経済停滞の原因と制度 - 池田信夫 blog
世の中では構造改革派とリフレ派の論争は決着がついた（後者が勝った）と思われているらしいが、それはマスコミの中だけの話。構造改革を否定して騒いでいたのは、マクロ経済学が専門でもない経済学評論家や翻訳家だけで、彼らの使っていたのは「流動性の罠」などの半世紀以上前の分析用具だ。 90年代の日本経済について、企業データまで調べた厳密な実証分析が出てきたのは、ここ1、2年のことである。去年秋の日本経済学会のシンポジウムでは、そうした研究を踏まえて「失われた10年」をめぐる議論が行われたが、「長期不況の主要な原因はデフレギャップではなくTFP（全要素生産性）成長率の低下であり、それをもたらしたのは追い貸しによる非効率な資金供給だ」ということでおおむね意見が一致した。 本書は、こうした実証研究の先駆となった編者が、専門家の研究を集めた3巻シリーズの論文集の第1巻である。どの論文も非常に専門的なので一
生産性と「格差社会」 - 池田信夫 blog
山形浩生氏から反論（らしきもの）が来た。例によって冗漫でわかりにくいが、彼のいいたいのは要するにこういうことらしい：さて国は国民経済統計を集計して、総生産を発表していますわな。労働者人口もそこそこの精度で発表しています。総生産を労働者の数で割ったら、全国でならした平均生産性は計算できるじゃありませんか。一人頭のGDPってやつですわな。そしてもちろん、国民総生産は国民総所得でもある、なんてことは言うまでもありませんよねえ。 つまりまさに平均的な生産性が平均的な所得を決めてるんじゃありませんか。そしてそれは池田説でも賃金の絶対水準を決めるんでしょ。どこに問題があるのかなあ。ここで彼は「平均生産性」と「平均所得」が存在することを示している。それは当たり前だ。しかし両者が存在することが、どうして前者が後者を決めることになるのだろうか。たとえば同じように全国民の平均身長も存在するが、平均生産性は平
企業リスク対策（第64回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社 - 「不二家の不祥事」を繰り返す日本人の体質
菓子メーカーの不二家が、消費期限切れの材料を使って食品を作っていたことが明るみに出て、社会問題と化している。チェーン店は営業を停止し、スーパーやコンビニエンスストアの店頭から不二家の商品が撤去された。不二家では「社内体質に問題があった」として、２～３カ月後に藤井社長が辞任することを発表した。当然といえば当然の措置であろう。 不二家の支援をする会社として森永や山崎製パンの名前が挙がり、どうやら山崎製パンが業務提携、というところに落ち着きそうだ。しかし首尾よく支援を取り付けたところで、今回のスキャンダルは容易には収束しないだろう。事件発覚後も、次々と不祥事が明らかになっているからだ。実はこの事件、わたしが開いている経営塾で「企業不祥事」についてディスカッションしているまさにその週に起こったのである。別に喜んでいるわけではないが、実にタイムリーではあった。 ここで指摘しておきたいのは、不
図録▽家計調査による所得格差の推移
１．はじめに 2006年の通常国会では、ライブドアの堀江貴文社長（ホリエモン）の逮捕などをきっかけにして、小泉政権（2001年4月～2006年9月）の構造改革政策によって、社会格差が広がりつつあることが、国会論戦の１つのテーマになり、安倍政権の通常国会でも格差問題は大きなテーマとなった。当初、野党の批判に対して、小泉首相は、客観データでは、小泉政権になって特に格差拡大は進行していないとしていたが、その後、ゆるやかな格差拡大は以前から進みつつあることを認め、2月2日には、「格差が出ることが悪いとは思わない」「勝ち組、負け組というが、負け組に再挑戦するチャンスがある社会が小泉改革の進む道」という論法に転じた。 それから10年、2015年の通常国会では、格差を論じた「21世紀の資本」日本語版刊行に伴いフランスのピケティ教授が来日したのを受けて、民主党の岡田新代表が2月16日の代表質問の冒頭で「首
