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プラカードを掲げるぐらいなら、議員辞職せよ国民を裏切ったのは政府ではなくお粗末な野党だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「採決拒否」に国会議員の資格なし 安全保障関連法案の採決で議会制民主主義を踏みにじったのは、だれなのか。左派系マスコミは政府与党であるかのように報じているが、そうではない。採決を欠席した野党である。お粗末な野党のおかげで、政局の潮目はまた変わった。 7月15日の衆院特別委員会室は、まるで街頭デモのようだった。民主党議員はプラカードを掲げて委員長席を取り囲み「反対、反対」と大声を張り上げた。維新の党の議員は自分たちが提出した対案を否決されると、さっさと退席した。 翌16日の本会議では民主、維新、共産、生活、社民の野党5党がそろって採決を欠席した。ここに野党の未熟さが如実に表れている。彼らは「採決を拒否する」という行為が、いったい何を意味しているか、分かっているのだろうか。 議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうためだ。なかで
政治家・橋下徹はいずれ復活する。維新よりも民主党が党分裂にふさわしい（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「正しい政策」で大失敗が二人の共通点!? photo Getty Images 大阪都構想が住民投票で否決された。橋下徹大阪市長は政界引退を表明し、維新の党は分裂の危機がささやかれている。橋下氏は本当に政界を引退するのか。維新は分裂し野党が再編されるのか。私の見立てはいずれも「ノー」だ。 「橋下都構想」の敗因は政策ではなく政治判断のミス まず維新分裂・野党再編シナリオはどうか。一般に政党が分裂するのは、基本政策をめぐる激しい対立が引き金になる。今回の大阪都構想をめぐって、維新の党に対立があったかといえば、それはない。 負けたのは「大阪都構想」という、党が一致団結して推進してきた看板政策だ。それで負けたからといって、だれかが「肝心の政策がまずかったのだ」と言い出せるか。言えるわけがない。そんなことを言えば「あなただって推進してきたんじゃないか、いまさら何を言うんだ」と
地方議員なのに国政問題に忙しい「活動家議員」問題（古谷経衡）｜ポリタス 「統一地方選2015」私たちの選択
地方議員（県、区、町村議会議員など）でありながら、国政レベルの政策ばかり提言する議員を想像してほしい。元来、自身が所属する地方議会では到底解決できない、国政に委ねられるべき事象について、殊更に発信・行動し、イデオロギー的団体に所属して精力的な議会外活動を行う議員だ。 私はこのような地方議員を、「活動家議員」と呼んで問題視している。もちろん「活動家議員」とは揶揄表現であって、このような地方議員が具体的な法律に違反しているとか、そういうことを言っているわけではない。 地方自治体が国政に対して関与することは、地方自治法によって認められている。 まず地方自治体の長や地方議会の議長などの連合組織による内閣または国会への意見提出についてはこうある（前項の連合組織で同項の規定による届出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関し、総務大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、又は国会に
もうこれで悩まない！ アルゴリズムで投票先を決められる統一地方選（佐藤哲也）｜ポリタス 「統一地方選2015」私たちの選択
ものさしをつくる 今回、寄稿に際し指定されたテーマは、「投票行動に『ものさし』を提供する」でした。今ひとつ盛り上がりが感じられない選挙戦ですが、「決め手に欠ける」と感じる無党派の有権者が多そうです。沖縄や被災地といった差し迫った争点がある地域を別にすれば、選挙への関心は低調かもしれません。何とかしたいですね。 基本的に、投票行動の「ものさし」をつくるというのは容易ではありません。というより無茶に近いお題でしょう。煎じ詰めれば人が人を評価するという人類永遠の課題に対して、一定の明瞭さを備えた基準を作ることができるとは思えません。 しかし、ネット選挙解禁後の初めての統一地方選挙で、「この記事を読む方」に向けてということであれば、何らかの提案はできそうな気がします。ある程度ネットに親しんでいるはずの本サイト、この記事の（想定）読者であれば、政治家のネット親和性の観点から候補者を評価することが許さ
ネット投票へのハードル、一番難しいのはこれ。
12/14投開票の衆議院議員総選挙は、投票率52.67%と、戦後最低を大きく更新しました。この低投票率が日本の将来にとって、大きな不安材料であることは論をまたないでしょう。低投票率打開のカギと目される「ネット投票」を一回ちゃんと考えてみましょう。
「国益に反して何が悪い？」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同
【沖縄県知事選】「ネット右翼」はなぜ沖縄の米軍を擁護するのか？（古谷経衡）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
11月16日に投開票を控えた沖縄県知事選は、普天間飛行場の辺野古への移設に反対する翁長雄志氏（前那覇市長）と容認派の仲井真弘多氏（現職）の接戦となっている。 そんな中、「ネット上で右派的、国粋主義的な言動を行う人々」＝通称「ネット右翼（「ネット保守」とも呼ばれる）」界隈では、基地移設容認を掲げる仲井真氏への支持が圧倒的に強い。 彼らは、沖縄における反基地運動や集会を「反日左翼の仕業である」として、強い呪詛の対象として捉えている。加えて沖縄の米軍を「日本を護る存在」として捉え、在沖の米兵を悪者のように言うのは、「反日だ」と罵っている。 インターネット空間の中では、翁長氏に対する中傷も百花繚乱である。曰く「氏は支那（中国）から支援を受けている」「氏が知事になれば沖縄が中国に占領される」云々である。「ネット右翼」がこのように時として過激な「反基地」「反米軍」への敵意を剥き出しにするのはなぜか。
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慶大生・青木大和さんが「小４偽装サイト」で問いかけたかったもの(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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