【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)は、特定のアカウントから投稿を閲覧されることを防ぐ「ブロック機能」を近く変更し、ブロックしたアカウントからも投稿が閲覧可能になると発表した。 新たな仕様では、自身のアカウントを非公開としなければ、ブロックしても相手から投稿を閲覧されるようになる。引き続き、ブロックされた側は「いいね」や返信などはできないとしている。アップルやグーグルの規約は事業者にブロック機能の提供を求めており、Xの変更は規約に抵触するとの見方もある。
【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)は、特定のアカウントから投稿を閲覧されることを防ぐ「ブロック機能」を近く変更し、ブロックしたアカウントからも投稿が閲覧可能になると発表した。 新たな仕様では、自身のアカウントを非公開としなければ、ブロックしても相手から投稿を閲覧されるようになる。引き続き、ブロックされた側は「いいね」や返信などはできないとしている。アップルやグーグルの規約は事業者にブロック機能の提供を求めており、Xの変更は規約に抵触するとの見方もある。
by Daniel Oberhaus イーロン・マスク氏は2024年のアメリカ大統領選挙においてドナルド・トランプ前大統領の支持を表明しており、選挙に関連する意見をX(旧Twitter)に投稿しています。しかし、オンライン上の偽情報拡散やヘイトスピーチを阻止する目的の非営利団体であるデジタルヘイト対策センターの調査では、マスク氏の投稿の多くに虚偽が含まれているにもかかわらず、誤った投稿を訂正したり補足したりする「コミュニティノート」が機能していないと指摘しています。 Elon Musk's misleading election claims have accrued 1.2 billion views on X, new analysis says https://www.nbcnews.com/tech/misinformation/elon-musk-misleading-elect
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 Twitterの共同創業者で、現在は決済サービスBlockを率いるジャック・ドーシー氏は、最近Blueskyの取締役会から降りた理由として「(Twitterが犯してきた)あらゆる過ちを繰り返しているから」だと語りました。 ドーシー氏はTwitterの歴史のごく初期に、営利企業としての都合や、広告主など外部の力で運営方針を左右されることのない、オープンソースのプロトコルとしてのTwitterを構想していました。 しかし、Twitterが成長していくにつれ、違法コンテンツなどのモデレーションやユーザーのアカウント凍結といった対応が必要となり、オープンで分散したネットワークという方向性に舵を切るのは難しくなります。
関連記事 Twitterの新ロゴ決定か? イーロン・マスク氏、プロフ画像を「X」に変更 Twitterのイーロン・マスク氏は、自身のTwitterアカウントのプロフィール画像を「X」のロゴに変更した。米国のアパレル企業Twin Birchの共同創業者で、米Teslaの投資家でもある、ソーヤー・メリット氏の投稿したロゴ案を採用した。 「Twitter消滅」「Xvideos」トレンド入り Twitter→Xへの名称変更で「X JAPAN」にも注目集まる 「Twitter消滅」――7月24日朝からTwitterのトレンドにて、同サービスに関するワードが相次いでランクインしている。これは、米国時間22日に、Twitterのオーナーであるイーロン・マスク氏が、同ブランドをXに変えるとツイートしたことで「Twitterという名前が消えてしまうのでは」と話題になっている。 TwitterはXに──ヤッカ
Meta Platforms傘下のInstagramが開始した、テキストベースのSNS「Threads」が、開設からわずか4日で、登録者数1億人を突破しました。 多くの著名人がThreadsにアカウントを新設するなか、Apple関連のアカウントもThreadsに登場していることがわかりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleフェローのフィリップ・シラー氏がThreadsにアカウントを開いた。 2. シラー氏は過去にInstagramアカウントを削除している。 3. Apple Newsを皮切りにAppleは次々にThreadsアカウントを作成している。 Appleのシラー氏がThreadsアカウントを開設 米メディア9to5Macは、なかでも現在はAppleフェローの肩書を持つフィリップ・シラー氏が、Threadsに登録した意味合いは大きいと指摘しています。 というの
Apple、分散型SNS「Damus」の取り下げを勧告〜Twitter創業者がご立腹 2023 6/15 Damus(ダムス)はTwitterの創業者として知られるジャック・ドーシー氏が開発したSNSアプリですが、同アプリ内の「zap(ザップ)」と呼ばれるビットコインによる小額寄付機能がApp Storeのガイドラインに抵触するとして、廃止が求められています。応じなければ、アプリはApp Storeから取り下げられることになるそうです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. DamusはTwitterの創業者として知られるジャック・ドーシー氏が開発したSNSアプリ。 2. ビットコインによる小額寄付機能がApp Storeのガイドラインに抵触するとして廃止が求められている。 3. 応じなければ、アプリはApp Storeから取り下げられることになるという。 投稿に対して少額を支払うのは
