ロボット推進事業関係者が語る、「介護ロボット」が普及しない理由：コストだけが問題ではない（1/3 ページ） 4人に1人が65歳以上という「超高齢社会」に突入している日本。そうした社会状況に伴い、高齢者の介護の需要も急増しているが、介護施設をはじめとする現場の人手不足は深刻だ。厚生労働省によれば、10年後の2025年には団塊世代が75歳以上に達するため、介護現場の人手不足はさらに進み、現在の倍に近い約250万人の介護職員が必要になると言われている。 近年、そのような中で注目を集めているのが「介護ロボット」だ。介護ロボットなどを開発するベンチャー企業のサイバーダインが2014年3月に上場するなど、介護ロボットに対する期待は高まっている。 しかし、2010年から全国に先駆けて介護ロボットの普及事業に取り組んできた公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の報告書によれば、その期待とは裏腹に介護現場で

著者プロフィール：伊吹太歩 出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。 テクノロジー関連の記事を取り上げるニュースサイト、米MIT Technology Reviewは8月4日、とあるスーパーコンピューターが企業の会議に変革をもたらす、という記事を掲載した。この記事はすぐに米ウォールストリート・ジャーナル紙をはじめとする各メディアで取り上げられ、またたく間に話題になった。 このコンピューターとは、米IT大手のIBMが開発した人工知能搭載スパコン「Watson（ワトソン）」だ。この高性能コンピューターは人間の話し言葉や文書を認識・理解し、蓄積した莫大

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 新潟の「医療過疎」を取材していた時、高齢化率4割というとある無医村で、興味深い話を耳にした。 無医村を解消しようと、インターネットで常勤医の募集をしたところ、東京の若い勤務医から応募があった。僻地医療に対する志もある。おまけに、

貧すれば鈍する前に、『毎日新聞』に見習うべきこと：ジャーナリスト斎藤貴男氏が、メディアを斬る（1/3 ページ） 貧すれば鈍する――。これはジャーナリズムの世界にもいえることで、フリージャーナリストの斉藤貴男氏はこのように批判する。「多くのメディアは本業のジャーナリズムのあり方を変えてしまい、『カネを手にしよう、カネを手にしよう』とばかり考えている」と。 購読部数と広告の減少などを背景に、多くのメディアは記者の給与カットや人員の削減などに取り組んでいるが、これで十分なのだろうか。今後のメディアのあり方などを、斉藤氏が語った。 斎藤貴男氏のプロフィール 1958年生まれ。早稲田大学商学部卒、英国・バーミンガム大学大学院修了。『週刊文春』などの記者を経てフリーになる。社会・経済・教育など幅広い問題を取り上げ、近年は格差社会や憲法問題についても精力的に発言し続けている。『ルポ改憲潮流』、『憲法が変

米Googleのラリー・ペイジCEOは6月7日（現地時間）、同社のCLO（最高法務責任者）のデビッド・ドラモンド氏との連名で、米連邦政府による極秘プログラム「PRISM」についての公式声明を発表した。タイトルは「What the ...?（何てこった）」となっている。 これは、米Washington Postが6日、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が、PRISMと名付けられた極秘プログラムを通じて「米国の9社の主要インターネット企業のセントラルサーバに直接アクセス」し、音声、動画、写真、電子メール、文書、接続履歴を含む膨大な量のデータを収集していると報じたことを受けたものだ。 同社は報道後すぐに広報担当者による声明を出したが、あらためてCEOの名前で公式ブログで説明した。この中でペイジCEOは、国民を守るために国家政府が行動を起こすことは必要ではあるが、現在の法的手続きに

米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは6月7日（現地時間）、米連邦政府による極秘プログラム「PRISM」について、“個人としての反応”をFacebookアカウントで発表した。 これは、米Washington Postが6日、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が、PRISMと名付けられた極秘プログラムを通じて「米国の9社の主要インターネット企業のセントラルサーバに直接アクセス」し、音声、動画、写真、電子メール、文書、接続履歴を含む膨大な量のデータを収集していると報じたことを受けたものだ。 同日、米Googleのラリー・ペイジCEOも、署名入りの公式ブログで同様の声明を発表している。 Facebookは6日にジョー・サリバンCSO（最高セキュリティ責任者）が、「われわれはいかなる政府機関にもFacebookのサーバへの直接アクセスを提供していない。任意の個人に関する

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 本日（4月23日）、『日本を喰い尽くすタガメ女の正体』（講談社α新書）という本が発売された。著者は深尾葉子さんという大阪大学大学院経済学研究科准教授で、私も少しお手伝いをした。 実はこの本、発売前からすでに一部の人たちの間でかな