アンドロイドのスマートフォンに登録された個人情報を流出させる複数のアプリが確認された問題で、警視庁はこれらのアプリはコンピューターウイルスにあたる疑いが強まったとして、17日、東京のインターネット関連会社を関係先として捜索するなど捜査に乗り出しました。 問題のアプリは、アンドロイドのスマートフォン向けに無料で提供されていたもので、導入するとアドレス帳に登録されていたすべての名前やメールアドレス、電話番号などが無断で外部のサーバーに送信されてしまいます。 警視庁が解析したところ、これまでに15種類のアプリについてスマートフォンの個人情報を流出させることが確認されたということです。 警視庁はこれらのアプリはコンピューターウイルスにあたり、多数の利用者に不正に提供されていた疑いが強まったとして、17日、不正指令電磁的記録供用の疑いで都内のインターネット関連会社など数か所を関係先として捜索するなど
官房長官 増税可能性否定せず 3月13日 21時22分 枝野官房長官は、記者会見で、東北関東大震災の復興支援を行うためには膨大な財源が必要になるとして、具体的な検討に入ってはいないとしながらも、増税を含め、あらゆる可能性を否定しない考えを示しました。 この中で、枝野官房長官は、自民党の谷垣総裁が菅総理大臣との会談で、東北関東大震災の復興支援を行うためには膨大な財源が必要になるとして、時限立法による増税を検討すべきだという考えを示したことに関連して、「現時点では、あらゆる可能性を否定できない。まさに、わが国にとって、これまで直面をしていない事態なので、今の時点であらゆる可能性を否定しないということが、政府としての基本的な考え方だ」と述べました。ただ、枝野長官は「具体的に検討の必要性を分析をしている段階ではなく、検討に入る前の段階だ」と述べ、具体的な検討に入ってはいないとしながらも、増税を含め
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