仏パリの地下鉄のホームを歩く女性（2010年10月28日撮影）。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【11月10日 AFP】フランス政府は9日、女性が公共交通機関で日常的に体験する粗野な言葉や痴漢行為、性的暴力を撲滅するための意識向上キャンペーンを開始した。 全国のバスや鉄道、地下鉄の駅に掲示されたポスターは、架空の地下鉄の駅を舞台にしたもので、こんなせりふが載っている。「こんにちはマドモアゼル。君はかわいいね。もっと知り合おうよ。そのミニスカートは僕のため？」 せりふは次第に過激になっていく。「おまえってセクシーだな、興奮するぜ。何とか言えよ、アバズレ」。そして「いいかげんにして、もうたくさん」 政府の狙いは、セクシュアルハラスメントに関する意識を高めることにある。セクハラは世界的な問題で、米ニューヨーク（New York）から英ロンドン（London）までさまざまな大都市で同様の

東京都内の日本記者クラブで会見する国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏（2015年10月26日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【10月26日 AFP】（一部訂正）国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ（Maud de Boer-Buquicchio）氏は26日、日本に対し、子どもを「極端」に性的に描いた漫画を禁止するよう呼び掛けた。 先進7か国（G7）の中で唯一児童ポルノ所持を禁止していなかった日本では、昨年ようやく子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、今年7月に施行された。しかし、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオはいまだ広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写

著書『21世紀の資本』の日本語版発売に合わせて来日し、東京都内の日本記者クラブで会見する仏経済学者トマ・ピケティ氏（2015年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【9月28日 AFP】英労働党（Labour Party）は27日、ジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）新党首（66）の経済政策を支える諮問委員会のメンバーに、仏経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏とノーベル経済学賞受賞者の米経済学者ジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏を選任したと発表した。 経済諮問委員会は、労働党の「影の財務相」ジョン・マクドネル（John McDonnell）氏の下で年4回招集され、党の経済政策構想を練る。 ピケティ氏は、富の不平等問題を説いた著作「21世紀の資本」がベストセラーになった。一方のスティグリッツ

ドイツ・ベルリンで撮影された車の排気管から出る排ガス（2010年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【9月25日 AFP】排ガス規制逃れの不正が発覚した自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）の母国ドイツの外交官らが、重大な抜け穴が指摘されている従来の排ガス試験の継続を裏で働きかけていたことが24日、AFPの入手した流出文書から明らかになった。 この文書はドイツの政策方針書で、欧州連合（EU）の規制機関に対し、最新の車両試験でも重大な抜け穴を残し、実際の二酸化炭素（CO2）排出量が公式結果として発表される排出量より多くなるよう要請している。 この文書について最初に報じた英紙ガーディアン（Guardian）は、同様の要求を記した政策方針書がフランスや英国にも存在すると伝えている。 流出した技術文書の日付は今年5月で、内容はフォルクスワー

瓶に入った薬剤。仏リールで（資料写真、2012年1月15日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【9月24日 AFP】米国では近年、10万ドル（約1200万円）以上の費用がかかる抗がん剤からC型肝炎治療薬に至るまで、あらゆる種類の薬剤の価格が高騰し、批判を呼んできた。だが今週、AIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）やがん治療などで免疫力が低下した人々の治療に使われる薬剤の価格を一晩で約50倍に値上げした若き製薬会社経営者が、その理由を軽い口調で説明した動画が話題となり、さらなる怒りの声を巻き起こした。 製薬会社チューリング・ファーマシューティカルズ（Turing Pharmaceuticals）は8月、60年前に開発された寄生虫感染症治療薬「ダラプリム（Daraprim）」の権利を買い取り、その価格を1錠13.50ドル（約1600円）から同750ドル（約9万円）へとつり上

ハンガリー・ブダペストの駅に集まった移民。手前に並んでいるのは警官（2015年8月31日撮影）。(c)AFP/ATTILA KISBENEDEK 【9月1日 AFP】（一部更新）ハンガリー当局が首都ブダペスト（Budapest）の駅に泊まり込んでいた難民に対し、欧州連合（EU）発効のビザなしのままEU入りすることを認めたことを受け、隣国オーストリアの首都ウィーンに1日、3650人の移民が列車で到着した。オーストリアの警察当局は、1日のうちに到着した難民の数としては今年最高だと発表した。 ウィーンには31日にも、移民で満員の列車がブダペストから到着していた。同日、ウィーンでは2万人が移民の受け入れを支持するデモを行ったが、第2次世界大戦（World War II）以降、最大といわれる移民危機に対応するため、欧州各国は四苦八苦している。 大半がビザを所持していない数百人の移民が乗った列車は、ウ

