米軍が南沙諸島において、中国に対する挑発行動を行ったようです。作戦名は「航行の自由」だとか。 作戦の内容は、中国が実効支配する南沙諸島の人工島12海里以内に米軍艦を侵入させるという示威行動です。極めて卑近に例えるなら“ピンポンダッシュ”ですね。 “中国は人工島12海里を領海だと主張しているが、俺はそれを無視してやったぜ”という感じです。 問題は、本当に“中国は人工島12海里を領海だと主張している”のか、という点。 まあ、この件に関する報道では見た限り全てにおいて、“中国は人工島12海里を領海だと主張している”という前提で報じています。 「中国は人工島から１２カイリの海域を領海と主張している。」（ロイター）*1 「中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で埋め立てた人工島から１２カイリ（約２２キロ）内（略）での中国の領有権の主張を認めず」（朝日）*2 「中国が「領海」と主張する人工島12カイ

最近、憲法９条の改正を平和主義の側から提起しようという、「左折の改憲」論というものが多く出されているようだ。 私はこれには反対なので、そのことを一言しておきたい。 私が具体的に読んだのは、マガジン９に載った想田和弘氏の以下の二つの記事である。 http://www.magazine9.jp/article/soda/22727/ http://www.magazine9.jp/article/soda/23445/ これらの文章について言うと、正直言って、論理がよく分からない。 この人の発言は、私はこれまでもっぱらツイッターで見てきただけだが、卓見が多く、よく学ばせてきてもらった人だけに、残念だ。 安倍による解釈改憲、「戦争法」の強引な「成立」が、想田氏のいう「創憲」の提言の直接の契機だということのようだが、守るべき原則がそれを無効化させることを狙って蹂躙されたなら、その原則の順守を掲げて

現在、貧困や所得格差といった社会問題は、多くの国が共通して取り組むべき課題として認識されており、人々の関心も高まっている。 そうした世界的な潮流の中で、1990年代以降、ラテンアメリカ諸国が貧困削減のために実施してきた新たな取り組みが国際的な注目を集めている。メキシコやブラジルといった域内大国が、「条件付き現金給付（Conditional Cash Transfers、以下CCT）」という貧困削減政策を導入したのを皮切りに、他のラテンアメリカ諸国のみならず、アジアやアフリカにもCCTが普及しつつある。 ラテンアメリカは、世界的に見ても貧困や所得格差のレベルが高いことが知られているが、近年、その傾向に変化が見られる。国連ラテンアメリカ経済委員会が発表した最新のデータによると、1990年前後と2010年前後の数値を比べると、貧困と所得格差がともに減少していることが分かる。 人口に占める貧困層の

１０月２５日、「ＮＨＫをはじめ、テレビ各局が駐日トルコ大使館まえでのトルコ人とクルド人の衝突のニュースを流していると、クルドを知る会の仲間から１１時頃、一報が入った。それで、夕方、クルドを知る会の集まれる者で蕨にあつまり、それまで情報収集し、意見交換と対策を相談することを確認。その後、ニュース動画とネットの反応を確認し、連絡と仕事、メディアの取材、他の会議を終え蕨に向かう。 蕨の集合場所には、当日、現場に朝から行っていた古参のクルド人と女性を含む４人がいた。 クルドを知る会の相談をはじめたら、クルド弁護団の弁護士から電話が入り、暴行を受けて負傷した(４人)人から聞き取りをした内容が詳しく報告された。それと、日本語が堪能なＡさんを中心に当日の一部始終の聞き取りを行なった。 １０月２５日は、６月の選挙でＡＫＰが過半数割れにより組閣が不調に終わり、国会（定数５５０）の出直し総選挙（１１月１日）の

「島民や国内外の観光客にとって、平和と歴史教育の象徴の場になる」 韓国・済州（チェジュ）島の大学生組織《平和碑建立推進委員会》の決意を知り、韓国の「民主国家入り」が近いと感じた。闇に埋もれる「血塗られた島」の歴史を調べ、内外に真実を訴える覚悟だと。でも、やっぱり過剰な期待だった。島内の日本総領事館前の広場に“慰安婦問題”を象徴する少女像を設置する計画宣言に過ぎなかったのだ。観光地として名高い済州島だが、武力闘争と鎮圧でおびただしい数の人々が虐殺された。２００３年の政府報告書は２万５０００～３万人と記すが、４万～６万～８万人の研究結果も存在する。虐殺前の島民は２８万人だから人間の所業とは思えない。 朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）前の１９４８年４月３日、現・朝鮮労働党の前身の一つ北朝鮮労働党の南部組織＝南朝鮮労働党が起こした武装蜂起が発端で《済州島四・三事件》と呼ばれる。といっても、韓国歴代

