内閣府は25日、ドル換算した2013年の国民1人当たりの名目GDP（国内総生産）について、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国中、19位だったと発表した。円安進行に伴い、ドルベースでの金額が縮小し、12年の13位から大きく順位を落とした。 日本は前年比17．2％減の3万8644ドルだった。13年の平均為替レートは1ドル＝97円63銭（12年79円81銭）と、円安が急激に進んだことが影響した。1〜3位はルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順で、主要国では米国が7位、ドイツが15位だった。 名目GDP総額では、日本は17．3％減の4兆9207億ドル。米国（16兆7681億ドル）、中国（9兆1811億ドル、OECD非加盟）に次ぐ3位で、前年と同じだった。ただ、世界のGDP総額に占める割合は6．5％と、前年比1．5ポイント低下した。

【松田史朗】子どもの教育資金をためる「子ども保険（学資保険）」で、支払った保険料よりも受け取る額が少ない「元本割れ」が起きたとして、大阪府に住む男性（５１）が元本割れした分を返すよう求めた訴訟が大阪高裁であり、今月、和解が成立した。元本割れ分の返還を高裁が勧告し、保険会社が受け入れた。 元本割れの穴埋めを高裁が勧告したのは、保険を勧めた外交員が、元本割れする可能性について十分説明していなかったと判断したためだ。金融トラブルに詳しい弁護士によると、子ども保険の元本割れは最近相次ぎ、訴訟も多いが、生保会社がその穴埋めに応じるのは異例という。同様の訴訟に与える影響は大きく、生保各社に今後、説明の徹底を強く促す効果がある。

【ワシントン時事】米上院与野党は16日、米国債のデフォルト（債務不履行）回避と政府機関再開に向けて合意に達したと発表した。同日中の合意案の可決を目指す。野党共和党が主導する下院も上院案を採決する予定で、民主党議員と一部の共和党議員による賛成多数で可決されるとの見方が強い。デフォルト危機が現実化する17日を目前に事態が打開される見通しとなった。 合意案は、連邦債務の法定上限を来年2月7日までの借り入れ分について引き上げてデフォルトを回避するほか、1月15日を期限とする2014会計年度暫定予算を成立させて政府機関閉鎖を解除することが柱。また、財政赤字削減について超党派で協議し、12月中旬までに結論を出すことも盛り込んだ。医療保険改革法（通称オバマケア）に関する若干の見直しについても調整が行われた。

ビックカメラの８月通期、一気に８０００億円企業に　特損発生で最終減益も 産経新聞 10月11日(金)19時41分配信 家電量販店２位のビックカメラが１１日発表した８月通期連結決算は、同業大手のコジマ買収により、売上高は前期比で５５・５％伸びて一気に８０５３億円まで増えた。これでもまだ業界首位のヤマダ電機とは２倍の格差があるが、追撃態勢は整いつつある。 営業利益は前期比約３・２倍の１３０億円と２期ぶりの増益となった。持分法適用会社だったベスト電器がヤマダ電機に買収されたことで特別損失が発生、最終利益は３９・２％減の２４億円と２期連続の最終減益になった。 昨年９月にユニクロと共同で東京・新宿に出店した「ビックロ　ビックカメラ新宿東口店」などの新店効果に加え、景況感の改善で一眼レフなどの高額のカメラや音響機器などが好調に推移、業績を押し上げた。さらに、昨年６月に子会社化したコジマとの共同仕入

復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」

安倍首相は１１日、消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる意向を固めた。 増税が上向いてきた景気の腰折れにつながることを防ぐため、３％の増税分のうち約２％分に相当する５兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ。経済対策は、２０１３年度補正予算案と１４年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。 首相は、１０月１日に日本銀行が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）を分析した上で最終判断し、直後に記者会見を行い、増税に踏みきる理由や経済対策などを表明する方向で調整している。 消費税は、１％の税率引き上げで２・７兆円の税収増となると見込まれる。複数の政府筋によると、首相は、３％の引き上げで約８兆円の負担を国民に求めた場合、回復基調にある景気が失速しかねないと懸念している。このため約２％分を経済対策で国民に事実上還元することで、景気への影響を１％引き

厚生労働省は10日、2012年度の医療費動向調査結果を発表した。医療保険と公費から支払われた概算医療費は、前年度比1．7％増の38兆4000億円となり、10年連続で過去最高を更新した。平均在院日数の減少で伸び率は前年度から縮まったものの、高齢化の進展と医療技術の高度化が全体を押し上げた。

