岸田文雄首相（自民党総裁）が１４日、９月の次期総裁選に立候補しないと明言した。２０日には総裁選挙管理委員会が２回目の会合を開き、告示や投開票など具体的な日程を決める予定だ。前回総裁選では日程確定日に岸田首相が出馬会見を開いており、現職総裁の不出馬表明を号砲に「ポスト岸田」候補たちの動きが加速しそうだ。 茂木敏充幹事長は１４日、「内政、外交両面で確かな実績を残してきた。不出馬を表明されたことは極めて残念。首相ご自身の判断を重く受け止めたい」とのコメントを発表した。総裁と党運営の責任を共有する現職の幹事長として、次期総裁選への出馬の有無が注目されている。 高市早苗経済安全保障担当相は、産経新聞の取材に「月末に向けて、来年度予算の概算要求もあるので、閣僚として最後まで首相をお支えしたい」と答えた。出馬表明の時期について周辺は「２０日」を目途にしていたが、首相が不出馬を明らかにしたことで早まる可能

衆院会派「有志の会」の福島伸享衆院議員は７日、エマニュエル駐日米大使やロングボトム駐日英大使が長崎市で９日に開かれる平和祈念式典にイスラエルの駐日大使が招待されなかったことを理由に欠席の意向を示していることについて、フェイスブック（ＦＢ）で「原爆被害者を追悼する式で、余計な政治的行動をする資格はない」などと両氏の方針を批判した。 長崎市はウクライナに侵攻するロシアについて、３年連続で招待を見送っており、福島氏は「ロシアがウクライナに対してやっていることと、イスラエルがパレスチナに対してやっていることは同等の国際法違反であるから、ダブルスタンダード（二重基準）になる方がおかしい」と同市の判断に一定の理解を示した。 衆院会派「有志の会」の福島伸享衆院議員長崎市は７月３１日にパレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルについて、抗議活動など「不測の事態」が起こるリスクを理由に挙げて、式典に招待し

長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」

北海道旭川市の中２女子いじめ問題で今津寛介市長（左端）に調査終了の報告をする再調査委員会の尾木直樹委員長（左から２人目）＝３０日午後、旭川市役所 北海道旭川市で２０２１年、いじめを受けていた中学２年広瀬爽彩さん＝当時（１４）＝が凍死した問題で、再調査委員会が３０日、旭川市で記者会見して結果を公表した。学校は事実調査を適切に行ったが加害生徒の問題行動ととらえるにとどまり、市教育委員会もいじめとはしないことを意図して学校への指導や助言を怠ったとし、対応の誤りを指摘した。 再調査委によると、１９年の中学入学後間もなく、性的ないじめを含め、学校のクラス内外で計７件のいじめを受けて心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症。自尊感情の低下などが亡くなる直前まで続き、「いじめが存在しなければ自殺は起こらなかった」と因果関係を認めた。

蓮舫氏（左）の街頭演説の応援に駆け付けた共産党の吉良佳子参院議員＝２３日午後、東京都墨田区（安元雄太撮影）東京都知事選（７月７日投開票）で、無所属新人の蓮舫氏（５６）周辺から、都の朝鮮学校に対する補助金復活を求める声が出ている。蓮舫氏も「経緯を丁寧に検証して決断していきたい」と補助金復活を否定しなかった。朝鮮学校をめぐっては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部の影響下にあることなどから、都は補助金について平成２２年度以降の交付を凍結している。 「賛否あるのは承知」２３日のＪＲ錦糸町駅前で行われた蓮舫氏の街頭演説では、応援に駆け付けた共産党の吉良佳子参院議員が「朝鮮学校の補助金復活を目指せる知事こそ誕生させましょう」と呼びかけた。

安倍陣営によると、選挙カーがすれ違う度に「モリカケの証人喚問はどうするのか！」など、マイクで大声を浴びせられたという。 公職選挙法２２５条は、選挙の自由妨害罪として「交通もしくは集会の便を妨げ（中略）選挙の自由を妨害したとき」には、４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金と定めている。 これに対し、黒川氏は「どこが選挙妨害なんですか。街頭で選挙運動をするのに問題はなく、安倍氏の支持者に訴えたかっただけだ」と主張した。 こうした過激な選挙運動は、初日から始まった。 黒川氏はツイッターに「安倍あきえを取り囲みましょう！」と書き込んだ上で、１０日の公示日、参院議員の山本太郎氏とともに、安倍陣営の出陣式に訪れた。その様子をインターネットで動画中継したほか、安倍首相との合同演説会を求める手紙を昭恵氏に手渡した。 １４日には、黒川氏とともに森友・加計問題を追及する市民団体代表の田中正道氏

埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデ

広島県安芸高田市の石丸伸二市長（４１）＝１期目＝は１０日の記者会見で、任期満了に伴う７月の市長選に出馬しない意向を表明した。７月の東京都知事選への立候補を問われると「前向きに検討する」と語りつつ、「国政選挙に出馬する可能性は低いが、この先の選挙全てが選択肢だ」とも説明した。 市政運営については小中学校の給食費無償化など「市長としてやらないといけないことはかなりできた」と強調。不出馬の理由は「他にやらなければならないことがある。別の道を優先させる」と述べた。 石丸氏は予算や、「無印良品」を市内の道の駅に出店する計画などを巡り市議会と対立する一方、高い発信力で注目を集めた。石丸氏が議会やメディアを批判する記者会見を投稿する市の公式ユーチューブは登録者数２５万人超で、市によると全国の自治体で最多という。

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 ２０件中わずか２件昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載

北朝鮮による拉致被害者家族会の（前列中央から右へ）横田早紀江さん、有本明弘さん、斉藤文代さんらと面会したトランプ前米大統領（同左端）とメラニア夫人（右隣）＝２０１７年１１月６日午後、東京・元赤坂の迎賓館（ロイター＝共同） １１月の米大統領選で共和党の候補者指名が確実視されるトランプ前大統領。日本国内でも、トランプ氏が再登板した際の影響が議論されているが、北朝鮮による日本人拉致問題には２０１７～２１年の前回在任中、歴代の大統領と比べても熱心に取り組んだことで知られる。盟友だった安倍晋三元首相の求めを受けて拉致被害者家族と面会を重ね、国連総会演説では横田めぐみさん（５９）＝拉致当時（１３）＝の解放を訴えた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と会談した際は、繰り返し拉致問題の解決を迫っていた。 拉致家族の不安は杞憂にトランプ氏の次期大統領就任が決まった２０１６年１１月当時は、拉致問題に対

自身の選挙区内で有権者に日本酒を配り記者団の取材に応じる立憲民主党の梅谷守氏＝２月２０日午後、国会内（春名中撮影）立憲民主党の岡田克也幹事長は１２日の記者会見で、同党の梅谷守衆院議員（新潟６区）が選挙区内で有権者に日本酒を渡していた問題に関する党の調査について「もう少し時間がかかる」と説明した。発覚から３週間が経過したにもかかわらず、党も梅谷氏本人も詳細な経緯などを明らかにしておらず、自民党の「政治とカネ」問題に対する追及の機運に水を差す状態が続いている。 岡田氏は会見で、梅谷氏への聞き取りを中心に調査を進めていることを示唆し「まだ、事実関係について本人から最終的な結果も聞いていない」と説明した。その上で、結果がまとまった段階で「党としての対応も含めてきちんと結論を出したい」と強調した。 調査を終える時期のめどに関しては「本人が記憶を思い返したり、整理をしたりしている。特に『いつまで』と時

岸田文雄首相（自民党総裁）が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着（こうちゃく）状態を打開するためだ。首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派（清和政策研究会）幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。 「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」 ２８日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。 首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。２６日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも１件しかない」と答弁し、周

サッカー・フランス１部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手（３０）が女性２人の同意なく性行為に及んだとして刑事告訴された問題で、伊東選手らは１９日、虚偽の告訴をされたとして女性２人に対し、約２億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 伊東選手を巡っては、女性２人が昨年６月、一緒に飲食した後、大阪市のホテルで性被害を受けたと、週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が今年１月３１日に報じた。当時はアジア・カップ大会中で、伊東選手は日本代表を離脱した。 これに対し、伊東選手側は「全くの事実無根」として、虚偽告訴罪の告訴状を大阪府警に提出していた。 この日、伊東選手の代理人弁護士は女性の刑事告訴について「全くの虚偽。アジア・カップという大事な試合中になされており、極めて悪質」と主張。請求額の２億円はスポンサーの契約解除といった損害に基づいて算出しており、「今後、さらなる請求をするこ

加藤鮎子こども政策担当相は１３日の記者会見で、ベビーシッターを利用した際の費用を一部補助する割引券について、令和６年度は約７０万枚を発行すると明らかにした。割引券をめぐっては、昨年１０月、今年度の発行上限である３９万枚に達したことから発行を停止し、約２週間後に配布を再開した経緯があり、５年度の約１・８倍とする。 加藤氏は「近年、割引券の利用枚数が増加傾向にある。必要な方が活用できるよう、対前年比約６億８千万円の増額とした」と話した。また、未利用の割引券が企業に滞留することを防ぐため、１回当たりの発行上限枚数を縮小するなどの対策を行う。

