環境省、経産省、総務省がエコポイント制度の運用団体公募を開始
環境省、経済産業省、総務省の3省は5月1日、省エネ家電や地上デジタルテレビなど購入費用の一部を負担する「エコポイント」制度における運用団体の公募を開始した。 今回、3省が募集するのは、エコポイント制度の運用基金を設置、管理する法人「グリーン家電普及促進基金（仮称）」と、制度のシステム運用など同制度の主体となる「事務局」の2団体。対象は、基金設置法人が非営利型法人に該当する一般社団法人や一般財団法人、そのほかの非営利法人、事務局が法人格を有する団体であることが条件となる。 公募期間は5月21日12時まで。締め切り後、外部有識者で構成される外部評価委員会による審査をし、業務の目的に最も合致した各1団体を選定する方針だという。
総合／環境省、日本版エコ公共投資 雇用２８０万人 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
環境省は２０日、環境や自然エネルギー分野への集中投資で景気浮揚を狙う中長期の政策「緑の経済と社会の変革」を発表した。オバマ米大統領が提唱し、世界各国で導入機運が高まる「グリーン・ニューディール政策」の日本版で、社会資本整備や消費など６つの切り口から“緑の変革”を促す。これにより、２００６年の環境ビジネス市場７０兆円、雇用者数１４０万人を２０年までにそれぞれ１２０兆円、２８０万人に拡大したい考えだ。 緑の経済と社会の変革は斉藤鉄夫環境相が１月に提案した構想。「大胆な案を作るべき」という麻生太郎首相の指示を受けて、関係省庁や国民を巻き込みながら作成作業を進め、今回、変革の方向性を打ち出した。 政府の経済財政諮問会議が１７日に決定した「未来開拓戦略」にも低炭素革命が盛り込まれているため整合性が課題となっていたが、斉藤環境相は「生物多様性や循環型社会の視点も含まれた射程の大きいもの。変革の最初
産業／環境省、温暖化対策で調査事業 経済発展と“共生”の道探る - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
「早期の地球温暖化対策は本当に経済にプラスの影響を与えるのか」。環境省はそんな疑問を解消するため、内外の研究者を動員し、今年度から環境活動の経済影響を調査・分析する事業を立ち上げる。２０１３年以降の温室効果ガス削減目標「ポスト京都議定書」をめぐる議論が本格化するなかで、二酸化炭素（ＣＯ２）の大幅削減は国民全体のコスト負担増を招くとの批判の強まりなどに対応する。 環境省は、環境保全と経済発展が両立する“共生型”の低炭素社会を実現するため、多面的な政策研究に乗り出す。今年度から約３年計画で進める予定で予算規模は４億円。具体的な研究内容や実施体制は今後詰めるが、０６年に英国政府が発表した「スターン・レビュー」の日本版作成などを視野に入れる。 スターン・レビューとは、元世界銀行チーフ・エコノミストのニコラス・スターン博士が英財務省の依頼を受けて気候変動が世界経済に与える影響を分析した初の報
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