米ミシガン州ローズビルで、事件現場への立ち入りを制限するために張られた非常線（2012年9月27日撮影、本文とは関係ありません）。 【AFP＝時事】米アーカンソー（Arkansas）州で7日午後、銃で武装して自宅に立てこもった107歳の男と、警察と警察特殊部隊（SWAT）とが銃撃戦となり、男が射殺された。地元警察当局が発表した。 【図解】米国の銃に関する状況 　事件が起きたのは同州中部パインブラフ（Pine Bluff）にあるモンロー・イサドア（Monroe Isadore）容疑者の自宅。地元メディアが伝えたところによると、通報を受けて現場に急行した地元警察は、容疑者が2人に銃を向けたと判断。2人は警察により救出されたが、容疑者は寝室に立てこもった。 警察官が寝室に近づくと、イサドア容疑者はドアに向け発砲したが、幸い負傷者はでなかった。警察による交渉が進む中、SWATが要請された。 現

インターネットによる株取引が着実に増加しているという。ある大手証券会社の営業担当役員によると、「ネット取引口座数は、リーマンショック後も今日に至るまで年率で2%前後の伸びを続けている」そうだ。伸び率としては小さいかもしれないが、件数では毎年20万件程度増加している計算になる。 ネット取引の約95%が個人投資家。団塊の世代が退職後に本格的に株取引を始めていると考えるのが普通だが、この証券会社の役員は「若い世代、特に大学生の取引が口座拡大をけん引している」と語る。 大学生が株式投資を始めるきっかけは、長年、証券会社が行ってきた寄付講座の影響が大きいようだ。たとえば、最大手の野村証券が90年代から取り組んでいる寄付講座数は、現在、約120校にも及んでいる。 寄付講座は立ち見もいるほどの盛況。証券会社の宣伝をするつもりはまったくないが、「生きた経済を学べる」（参加した学生）ところが面白いのだ

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の後援会主催の政治資金パーティーが３０日、同市内であった。 橋下氏の意向で、報道各社には初めて非公開で開催。パーティー券を購入して会場に入ることは制限しなかったが、在阪のほとんどの報道機関は「購入は政治資金の提供にあたる」などの理由でパーティー券を購入せず、会場に入らなかった。 橋下氏が２００８年に大阪府知事に就任後、後援会のパーティーはこれまで計１０回開かれ、報道各社に公開されている。今回非公開とした理由について、橋下氏は今月２６日、「カメラがない方が、もっと大胆に自分の思いを語れる」と説明。報道各社がパーティー券を購入し、取材することは「制限しない」と述べていた。 今回のパーティー券は１枚１万５０００円。出席者らによると、橋下氏は憲法改正などについて約１時間、講演した。講演内容は橋下氏が編集し、後日ホームページで掲載するという。 政治資金規正

神戸メリケンパークオリエンタルホテルのチャペルでは、こんな光景が繰り広げられる！？（イメージ、同ホテル提供）（写真：産経新聞） 夏休みシーズンも終盤。関西でもデートスポットは数多くあるが、「ここでプロポーズすれば百発百中」というところが神戸にある。「神戸メリケンパークオリエンタルホテル」のチャペルだ。「ホテルで生涯の思い出をつくってほしい」と企画したプロポーズプラン。周到な準備とサプライズで女性を“感激”させる試みだ。７月末までの４７件のプロポーズ成功率はなんと１００％を誇るが、果たしてその成婚率は…。 ■“彼氏”との極秘作戦で一世一代のサプライズ！ このプランは「憧れのチャペルでプロポーズ！」。同ホテルが平日に１日１組限定で受け付けている。ガラス張りのチャペルを夜間、カップルのために開放し、そこでプロポーズしてもらうプラン。 ホテルのファンづくりとともに、挙式がほとんどない夜間は、

【カイロ＝酒井圭吾】エジプトで１６日に行われたモルシ前大統領派の抗議デモは、銃撃戦や衝突を誘発し、首都カイロでも市街戦のような光景が広がった。 治安部隊とモルシ支持者、それにモルシ派に憎悪を募らせる市民が対立し合い、誰が、どこから発砲しているのかすらわからない無秩序状態に陥っている。 在留邦人の多くが住むカイロの高級住宅街ザマーレック地区。１６日午後５時（日本時間１７日午前０時）頃、ナイル川をまたぐ橋の上で、治安部隊とモルシ派約５００人がにらみ合っていた。 「軍は消えろ！」。１０代から５０代までの男たちからなるデモ隊は、投石用の石を握りしめ、怒声を張り上げた。鉄パイプを持つ男の姿もみられる。 「パン、パン、パン」。突然、数十発の乾いた銃声が四方から聞こえた。路面で跳弾した音も響く。視界の隅で、走っていた男がヘッドスライディングするように崩れ落ちた。首の後ろを撃たれていた。デモ隊の一