オーストリアの高速道路に乗り捨てられていたトラックの貨物室から見つかった遺体のうち最初の10体を乗せて同国ウィーンの法医学センターに到着した霊きゅう車（2015年8月28日撮影）。(c)AFP/DIETER NAGL 【8月28日 AFP】（一部更新）オーストリアの高速道路に乗り捨てられていたハンガリーのナンバープレートが付いたトラックの貨物室から移民の遺体が多数見つかった事件で、ハンガリーの警察当局は28日、4人の身柄を拘束したと発表した。オーストリア警察当局によれば、収容された遺体は71体に上り、シリア人とみられるという。 ハンガリー当局は、拘束されたうちの3人はブルガリア人、1人はアフガニスタン人だとしている。 一方、オーストリア警察当局のハンス・ペーター・ドスコジル（Hans Peter Doskozil）氏は、トラックの所有者と運転手2人を拘束したと発表。「ブルガリア人とハンガリ

北朝鮮を訪問するため韓国ソウルの金浦国際空港に到着し記者団らに手を振る故・金大中元韓国大統領の李姫鎬（イ・ヒホ）夫人（2015年8月5日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【8月5日 AFP】韓国の故・金大中（Kim Dae-Jung）元大統領の妻、李姫鎬（イ・ヒホ、Lee Hee-Ho）夫人が5日、北朝鮮訪問を開始した。南北協力への努力を阻んでいる緊張を緩和する一助にと期待がかかる。 李夫人の北朝鮮訪問の日程は5～8日。表向きには人道支援的な訪問とされているが、今回の訪問を直接承認した金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記と面会するのではないかとの憶測を呼んでいる。 李夫人の広報担当者は韓国の首都ソウル（Seoul）の空港で「この旅によってさらなる対話、交流、協力のための窓が開かれることを願っている。過去70年の民族分断の傷と痛みを癒やすことができるようにという願いを

ビットコイン取引所が都内で開いた会合で、関係者が手にした仮装通貨ビットコイン（2014年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【8月1日 AFP】仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin）」の取引所「マウントゴックス（MtGox）」（東京）から大量のコインが消失した事件で、警視庁は1日、最高経営責任者（CEO）のマルク・カルプレス（Mark Karpeles）容疑者（30）を電磁的記録不正作出などの容疑で逮捕した。国内メディアが伝えた。 カルプレス容疑者はコイン残高のデータを改ざんした疑いがもたれている。 マウントゴックスは2014年2月、ソフトウエアの不具合を悪用したハッカーにビットコインを盗まれたとして取引を停止。85万ビットコイン（数百億円相当）が消失したと説明し、民事再生法適用を申請して経営破綻した。その後、カルプレス容疑者はコンピューターに接続し

ニューズ・コープ・オーストラリアが公開した、ウクライナ東部グラボベ村近くのマレーシア航空MH17便撃墜直後の現場に立つ親ロシア派戦闘員を写したとされる映像からの一コマ（2015年7月17日公開）。(c)AFP/NEWS CORP AUSTRALIA 【7月17日 AFP】（一部更新）マレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便がウクライナ東部で撃墜された事件から1年となる17日、墜落直後の現場で乗客の荷物を物色する親ロシア派戦闘員らを写したとされる映像が、豪紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）によって公開された。 同紙によると、映像は、ウクライナ政府軍の戦闘機を撃墜したと思い込んでいた親露派の戦闘員らが撮影したもので、ドネツク（Donetsk）の親露派基地からひそかに持ち出され、同紙が今週になって入手に成功したという。映像には、撃墜したのは民間機だった