小林よしのりインタビュー
「安倍政権、結構、期待してたんですけどね」 今回の鳥越インタビューのお相手は、小林よしのり氏。小林氏は、『ゴーマニズム宣言』をはじめとする漫画家としての顔だけでなく、最近では言論人としても活躍する。インタビューでは、影響を受けた父親の話から、安倍政権、戦時体制、言論へのテロまで、率直な考えを語ってくれた。（編集部） ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 鳥越 小林さんの生まれは福岡ですね？ 小林 はい、そうです。福岡です。 鳥越 （私と）同じですね。福岡はどこでしたっけ？ 小林 生まれたところは今、大野城（おおのじょう）市といわれているところの寺です。そこで生まれて……。 鳥越 大野城っていうのは春日の隣だよね。 小林 そうそう、そうです。 鳥越 うちのおふくろは今春日に住んでいます。 小林 ああ、そうですか。 鳥越 で、何歳までいたの？ 小林 かなり幼いときまでです。ずっと転々として。その寺には日曜のたび
Tech Mom from Silicon Valley - パラダイス的新鎖国時代到来（その４）- 産業編・携帯電話端末のケーススタディ
さて、パラダイス鎖国は、文化や意識の面だけではない。私の専門分野である携帯電話の業界では、「パラダイス鎖国」現象が近年著しい。 1990年代半ば頃まで、すなわちアナログ（AMPS）時代には、アメリカでも日本製の携帯電話端末が活躍していた。私も最初に買った携帯電話はパナソニックだったのを覚えているし、NEC、富士通、沖、三菱電機などの電話機が店頭を飾っていた。この頃、アメリカの方が普及率は高く、技術やマーケティング面でもアメリカは日本よりも2年ほど先を行っている感覚であった。 しかし、その後デジタル化でアメリカはつまづいた。政府主導で業界標準を決めるのが嫌いで、日本のドコモ（当時はまだNTTの一部だった）のような明確な市場リーダーもいないアメリカでは、「いくつかある世界標準から好きなのを選んでいい」ということになった。この結果、TDMA、GSM、CDMAという３つの方式が乱立し、いずれもそれ
アンチ・パラダイス鎖国 （その６）--- 日本製アニメは「東洋の魔女」時代のバレーボールか？ - michikaifu’s diary
半年ほど前に「パラダイス鎖国」の話をブログに書いて、思わぬ反響があった。 パラダイス的新鎖国時代到来？ - いいのかいけないのか？（その１） - Tech Mom from Silicon Valley そのときは「いいのやら、悪いのやら」と煮え切らないことを書いたのだが、今はとりあえず「悪い」と言い切ってしまおう。なぜかというと、パラダイス鎖国に陥ると、世界の中で日本の産業や政治などの正しいウェイトや位置関係がわからなくなり、極端なナショナリズムに陥るとか、長期的に世界での影響力がますます低下するといった、長い目で見た悪影響があると思うからだ。一つの例は、前に書いた「アメリカ携帯端末市場における日本勢の著しい退潮」である。日本の中では繁栄している携帯電話産業が、世界の中では影響力を持てないジレンマに陥っている。 パラダイス的新鎖国時代到来（その４）- 産業編・携帯電話端末のケーススタディ
池田信夫 blog パラダイス鎖国
今月はじめ、家電メーカー5社が共同で「テレビポータルサービス」(TVPS)という会社を設立し、テレビからネットワークに接続できるサービス「アクトビラ」を2007年2月から始めると発表した。総務省と経産省もこれを支援し、「PCではインテルとマイクロソフトに標準を握られたが、家電では日本メーカーが標準化すべきだ」などと表明している。しかし、今日のITmediaの記事を読んで驚いた。この「ネットワーク」はインターネットではなく、決められたサイトしか見えない閉域網(walled garden)なのだという。 この種のデータ放送サービスは、これまでにいくつもあった。今回とほぼ同じなのは、BSデジタルで行われた「イーピー」である。これも家電各社が共同でセットトップ・ボックス(STB)をつくり、BMLでテレビ局のサイトにつなぐものだったが、ユーザーが数万人にとどまり、2004年2月に解散した。アクトビ