さまざまに噂されているAppleの廉価版「iPhone」の購入者は、「Siri」とおしゃべりできないかもしれない。 「iPhone 5C」と命名されると報じられている廉価版iPhoneは、Siriなど一部の機能が取り除かれる可能性がある、とアナリストのGene Munster氏は米国時間8月12日夜に投資家向け短信で述べた。SiriはAppleが2011年に発表した音声アシスタント機能で、それ以前からあった「iPhone 4」や「iPhone 3GS」などのモデルをサポートしていない。 Munster氏の予測では、5Cの平均小売価格は300ドルで、2013年9月に順次発売されるという。このように、iPhone 5CをAppleの製品ラインアップにおけるローエンドモデルと位置付け、「iPhone 4S」を引退させることは、Appleにとって意味のあることだろうとMunster氏は述べた。

帝国データバンクが１４日発表した、全国の１万３９５社を対象にした調査（７月１９〜３１日実施）によると、管理職（課長職相当以上）のうち女性社員の割合が１０％に満たない企業が全体の８１・１％だった。 安倍政権が成長戦略の柱として掲げる女性社員の活用がなかなか進んでいない実態が裏付けられた。 女性管理職の割合が１０％に満たない企業を規模別でみると、大企業で８８・７％、中小企業が７８・８％、小規模企業７１・６％となり、大企業ほど登用が遅れている。業種別では農林水産が９７・３％、建設８５・８％、製造８５・３％などで遅れが目立った。女性の登用が比較的進んでいる小売りは６７・８％だった。 安倍政権は上場企業に対して女性役員を少なくとも１人以上は登用するように求めている。だが、大企業の４０・２％は女性管理職が１人もいなかった。また、今後、女性管理職の増加を見込む企業は２２・０％にとどまり、５９・７％

【カイロ時事】エジプトのムスリム同胞団は14日、治安当局による強制排除で少なくとも250人が死亡、5000人以上が負傷したと述べた。

４〜６月期の実質ＧＤＰが３期連続のプラス成長を確保したことを受け、政府は消費増税の議論を本格化させるが、来年４月に予定される税率５％から８％への引き上げについて慎重論も出始めている。引き上げた場合と取りやめた場合、それぞれのメリットやデメリットを検証した。 【銀行も証券会社も破綻…１９９７年４月の消費税率引き上げ前後に何があったのか】 　消費税率を引き上げることの最大の意義は、財政の健全化を進めること。国の借金残高（国債、借入金、政府短期証券）は６月末で初めて１０００兆円を超えた。ＧＤＰの２倍近い水準は先進国では最悪だ。財政を圧迫する最大の要因は社会保障費の増加。急速な少子高齢化の進展で、年金、医療費など社会保障費は年１兆円規模で増加している。 政府は消費税率の１％引き上げで、約２兆７０００億円の増収につながり、増収分は持続可能な社会保障制度維持のために使うとする。甘利明経済再生担当相は

４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で２・６％増と高い成長が確認されたものの、市場の事前予測（３・４％）は大きく下回った。安倍晋三首相は今回のＧＤＰ速報値や９月９日発表の改定値などを基に消費税率を引き上げを最終判断する。先行きに懸念材料も残すなか、最終的にどう決断するのか。政権の命運をかけた議論はこれから大詰めを迎える。 「（消費税増税を）判断する材料の一つが出てきた」。甘利明経済再生担当相は、ＧＤＰ発表後の記者会見でこう強調した。足元の経済状況を的確に映すＧＤＰは、政府が消費税増税を判断する上で最も重視する指標だ。 ただ、今回の速報値は市場予測からは０・８ポイントも乖離（かいり）があった。予測を大きく下回ったのはＧＤＰの約２割を占める設備投資の減少が主因。製造業が海外への生産シフトを加速させる中、国内投資への意欲が依然として低調なためで、甘利氏も「投資の力が弱い」と認めた

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