で話し合っておこうと思いますが、『お父さんが死んだらさ』とは言い出しにくくて…」 久しぶりに親族が集まっても、大事なことは結局、誰も切り出せずじまい。香川さんのような家庭は多いのではないだろうか。 だが、先延ばしにしてよいことなど1つもない。家族の死後は通夜に葬儀にやることが山積みで、その後も延々とさまざまな手続きに追われる。 そればかりか、親と生前にしっかり話し合わなかったがために、期限内に適切に手続きできず、損したり、トラブルに発展したりすることもあるのだ。 別掲の「早わかりカレンダー」に、家族の死後、どんな手続きがどれくらいあるかをまとめた。
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