政府が「経済危機対策」に盛り込んだ省エネ家電の購入支援策が迷走している。5月15日購入分から「エコポイント」をつけるなど大枠は固まったが、ポイントの使い道や手続き方法など詳細はほとんど決まっていない。「見切り発車」の新制度が混乱を招いている。 「詳細が見えないから期待しようがない。顧客はお年寄りが多いし、手続きが面倒なら効果はないでしょうね」 東京都江東区で家電販売店を営む店主はこう嘆く。普通は新制度が決まれば、自らが加盟する家電販売店の商業組合から概要説明があるはず。しかし、商業組合も動きようがないのか、今のところアドバイスはない。 領収書の送り先、まだ決まらず 対象は地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫の3つ。省エネ効果を5段階で示す「統一省エネラベル」で4つ星以上の評価を得ていることを条件に、テレビで価格の10%程度、エアコンと冷蔵庫で5%程度のエコポイントをつける。購入場所