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）元会長の森喜朗元首相の関与の有無について確認を進めていることが３１日、関係者への取材で分かった。安倍派が２０年以上前からパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに議員にキックバック（還流）していたことも判明。特捜部は、安倍派に影響力を保持する森氏が還流のスキーム維持や議員側からの相談などに関わった可能性も視野に入れ、実態解明に乗り出すもようだ。 関係者によると、特捜部から任意の事情聴取を受けた一部議員は還流分の使い道を聴かれた際、使途先について「森氏が含まれていなかったか確認された」と周囲に説明。議員自身は森氏への資金提供について否定したという。 安倍派は２０年以上前から所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えた分は収支報告書に記載せず一部の議員に還流する慣例を続けてきた。 一時期は還

埼玉県幸手市は５日、同市議会の議場で今月１日、藤沼貢市議（８０）＝自民会派＝に市建設経済部長の男性が首をつかむなどの暴行をされたとして警察に被害届を出したと発表した。 同日会見した同市の長田（おさだ）広総務部長は被害があった当日の状況に関し「（被害職員が）『昼食を取りたいので解放してほしい』と藤沼議員に言ったところ、『議題となっているのだから話を聞くべきだ』と発言があり、（職員が）『もうやめましょう』と伝えると、うなり声を上げながら右片手の手のひらで首付近を殴打し、握りしめた」と経緯を説明。「議員だろうが、うやむやな対応をすると公務の安全確保ができない」と、被害届を出した理由を説明した。 さらに、同部長が以前から藤沼市議に庁舎内で「１００万円払えば人を殺してくれるやつがいるのを知っているか」と脅迫とも取れる言葉を投げかけられていたことも明かした。別の職員が聞いているときもあったという。 市

１０月に発表されたノーベル賞で、日本人は昨年に続き受賞を逃した。これまで多くの受賞者を輩出した自然科学３賞は今後の受賞が期待されるが、先行きは明るくない。８月に文部科学省の科学技術・学術政策研究所が公表した指標では、引用が多い論文数で過去最低の世界１３位。資源に乏しい日本にとって、科学技術は生命線だ。どう巻き返すべきか。１２月１０日のノーベル賞授賞式を前に高市早苗科学技術政策担当相に話を聞いた。 ◇ 今年のノーベル賞受賞者にわが国の研究者はいなかったが、受賞分野をはじめ、世界的に顕著な業績を挙げている方は多いと認識している。 科学技術は成長戦略の柱であり、持続的な経済成長を実現するための原動力だ。人工知能（ＡＩ）や量子、フュージョンエネルギー（核融合）といった先端科学技術の急速な進展や、経済安全保障環境の激変に直面する中、その重要性は一層高まっている。感染症や自然災害の脅威に対し、国民の安

高市早苗経済安全保障担当相が自民党内に自ら主宰する勉強会を発足させることが１４日、分かった。１５日に国会内で初会合を開く。来年の党総裁選への出馬をにらみ、政策を磨くとともに支持基盤を固める狙いがあるとみられる。 勉強会の名称は「『日本のチカラ』研究会」とし、高市氏が会長に就く見通し。１５日は有識者から日本のインテリジェンスについて学ぶ。水曜日を定例日とし、月１回か２回のペースで会合を開く予定だ。岸田文雄内閣の支持率が低迷している中での高市氏の動きは、党内に波紋を呼びそうだ。

ワシントンのＩＭＦ本部（共同）２０２３（令和５）年の日本のドル換算での名目国内総生産（ＧＤＰ）が前年を下回って、４位に転落する見通しとなった。もはや、世界第３位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が３分の２のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、２３年の日本の名目ＧＤＰはドルベースで前年比０・２％減の４兆２３０８億ドル（約６４０兆円）、ドイツは８・４％増の４兆４２９８億ドルとなる見込み。１位の米国は２６兆９４９６億ドル、２位の中国は１７兆７００９億ドルだった。 ２０年前の０３年の時点で日本の名目ＧＤＰは今より大きい４兆５１９５億ドルと世界２位で、中国の２・７倍、ドイツの１・８倍の規模。それが１０年には台頭する中国に抜かれて２３年には４・２倍の差が付き、もう背

メキシコが２０２５年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 「われわれが提示した（パビリオンの）建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が急騰。各国が用意した予算と実際の建設費が折り合わなくなり、各国