日本経済の現状は悪化ではない、もともと悪かった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
世界市場混乱の真犯人は資源バブル崩壊だ
8月から世界の株式市場が混乱している。そして、この原因は上海と深センの株式市場の暴落と中国経済の失速にあるとされている。 これは間違いだ。中国が原因で世界の株式市場が暴落したのではない。真犯人は別にいる。そして、今後の株式市場はこの真犯人の動向による。 まず中国経済についてだが、不動産市場は再度大きな調整が入る可能性が高い。崩壊すればまた別の大事件となり、今回のような下落では済まない。中国経済は最大の危機を迎えるだろう。では不動産市場が崩壊しない間はどうか。実体経済は順調だから、株価が一直線に下落していくわけではない。 中国の実体経済は転換点を迎え、高度成長期から成熟経済期への移行過程にある。2003年までは日本の1960年代と同様、都市部と農村部の二重構造を背景に高成長を実現してきた。農村部の過剰労働力が都市部に流れ込み生産力を増大させつつ、労働力の継続的な流入により賃金上昇を抑えてきた
クラウドソーシングで単価が下がっているフリーランスが大量にフィリピンに移住する未来
今日はあさから、クラウドソーシングの話がもりあがっています。 新興国などの賃金が安いところに、クラウドソースという話が、日本の雇用についてどういう影響があるかといったようなそういう系のもの。 日本ではそれによって仕事を失っているか、もしくは単価がどんどんさがっていってしまっている人がいて、窮状をうったえています。 これは日本独自のはなしではなく先進国すべてでおこっていることです。とくに言語障壁のないアメリカはひどく、英語ができる大量の新興国の人によって彼らの仕事が毎日なくなっています。 日本の英会話教室にいた大量の英語教師がどんどん失業してフィリピンオンライン英会話におきかわっています。まず最初にこういう代替がおきているのは英語のしごとです。 さて、こういうことがおきると、どうなるか。 先進国の一部の仕事はどんどん単価がさがり途上国水準に近づく 新興国の一部は先進国によりちかい単価でしごと
関西電力は、電力需要のために再稼動したいのではない
関西電力が、大飯原発3号機、4号機をなんとしてでも再稼動させたいのは、彼らがリストラされないためだったのです。 たった一握りの人間たちの食い扶持のために、日本が壊滅しても仕方がないと思っている人々と同じ空気を吸わなければならないのは苦痛です。 「大飯原発を再稼動させたいのは、夏場の電力需要とは関係がないのです」－関西電力。 －正直なのか、馬鹿なのか、厚顔無恥なのか－ 関西電力が、野田政権の後押しを受けて、何としてでも大飯原発を再稼動させたいのは、関西のエネルギー需要を安定的に満たすためではなかったのです。 関西電力のいちばんの関心事は、関西の人々に安定的に電力を供給するという使命感ではなく、自分たちの食い扶持を確保することです。 この人々は、本当に日本人なのだろうか。 少なくとも言えることは、彼らは間違いなく精神に異常を来たしている、ということです。 05.03 ”経営のため”関電が原発を
日本の人口推移 1950～2050
伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。
外国人でにぎわう大阪、各国企業が東京から法人機能を移転 - Japan Real Time - WSJ
度重なる余震と福島第一原子力発電所の予断を許さない状況のなかでも、東京は冷静さを維持している。その一方、外国企業のなかには臨時休業するものや、日本支社の法人機能を東京から他の地域に移すものもある。 日本市場で急成長中のスウェーデンの衣料販売大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）も「関東圏の不安定な状況を懸念し」、一時的に法人機能を大阪に移転すると発表した。同社は関東圏で勤務する社員とその家族にも、関西圏への一時的移動の選択肢を提供。関東圏の店舗については、全店舗を臨時休業すると発表した。営業再開の予定は発表されていない。 同社はその他に約10万枚の衣服を日本赤十字社に寄付すると発表した。寄付する衣服は、現状の要望に基づき、適切に判断されたものだという。 一方、米英を含む一部諸国は、日本在住の自国民に対し、日本からの退避の検討を求める通達を出した。日本に留まる場合でも、福島第一原発から距
未曾有の東日本大震災による経済的損失の全貌一橋大学大学院経済学研究科 佐藤主光教授緊急インタビュー