池田信夫 blog：効率の高すぎる政府
橘木氏の本でも論じられているが、日本の国民負担率は37％と、OECD諸国の中でアメリカに次いで低い。今の財政赤字をすべて増税でファイナンスしても50％に満たず、先進国では最下位グループだ（経済財政白書）。だから小泉政権でも「小さな政府」というスローガンはやめて「簡素で効率的な政府」などというようになり、安倍政権では「筋肉質の政府」という変な表現も出てきた。しかし行政の効率を公務員（独立行政法人などを含む）の人口比率で比べても、日本は1000人あたり35人と、OECDで最低だ。つまり数値的な国際比較で見るかぎり、日本はすでに効率的な政府なのである。 本質的な問題は財政負担ではなく、むしろなぜこのように効率が高いのかということだ。たとえば、かつての金融行政は、ほとんど銀行・証券業界の業界団体による「自主規制」で運用されていた。大蔵省はそれを監督するだけだったため、SECの数十分の一の要員で規
無尽 - Wikipedia
無尽（むじん）とは、日本の金融の一形態である。複数の個人や法人等が講等の組織に加盟して、一定または変動した金品を定期または不定期に講等に対して払い込み、利息の額で競合う競りや抽選によって、金品・物品の給付を受けるものである。 概要[編集] 無尽は、金銭の融通そのものを目的にするものと、特殊な目的のために金銭または金銭以外の物品の融通をするものの2つがある[1]。発起人や被救済者が確定している、あるいは共同設立・共同融通である場合は、親無尽と呼ばれる[1]。一方、参加者の相互救済を目的とする親無し無尽もある[1]。 無尽の仕組みは、一定の口数と金額を決めて定期的に掛金を払い、一口ごとに抽選・入札・談合などを通じ、掛金を払った者に対して物品を与える（物品無尽）、もしくは金銭を与えるというものである[1]。金銭・物品の分配方法には、抽籤、入札、双方を用いるという3つの方法がある[1]。抽籤では、
マイクロ取り立て屋：マイクロファイナンスも盲信すべからず。
マイクロ取り立て屋：マイクロファイナンスも盲信すべからず。 (The Economist Vol 380, No. 8491 (2006/8/19-25), "Microsharks," pp. 62-3) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) インドのマイクロクレジット市場が急拡大したために政府と縄張り争いが起きている。 高利貸し業者：悪者、マイクロクレジット：善玉。インドの田舎の多くではこれが通常の見方だった。伝統的な高利貸しはどうしてもお金が必要な人を相手に、とんでもない金利で貸し付けていた。マイクロクレジット業者は、貧乏人に少額のお金を貸す慈善団体で、必ずしも利益を得ようとはしないし、世界的にもトレンディで社会的責任もある。だから今年前半に、マイクロクレジットが急速に広まっているインドのアンドラ・プラデシュ州政府が、一部の主導的なマイクロファイナンス機関 (M
高利貸しが最貧国を救う - 池田信夫 blog
今年のノーベル平和賞は、ムハマド・ユヌスと彼の設立したグラミン銀行に与えられることが決まった。ユヌスはアメリカで経済学の博士号を得て、故国バングラデシュの大学で教えていたが、飢饉に苦しむ農民を救済するため、1983年にグラミン銀行を設立した。その融資は、1人当たり数十ドルから百ドル程度のマイクロファイナンスと呼ばれるものだが、融資残高は57億ドルにも達している。 従来の常識では、バングラデシュのような最貧国で金融を行うことは不可能だと考えられていたが、グラミン銀行は無担保で、年利20％という高金利であるにもかかわらず、返済率は99％だ。そのしくみは、債務者に5人ぐらいのグループを組ませ、共同で返済の連帯責任を負わせるものである。グループのうち、だれかの返済が滞ると、他のメンバーが代わって返済する責任を負い、債務不履行が起こると、そのグループに所属する人は二度と融資してもらえない。しかしち