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アカデミックハラスメント（アカハラ）で精神的苦痛を受けたとして、兵庫教育大（兵庫県加東市下久米）の大学院に通っていた県内の５０代の女性中学教諭が、元男性教授（退職）と同大を相手取り、慰謝料など約１千万円の支払いを求める訴えを起こしていたことが２６日、分かった。同日、神戸地裁姫路支部（川畑公美裁判長）で第１回口頭弁論が開かれ、大学側は訴えの一部を認め、元教授は請求棄却を求める答弁書を出した。 発達心理学…教育大側もアカハラ認定　訴状によると、女性は平成２４年４月、同大大学院に入学し、発達心理学が専門の元教授のゼミに所属。同年８月までの間、元教授から、自分の研究データの削除を強要されたり、「地獄を見ろ」と理不尽に怒鳴られたりし、ゼミの変更を余儀なくされた。また、大学はこうした発言を続けてきた元教授に対し、適切な措置を講じなかったとしている。

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日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規

財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。 小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。交付金を年１％減らす一方、授業料など自己収入を１・６％増やし、１５年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。 ２００４年の法人化後、交付金を１４７０億円（１２％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。 小中学校の教職員につい

愛媛大学で学ぶ 自ら学び、考え、実践する能力と 次世代を担う誇りをもつ 人間性豊かな人材を育成します。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

2015-10-25 デパートは包装紙を売っている、それはナショナルデパートも同じ。 アイデアのスープ ブランディング どうにも怒りが収まらないので、愚痴を書く。 何に怒っているかというと、ブランディングにおいて重要な要素をワイフがあまりにも軽んじていて、その結果として取り返しのつかないミスをしてしまった。それも、僕がパンに復帰するきっかけとなったマルシェへの出店時にだ。 先般ネットで公表しているように、僕はパン事業を主軸に戻そうとしている。そのため、来週からは現在のセントラルキッチンに直売所を設けるし、来年には都内に製造設備を併設した店舗の出店も決定している。 ここ数年は長期保存用パッケージのみ製造されていたグランパーニュを、「焼き立て販売」用と「長期保存」用の2つの柱として、店売りと卸によって、よりカバー範囲を広げてナショナルデパートのグランパーニュの存在を世に知らしめていこうという計

ドイツがシリアなどからの難民を多数受け入れているのは、ナチスの犯罪への反省に基づいて戦後制定された基本法（憲法）第16a条に、政治的に迫害されている者は庇護（ひご）権を有すると規定されているためである。加えて、難民条約とダブリン規則など欧州連合（EU）法の諸規定がドイツの難民受け入れ政策を理解する前提である。しかし、憲法の理念のみでドイツが現実の世界と向き合えるわけでもない。社会変容、経済的好

「うまい日本酒の選び方」の著者・葉石かおりさんが許可なく「構成、写真全く同じで、語尾だけ変えたパクリ本が本日セブン-イレブン限定で『日本酒入門』として発売」されたと自身のTwitterとブログで報告。出版社に対して「著作権に対する倫理観を疑います」と憤りをあらわにしています。 【両書を比較と……いっしょだ！】 　「うまい日本酒の選び方」は酒ジャーナリストの葉石さんがナビゲーターとして「お気に入りの一本に必ず出あえる」をテーマに、酒造りの現場や基本的な種類や選び方、お酒に合う料理などを紹介しています。今年3月にエイ出版社から発売されたのですが、同出版社からほぼ同じ内容で「日本酒入門」と名を改めてコンビニの書棚に並ぶことになりました。葉石さんは契約と異なるし著作権も侵害しているとして、出版社に回収を含めて提案しましたがそのまま発売されることになったそうです。 「日本酒入門」の発売前日に担当者

東京都内の日本記者クラブで会見する国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏（2015年10月26日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【10月26日 AFP】（一部訂正）国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ（Maud de Boer-Buquicchio）氏は26日、日本に対し、子どもを「極端」に性的に描いた漫画を禁止するよう呼び掛けた。 先進7か国（G7）の中で唯一児童ポルノ所持を禁止していなかった日本では、昨年ようやく子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、今年7月に施行された。しかし、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオはいまだ広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写

【AFP＝時事】国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ（Maud de Boer-Buquicchio）氏は26日、日本政府に対し、子どもを「極度に」性的に描いた漫画を禁止するよう要請した。 児童ポルノ撮影の米国人に禁錮199年、メキシコ 　先進7か国（G7）の中で唯一児童ポルノ所持を禁止していなかった日本では、昨年ようやく子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、今年7月に施行された。しかし、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオはいまだ広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写は合法のままだ。 ブーアブキッキオ氏は、1週間の日本視察を終えた記者会見で「特に過激な児童ポルノ・コンテンツを扱った漫画は、禁止すべきだ」と述べた。ただし、芸術的表現の自由と児

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