4月に公表されるや否や、世界に衝撃を与えた「パナマ文書」。これは、オフショア(外国人や外国企業向けの非居住者向けサービス)やタックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れや金融の闇を明るみに出すものとして、注目されている。 以前から、世界では国際的な金融規制と取り締まりが強化されてきており、それは日本においても同様だ。パナマ文書の公表を受けて、今後はさらに厳格化が進むと思われるが、まだ規制が途上の金融機関もある。そのひとつが、ゆうちょ銀行だ。 ゆうちょ銀行は、2007年の郵政民営化によってできた銀行であり、それ以前の「郵便貯金」は日本郵政公社の一事業であった。金融庁の監督下にあるほかの銀行と違い、もともとの監督官庁が総務省であったため、ゆうちょ銀行は金融監督に対する姿勢が甘く、不正口座などの温床になりやすいともいわれている。つまり、郵貯およびゆうちょ銀行は金融の抜け穴となっていたわけだ。