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 Twitter共同創業者、元CEOのジャック・ドーシーが支援し、Twitter代替のひとつとして注目される分散型SNS「Bluesky」は28日、ユーザー数が1日で2倍以上に増加したと報告しました。またそのためにデータベースをアップグレードしています。 Blueskyは現在ベータ版であり、アカウントを作るには招待コードが必要です。そのため、今回のユーザーの増加は、招待コードが大量に発行され、それを受けとった人たちがつぎつぎにサインアップしたと思われます。 Twitterフォロワー数180万人のDrilをはじめ、米民主党の下院議員アレクサンドリア・オカシオ=コルテス、映画『ガーディアンズ・オブ・ザ・ギャラクシー
Appleフェローのフィリップ・シラー氏のTwitterアカウントが削除されていると先日報じられていましたが、同氏はMastodonに公式に移動したことが確認されました。 Mastodonとはなにか? Mastodonは、2016年3月にデビューしたオープンソースのマイクロブログサービスで、Twitterのようにユーザーのフォローやリツイートのような機能、ハッシュタグなども利用可能となっていますが、分散型のソーシャルネットワークであるという点がTwitterと最も大きく異なっています。個々のサーバー(ノード)にユーザーがサインアップするようになっており、最大のmastodon.socialのアクティブユーザー数は139,000人(2023年1月26日現在)となっています。 イーロン・マスク氏によるTwitterの買収を受け、Mastodonのユーザー数が激増していると昨年末に伝えられたのが
――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 *** 米電気自動車(EV)大手テスラはこれまで、危険が潜む米中関係を綱渡りしてきた。同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が米ツイッターを買収したことで、事態は悪化している。 テスラは中国に大きく依存している。中国は世界最大のEV市場で、テスラの1-9月期の売上高の約24%を占めた。だが、車両販売以上に大きく依存しているのが生産面だ。同社最大の製造・輸出拠点である上海工場のセダン「モデル3」とクロスオーバー「モデルY」の生産能力は年間75万台以上で、これは世界生産能力の約5分の2に相当する。上海工場の台頭が、ここ数年のテスラの利益率の上昇を反映していることは偶然ではない。同社は中国産の電池材料も必要としており、現地サプライヤーのガンフォンや雅化からリチウム化合物を調達している。 ...
iPhoneのカメラ性能をアピールする広告シリーズ「iPhoneで撮影(Shot on iPhone)」誕生の経緯について、Appleのマーケティング・コミュニケーション担当副社長であるトール・ミューレン氏が、広告関連情報メディアAdweekのイベントで語りました。 発想のベースはハッシュタグ付きで投稿される写真 大きな写真に「iPhoneで撮影」のフレーズだけを添えたシンプルな野外広告シリーズは、2014年に開始されました。 この野外広告を開始した理由についてミューレン氏は「人々が写真にハッシュタグをつけて投稿している行動を参考にした、驚くほどシンプルなアイデアでした」と語っています。 また、野外という場所については同氏は、デジタルネイティブと呼ばれるZ世代(1996年〜2015年生まれの若者)が野外に「リラックスできる」というイメージを持っているという調査結果を引用し、「野外は、現在の
NHKは5月19日、女子プロレスラーの木村花さんを中傷するツイートを行った男性に、約130万円の損害賠償を命じる判決が下されたと報じました。 ツイートした男性を提訴 女子プロレスラーの木村花さんは、フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演し、SNSでの度重なる中傷を受け、2020年5月に自殺で亡くなりました。 なお、フジテレビは木村さんの死去を受けて番組の制作を中止しています。 木村さんの母親の木村響子氏は、Twitterで木村さんを中傷したとして、長野県の男性を相手取り、東京地方裁判所に提訴していました。 日本経済新聞は、響子氏は2020年6月からTwitterやインターネットプロバイダーに対して、投稿者のIPアドレスや氏名、住所の開示を求めて、裁判所への仮処分申請や提訴を行ってきたと報じています。 その後、投稿者が長野県の男性だと判明し、2021年1月に損害賠償を求めて民事裁判を提起
FacebookなどのSNSを利用していると、妙に自分の趣味にあっている広告が目に入ることがありますが、なぜその広告が表示されるのか、不思議に思うことはないでしょうか。 米メディアGizmodoのライター、カシミール・ヒル氏がその理由に迫るとともに、Facebookがさまざまな方法でユーザー情報を収集、広告主に提供しているという事実を公開しています。 ターゲット広告とは FacebookとInstagramは、広告主が、自分の顧客の電話番号やメールアドレスのリストをアップロードすることを認めています。その情報とFacebookユーザーの情報が一致すると、各ユーザーにターゲット広告が表示されます。 自分のFacebookプロフィールに掲載している基本的な連絡先情報や、アカウントと連係している個人情報は、こうした広告に利用されても仕方がないと思っているかも知れません。しかし実際には、ユーザーが
