◇統計では接種しない危険高い 体調や基礎疾患に注意 日本脳炎の予防接種を受けた子供の死亡例が報告され、保護者の不安が高まっている。予防接種の安全性や注意点をまとめた。【田村佳子】 ◇2件の死亡例報告 Q 日本脳炎ワクチンのせいで今年死亡した子がいるの? A 9歳未満の子供が接種7日後に急性脳症の疑いで死亡した事例と、10歳男児が接種直後に死亡した事例について、厚生科学審議会の日本脳炎に関する小委員会が10月、状況を確認しました。 前者のケースについて、委員会の専門家6人からは「(ワクチンが原因とするには)時間的に発症まで早過ぎるように思うが、否定を確定するものではない」「接種による脳炎は否定的」など因果関係に否定的な意見が多く出ました。2人とも基礎疾患がありましたが、疾患が重い場合、接種による発熱がきっかけで体調が悪化し、重症化した可能性は「臨床的には考えやすい」との意見もありま
日本脳炎の予防接種後の死亡例が報告されたことを受け、厚生労働省は13日、予防接種の見合わせなど緊急措置を行う場合の手順書案を予防接種部会小委員会に示した。日本脳炎だけでなく、予防接種全般への適用も検討する。 手順書案は、予防接種後に死亡や脳症など重い副作用が複数報告された場合を想定。緊急措置に至る判断基準として、「同じ地域や施設での(同様の)発生はないか」「同じ製造番号のワクチンによる発生はないか」などをチェック項目として示した。 仮に同じ地域で複数の発生が確認された場合、ただちに周辺地域の調査などを実施。緊急性があると判断された場合は検討会を開き、予防接種の見合わせなどの必要な措置を取る。 日本脳炎の予防接種をめぐっては今年7月と10月、子供の死亡例が2件報告されている。委員会は前回会合で「接種との因果関係は不明」としていた7月の死亡例について、肺炎を患っていた子供が感染症により脳
日本脳炎の予防接種を受けた子ども2人がその後、死亡したことについて、厚生労働省の専門家会議は、いずれも明確な因果関係は認められないという見解をまとめ、今のワクチンを使った予防接種は継続されることになりました。 日本脳炎の予防接種を巡っては、ことし7月にワクチンの接種を受けた子どもが1週間後に急性脳症で死亡したことや、10月には岐阜県で10歳の男の子が接種直後に意識を失い、その後、死亡したことが厚生労働省に報告されています。 このため、厚生労働省の専門家会議が、検査データや血液などを詳しく調べたところ、急性脳症で死亡した子どもには、別の感染症の症状があり、接種の3日後に肺炎を起こしていたことが分かりました。 専門家会議は、感染症が急性脳症を引き起こした可能性が高く、ワクチンの接種との明確な因果関係は認められないという見解をまとめました。 また、岐阜県の子どもには、持病の治療薬として一緒に飲む
マガジン9 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 |「マガジン9」トップページへ|「カフェ・ハチャムの挑戦」:バックナンバーへ| 2011-11-09up 中島岳志の「希望は、商店街! 札幌・カフェ・ハチャムの挑戦」 第6回 11月27日に実施される大阪のW選挙に際して、橋下徹氏の言動に注目が集まっています。大阪都構想を実現すればすべてがうまくいくかのような幻想をふりまき、既得権益を徹底的にバッシングすることで支持を獲得するあり方は、非常に危険だと言わざるを得ません。また、そのような独断的で断言型の政治家を「救世主」と見なす社会のあり方も問題だと思います。(「ハシズムを支える社会」の問題については『創』12月号で詳しく論じています。) 多くの人は、橋下氏の言論術に翻弄されています。彼は「ありえない比喩」を駆使し、「前言撤回」を繰り返しながら、人々の心をひきつけて行きます。私たち
生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15%減少しているが、生活保護費は0.7%しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10%削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。 権利の制限は仕方ない 現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし
The safety of the world's most widely used insecticide has been questioned by a parliamentary inquiry, with MPs accusing regulators of "turning a blind eye" to the risk for bees. A growing body of scientific evidence has linked the widespread use of neonicotinoid pesticides on crops to a serious decline in the bees and other pollinators, which are vital in producing a third of all food. The inquir
母親の首を絞めて殺害したとして、警視庁西新井署は13日、東京都足立区関原3、無職、増田英夫容疑者(60)を殺人容疑で逮捕した。「介護に疲れて首を絞めた」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は12日午後8時45分ごろ、自宅1階の寝室で、ベッドに寝ていた母親の季美子さん(92)の首を浴衣の腰ひもで絞め、殺害したとしている。窒息死とみられる。 同署によると増田容疑者は四男で、季美子さんと2人暮らし。季美子さんは1年以上前から寝たきりだったという。増田容疑者は「介護に専念していた。認知症のため夜中に大声を出すこともあり、夜も寝られず、精神的に追い詰められていた」と供述している。12日午後9時10分ごろ、増田容疑者が110番した。【黒田阿紗子】
妊婦の血液から高精度で胎児の染色体異常が分かる新型出生前診断について、日本産科婦人科学会(日産婦)の検討委員会が作成した指針案の概要が12日、明らかになった。妊婦が十分な認識を持たずに検査が行われる可能性があることを懸念。「安易な命の選別につながりかねない」などと導入には慎重な姿勢を求めている。 日産婦は15日に指針案について理事会の承認を得た後公表。カウンセリング態勢などの条件を満たす施設は年内にも開始する。また、一般から広く意見を求める方針。指針案は出生前診断で判明する染色体異常には根本的な治療法がないため、手軽さだけで診断が普及すると、十分な情報のないまま妊婦が判断し、生命の選別につながりかねないことを懸念。「遺伝カウンセリングが適切になされ、妊婦が内容を正しく理解することが重要」とした上で、実施施設については「十分な遺伝カウンセリングが提供できる施設」と限定した。また、検査の対象
子育て、雇用忘れないで=身近な争点、埋没懸念―働く女性、求職者ら【12衆院選】 時事通信 12月13日(木)5時27分配信 約2万5000人に上る待機児童、厳しさが続く雇用情勢に過去最多の生活保護受給者…。暮らしを左右する身近な争点が、原発の是非や大盤振る舞いの景気浮揚策などに隠れがちだ。働く母親や失業者らは見極めの視線を厳しくしている。 埼玉県草加市の女性(31)は「1歳の長女を私立保育園に預けているが、給料の半分が飛んでしまう」とこぼし、「増税で恩恵が感じられない子供手当より、保育園を小学校に上がるまで安く使えるようにしてほしい」と望む。東京都杉並区の鍼灸(しんきゅう)師の女性(30)も「区から待機児童が200人以上いると言われた」とあきらめ顔。「未来の子供に借金するような給付金でなく、制度を整備してほしい」と注文した。 3歳の長女を持つ目黒区の主婦(40)は「少子化と言う割に子育
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