ソニーの撤退が物語る，動画配信サービスの苦境
2年前，経営トップの手で大々的に発表されたソニーの動画共有サービス「eyeVio（アイビオ）」。同社は動画編集サイト運営のスプラシアにサービスを譲渡し，2009年5月末に撤退する。デジタル家電と投稿動画の連携サービスを模索したが，インターネット広告による収益化が頓挫した。「“ソニー色”が出てしまい，広告メディアとして中立性が保てない」（ソニー 広報センター）。同社は同年1月にも動画配信サービス「branco（ブランコ）」を閉じたばかり。ソニーの撤退は，デジタル家電とネット・サービスの連携の難しさと同時に，動画配信ビジネス自体が岐路に立つ現状を示唆する。 多くの動画配信サービスが収益化に苦しむ中，2009年4月には大手企業による再編や，新たな収益源を模索する動きが相次いだ。動画配信は，テレビを中心とするデジタル家電のキラー・アプリと目されるだけに，エレクトロニクス・メーカーにとって，その動向
ヤフーとGyaOは動画共有サイトを超えるか
ヤフーの井上社長（左）とUSENの宇野社長（右）。有料課金モデルや無料の広告モデルなど「多様なビジネス・モデルで収益を上げる仕組みを作る」と井上社長は話した ヤフーは7日，USENからGyaO株式の51％を2009年4月30日付で取得し，GyaOを子会社化すると発表した。取得額は5億2977万円。同年秋にヤフーの動画配信サービス「Yahoo!動画」とUSENの「GyaO」を統合し，動画配信サービスの規模拡大を狙う。Yahoo!動画の月間利用者数は約1100万人，GyaOは同じく約650万人。2つのサービスを合わせた単純計算では月間1750万人が利用する国内最大級の動画配信サービスが生まれる。 動画共有サイトに矛先向かう 提携の背景にあるのは，動画共有サイトの台頭だ。例えば，YouTubeの国内利用者数は月間2000万人近い。それに対抗できる利用者数をそろえ，配信インフラの統合によるシステム
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