Facebook、非ユーザーの情報も収集していることについて「GoogleやTwitterもやっている」 米Facebookは4月16日(現地時間)、Facebook以外のWebやアプリを使うユーザーの情報収集について説明した。マーク・ザッカーバーグCEOが臨んだ2つの公聴会で、この問題についての質問が集中したため。 例えば、Facebookにログインせずにオンラインショップで買い物をした後にFacebookにログインするとニュースフィードに購入製品と関連性の高い広告が表示されるのはなぜか、といった質問が複数投げられた。 Facebookは発表文の中で何度も、Google、Twitter、Amazonなどの他社の名前を出して「多くの企業がFacebookと同様に、Webやアプリからユーザー情報を収集している」と繰り返した。 Facebookは2012年からアプリに、2015年から外部サイト
政府は10日午前、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。 年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。 菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、(1)事件の全容解明と関係省庁の情報共有(2)自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化(3)インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実―を指示した。 会議には小此木八郎国家公安委員長、野田聖子総務相、林芳正文部科学相らが出席。来週、関係省庁の局長級会議を開催する。
Twitterは140文字のテキストだけのサービスとして始まり、その後、写真や動画、ハッシュタグ、Vineなども使えるサービスに進化してきました。ここ数ヶ月には、投票機能や、GIF検索、タイムライン上でのPeriscopeの視聴などもできるようにしました。 昔に比べるとツイートでいろいろなことができるようになってはきましたが、さらにもう少し便利にしたいと思います。そこで、これから数ヶ月の間に、140文字の数え方に少し変更を加えます。返信ツイートの@ユーザー名や、写真や動画、GIFや投票などの添付物は140文字に含まれないようになります。 返信:誰かのツイートへの返信の際、ツイート冒頭に表示されていた@ユーザー名が文字数としてカウントされなくなります。よって、140文字すべてを自由に使ってメッセージを伝えられるようになります。 添付:写真、GIF画像、動画、投票、引用ツイート分なども140文
かつての大学の教え子であるASCII.jp編集部の西牧氏から「最近、ソーシャルメディアに対して漠然とした、得も言われぬ違和感がある」というメールをもらい、ではその原因を考えてみましょうということでこの連載が始まった。 しかし、この「漠然とした、得も言われぬ」というところがかなりミソで、実は私も「それはね、こういうことが原因です」と即座に答えられるわけではない。 ただ、TwitterやFacebook、Flicker、YouTubeといったSNSが登場して今年でほぼ10年ということもあり、黎明期の理想像と現在の状況とのズレや、同時に進行しているインターネットを震源としたメディアの地殻変動、そしてわれわれを取り巻く情報環境の量的/質的な変容を考察してみると、何らかの手掛かりがつかめるかもしれないという気はする。 そもそも西牧氏の言う「違和感」は、おそらく、ある種の「残念感」と、一抹の「嫌悪感」
ツイッターなどのSNS上で、不用意な画像を載せて炎上する若者が定期的に話題になる。四六時中いじってしまう「スマホ依存」も深刻だ。そんな中、明治学院大の学生らがSNSをうまく使うために、頭に置いておきたい「5つの合言葉」をひねり出した。 【友だちは、フリー素材じゃ ありません】 【その個性の出し方、間違っていませんか】 「バカッター防止策」として絶妙 フェイスブックのシェアは5千超え。ツイッターでは、「小学校の教材にすべき」「分かりやすいなぁ。プリントして息子の部屋にでも貼っておこうかな」などと評判に。ITジャーナリストの津田大介さんも「わかりやすいし、よくできてるね。これ」とつぶやくなど、学生自身による「バカッター」防止策としても話題になっている。 合言葉の残りの3つは、 【デマの中継所にならないでっ!】 【昨日、SNSで何を見たか、思い出せますか?】 【歩きスマホは、歩く武器】 それぞれ
いまTwitterなどSNSの世界を騒がせている「クソリプ」問題はご存知でしょうか。 クソリプの語源ははっきりしませんが、恐らく「糞のようなリプライ(返事)」であります。その意味も、文字通り「つまらないツイートを相手に送りつけること」であり、誰もが気軽にコミュニケーションを取れるツールであるTwitterの使いやすさが却って災いとなって、相手のメンションやタイムラインにイラッと来るような発言が並んでしまう現象です。TwitterだけでなくFacebookなどでも発生します。 相手が不快に思うコミュニケーションの種類はいろいろあります。例えば、ほとんど交流のない人から突然送りつけられる“ため口ツイート”や“意識高い系のアドバイス”、“何の捻りもない否定”“埒の明かない曲解”など、読んでいて血圧の上がるタイプのツイートはさまざまです。何の気なしに「昨日は飲みすぎて今朝具合が悪い」などという近況
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