1990年代後半から企業では積極的なIT投資が行われ、企業内での業務プロセスは効率化が進み、生産性の飛躍的向上がもたらされた点は否めない。しかしながら、今日のようなグローバル規模でビジネスの再編が繰り広げられている熾烈な競争市場において、ITに求められてきた役割は「業務の支援」レベルだったといえる。これでは、これからの日本企業は勝ち抜くこと、あるいは存続が難しいのが現実ではないだろうか。 かつての日本企業の強みは高品質な製品づくりとTQC（Total Quality Control：総合的品質管理）活動による生産現場の「Kaizen」にあった。しかしホワイトカラーの生産性やプロセスの効率化は欧米企業に遅れを取る結果となり、日本企業の克服すべきボトルネックの1つとして、改めて浮かび上がってきた経営課題でもある。 そのような企業のITシステムを取り巻く流れの中でBPM（Business Pro

WEBマガジン 「「ITコストが高すぎる！」から考察するITコストの意味」 2011.05.03 株式会社オージス総研　　島本　道夫 はじめにこの度の東北東日本大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。1.なんでこんなにお金がかかるのだ？！　新年度になりまして、異動も落ち着いて、皆様の会社や部門の年度方針や年度計画などが出揃った頃かと思われますが、「我が社のITコストは、高すぎる！」「ITコスト一律30%削減！」などトップの意向や方針を聞かされて、頭を抱える情報システム部門の方もいらっしゃるかもしれません。 ここ数年の景気低迷の中でコスト削減は、ITにもメスが入れられていますし、逆に理解されないがゆえに標的になっているような声も聞かれます。 そこで、今立ち止まって、ゆっくりと考えて見ましょう。ITを活用して、業務を

社会インフラとして広く国民生活に関係する情報システムの信頼性を確保するため、経済産業省の指導の下、IPAではJUAS（社団法人日本情報システム・ユーザー協会）と連携し、2者を共同事務局とする「重要インフラ情報システム信頼性研究会」（委員長：中尾 政之 東京大学大学院・工学研究科教授）を平成20年度に発足しました。 今回、本研究会の活動成果としてまとまりましたので、「重要インフラ情報システム信頼性研究会報告書」として公開しました。 本報告書では、情報システムの故障が国民生活に与える影響度を4つに分類したシステムプロファイル を定義し、それに対応すべき事項を提言しています。

世界的な景気低迷を受けて、多くの企業が徹底したコスト削減に取り組んでいる。だがその一方で、景気回復後に備えて今のうちから必要なIT投資を進めておく必要もある。この相反する両者のバランスを見極める適切な判断が、いま経営トップに求められている。 とはいえ、将来、経済が好転したとしても、また突然急落するかもしれない。今日のような不確実性の高い“視界ゼロ” の経済環境が半ば「常態」になると仮定するならば、経営者がITに求める価値もおのずと変わってくる。 企業経営とITの関係を振り返ると、今日までに大きく5つのモデル（時代）を経てきた（図）。 図　5つの世代に分かれるITの価値と情報のあり方（画像をクリックで拡大） 商用コンピュータが世に登場した1950年代以降しばらくは、「定常業務の自動化・省力化」によるコスト削減に重点があった。ERPなどの業務アプリケーションの登場により90年代前半からITの貢

競争優位性を獲得するために、企業が積極的に情報活用しなければならないのは言をまたない。社内に蓄積する各種データはもちろん、最近では社外のソーシャルメディアなどの書き込みから、自社に関わる些細な情報を見つけ出すことも重要性を増している。これらの中から一定の「予兆」を見つけ、適切に対処することが欠かせない。 本稿の第1回目でも触れたように、ガートナーではこうした情報活用の仕組みを「パターン・ベース・ストラテジー」と呼んでいる。イベントが発生してから対処する従来の「Sense & Respond」型ではなく、予兆を見つけて行動に移す「Seek & Act」型の情報活用である点がポイントだ。企業は予兆となるパターンを能動的に探してこれらをモデル化。内容に応じて行動することで、商機を逃さず、リスクを回避できるようになる（図1）。 図1　パターン・ベース・ストラテジーによるサイクル 出典：ガートナー