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）。世界最大級となるマグニュード9.0の極めて強い地震となり、その地震に連動した大津波の発生によって、人的被害は未曾有のものとなっている。また、今回の地震は工業地帯を含む東北・関東地方の広範囲に被害を及ぼしているため、日本経済にも大打撃となることが予測される。では、実際にこの地震はどれほどの経済的損失をもたらすことになるのか。そして、景気回復基調に向かっていた日本経済にどのような悪影響を与える可能性があるのか。これまでも地震が経済や財政に及ぼす影響について分析をしてきた一橋大学大学院経済学研究科・佐藤主光教授に今回の地震で予測される経済的インパクトを試算してもらった。 短期的なマクロ経済への影響は限定的か 中長期的には財政悪化の可能性も ――まだ被害の全貌も明らかになっておらず、混乱した状況が続いているが、甚大な被害を広域で受けた東北地
asahi.com（朝日新聞社）：日産 出荷前の１３００台、津波で損壊 日立港 - 社会
日産自動車が栃木工場で生産し、米国へ輸出するために日立港（茨城県日立市）に保管していた高級車「インフィニティ」約１３００台が、津波で損壊した。国内の販売会社へ出荷するために、宮城サービスセンター（宮城県多賀城市）で保管していた新車約千台も同じく津波で損壊した。 生産拠点などでは、エンジンを製造するいわき工場（福島県いわき市）や車両を組み立てる追浜工場（神奈川県横須賀市）など、関東・東北の各地の工場や、出荷用の岸壁の設備が壊れる被害が出た。週明けの１４日は、部品の調達に支障が出るため、地震被害がほとんどない九州を含む全工場の稼働を取りやめる。その後の再開のめども立っていない。
asahi.com（朝日新聞社）：Ｆ２戦闘機１８機など水没 松島基地、１機１２０億円 - 社会
防衛省によると、今回の地震で航空自衛隊松島基地（宮城県）で、空自Ｆ２戦闘機１８機のほか、Ｔ４練習機、Ｕ１２５救難捜索機など１０機が水没した。同省幹部は「海水にかなりつかってしまっており、場合によっては使えなくなってしまうかもしれない」という。Ｆ２は１機約１２０億円。
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中国とロシアが日本海で初の合同軍事演習日本は「失われる30年」に突入する――作家・ジャーナリスト 莫 邦富
2011年はウサギ年。干支にあやかり、わが国は沈滞から跳躍へと転じるきっかけを、つかむことができるのだろうか。翌12年は米国大統領選挙、ロシア大統領選、中国のトップ交代と、世界では大きなイベントが待ち受けている。その前夜に何が起こるのか。 ＤＯＬ編集部では各分野の著名人、ＤＯＬの執筆陣にアンケートをお願いし、2011年を読む5つのポイントをあげていただいた。アンケートではジャンルは指定せず、自由に視点を提示してもらった。さて、今年はどのような点に着目すればよいのか。あなたの予想とは、どれが同じで、どれが違ったか。ぜひ、ご参考あれ。 上段が今年着目するポイント、下段がそれを挙げた理由である。 ①日中関係は引き続き大きく揺れる。 理由:連立政権を作れなかった民主党政権の執政能力がいっそう低下し、中国も胡錦濤政権が守りに入るため、双方の交渉はなかなかうまくいかないだろう。 ②人民元がますます国際
日本の法人税率は高いか : 池田信夫 blog
2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ
日本の敵は「日本」？ | ウォールストリート日記
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
孫正義、民主党議連で吼える。「わが国の情報通信戦略について」書き起こし Part1 | kokumai.jpツイッター総研
孫正義、民主党議連で吼える。「わが国の情報通信戦略について」書き起こし Part1 2010-11-10(20:59) : USTREAM : 本日（１１月１０日）、民主党の「情報通信議員連盟」総会にて、ソフトバンク孫正義（そんまさよし）社長の講演が行われました。 政権与党の政治家である民主党議員を前にして、孫さんが普段と変わらぬ情熱で熱く語られました。 多くの人に読んでいただきたい内容であるため、勝手ながら書き起こしさせていただきました。 USTREAM動画（後ほど公式の録画が配信されると思われます）とあわせて御覧ください。 ※スライドはこれから追加します。 続きを読む前に応援クリックお願いします！ ソフトバンクの孫です。 大変お忙しい先生方にお時間いただきまして、私の話をさせていただく機会をいただきましたことをまず感謝申し上げます それではさっそく、プレゼン資料を用意しておりますの
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ルービニＮＹ大教授：日本の大地震、「最悪の時期に最悪の事態」
ロンドン外為：円が全面高、大地震と津波受け国内に資金回帰の動き - Bloomberg.co.jp
TechCrunch | Startup and Technology News
2010年ヒット商品番付（ＳＭＢＣと日経ＭＪ）: たいっちゃんの雑記