マイクロクレジット エンパワーメントか、債務の女性化か？（後半）
前に戻る ＬＩＭ Ｎｏ．2６より ■マイクロクレジット エンパワーメントか、債務の女性化か？（後半） APECモニターNGOネットワーク 三輪 敦子 しかし、女性のエンパワーメントの観点から重要なのは、女性のマイクロクレジットへのアクセスがマイクロクレジットへのコントロールにつながっているか、そして女性自身の生活が改善しているかという点である。このような問題意識に立ち、女性が「自分の意志で融資の使い道を決めているかどうか」に焦点を絞った調査がある。 主に借り手への聞き取りによって行われたこの調査の結果によれば、女性への二七五件の融資のうち、借りたお金の使い道をすべて女性が決めていたのは十七・八％、市場に売りに出すといったバングラデシュでは男性の領域になっている部分を除いては女性が決めていたのは十九・四％、使い道を決めるのは女性自身ではなく労働の
マイクロクレジット エンパワーメントか、債務の女性化か？（前半）
前に戻る ＬＩＭ Ｎｏ．25より ■マイクロクレジット エンパワーメントか、債務の女性化か？(前半) APECモニターNGOネットワーク 三輪 敦子 マイクロクレジットといえば、９０年代の開発援助・協力業界を席巻したキーワードの一つと言っても過言ではないだろう。９７年にはワシントンでマイクロクレジット・サミットなる会議が開かれ、時の大統領夫人、ヒラリー・クリントンがマイクロクレジットによる貧困層支援を強力に後押しする演説を行い、２００５年までに全世界の１億世帯に対してマイクロクレジットを提供することが宣言された。 グラミン・バンク マイクロクレジットをここまでメジャーな存在に押し上げた立役者として必ず名前が挙がるのが、バングラデシュのグラミン・バンクである。グラミン・バンクは１９７６年にチッタゴン大学教授のユヌス
出世魚王 ムハマド・ユヌス（グラミン銀行創設者）
私たちはみなそれぞれ内側に隠されたものを持っている。 それを捜し求める機会が十分にないだけなのだ。 自分の可能性限界まで試すことができる環境を作り上げない限り、私たちが自分の内側にあるべきものに気づくことは決してないだろう。 しかし、どこかへ行くかは１人ひとりの人間が責任をもって決定しなければならないことである。 私たちはこの星の航海士や水先案内人のようなものだ。 その自らの役割を真剣に考えるならば、私たちは前もって決めておいた目的地に向かって進むしかないのだ。 ―ムハマド・ユヌス― １９４０年、バングラデシュ第二の都市チッタゴン郊外で生まれる。 宝石商の８人兄弟の三男として、中流家庭に育つ。 チッタゴン大学を卒業し、同大学の経済学講師を４年間つとめたのち、フルブライト留学生として渡米。 バンダーブルト大学で経済学の博士号を取得し、中央テネシー州立大学経済学部助教授に就任。 １９７２年、バ
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http://www.ohmynews.co.jp/InterView.aspx?news_id=000000003155
Amazon.co.jp: これから10年、新黄金時代の日本 (PHP新書 425): ビルエモット (著), Emmott,Bill (原名), 正弘,烏賀陽 (翻訳): 本
山形浩生の『ケイザイ2.0』
asahi.com:ノーベル平和賞のユヌス氏、出発点は７４年の大飢饉
http://www.asahi.com/international/update/1013/014.html