米テネシー州ナッシュビルで開催された全米ライフル協会（NRA)の年次総会兼見本市に出展された銃をかたどった磁石（2015年4月10日）。(c)AFP/KAREN BLEIER 【6月19日 AFP】米国の非営利団体「バイオレンス・ポリシー・センター（Violence Policy Center）」は17日、銃規制に反対するロビー団体の主張に反して、個人が保有する銃が自己防衛のために使用されることはめったにないとする調査結果を発表した。 銃規制を支持する同センターが、米連邦捜査局（FBI）や他の連邦政府機関のデータを分析したところ、銃によって自分や他人を傷つける事例の方がはるかに多いことが分かった。 2012年に起きた民間人による銃絡みの事件は、「正当殺人」が259件だったのに対し、「殺人」は32倍の8342件に上った。これらの数字には「何万件にも上る」銃による自殺や誤射は含まれていない。

東京都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来」で講演するフィリピンのベニグノ・アキノ大統領（2015年6月3日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【6月3日 AFP】来日中のフィリピンのベニグノ・アキノ（Benigno Aquino）大統領は3日、都内で行った講演で、中国をナチス・ドイツ（Nazi）になぞらえ、世界各国は中国に対し宥和政策をとり続けることはできないとの見解をほのめかした。 中国は、南シナ海（South China Sea）の国際水域において大型軍用機が離着陸できる滑走路の建設を含む埋め立て計画を急ピッチで進めており、各国から懸念の声が上がっている。 都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来（Future of Asia）」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心

2007年10月3日、米航空宇宙局（NASA）が提供した惑星系HD113766のイメージ。(c)AFP/NASA/JPL 【10月5日 AFP】米ジョンズホプキンス大学（Johns Hopkins University）の科学者らは4日、424光年離れた場所に地球に似た惑星が形成されているのを発見したと発表した。 同大学応用物理研究所のCarey Lisse博士によると、発見された惑星系は誕生してから1000万年から1600万年とみられる。非常に若いものの、地球に似た惑星を形成するには理想的な時期にあるという。 惑星系の星2つのうち生命生存可能領域にある1つをダストの環が囲んでおり、将来的にはその星で水が発生する可能性がある。太陽に似た恒星の周りでこの種のダストの環が形成されることはまれで、氷帯の存在によって、水やそれに続く生命体が発生する可能性がある。 スピッツァー宇宙望遠鏡（Spitz

レバノン・ベイルート（Beirut）近郊の山にある杉林（2009年2月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSEPH BARRAK 【1月21日 AFP】8世紀に地球を直撃した宇宙からのガンマ線の波は2つのブラックホールが衝突した結果生じた可能性があるとの研究が、21日の英国王立天文学会（Royal Astronomical Society）の専門誌「Monthly Notices」に掲載された。 8世紀に起きたガンマ線の地球直撃については、日本の研究者、三宅芙沙（Fusa Miyake）氏が2012年に発表していた。三宅氏は、屋久杉の年輪を調べるなかで、774年または775年に形成の年輪から炭素14の濃度が急激に増加していることを発見し、この時代に宇宙線の強度が急激に増加していたことを突き止めた。 だが宇宙線の放出が起きた原因については不明のままだ。その当時に超新星爆発が起きたことを示

仏パリ（Paris）近北郊のピエールフィットシュルセーヌ（Pierrefitte-sur-Seine）にある、暴行を受けて重体になっている16歳の少年が住んでいたロマ人のキャンプ（2014年6月17日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【6月18日 AFP】仏パリ（Paris）近郊で13日、劣悪な環境のキャンプに暮らすロマ人の少年（16）が激しい暴行を受けて重体になっていることが16日明らかになり、同国内に衝撃が広がっている。フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領も、「言語道断で弁解の余地のない」蛮行と非難している。 事件が起こったのは首都北郊のピエールフィットシュルセーヌ（Pierrefitte-sur-Seine）。ダリウス（Darius）と呼ばれるこの少年は13日、ある公営団地の一室で窃盗を働いたと住民ら十数人に非難されて激しい暴行を受け、後に

仏西部ショレ（Cholet）の町庁舎で撮影されたジル・ブルドゥレックス（Gilles Bourdouleix）議員（2006年5月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRANCK PERRY 【7月24日 AFP】フランスの捜査当局は23日、ナチス・ドイツ（Nazi）のアドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）がロマ民族を「十分に殺さなかった」と発言したとされる国会議員について、「人道に対する罪の擁護」の疑いで捜査を開始したと発表した。 問題の発言をしたとされるのは、仏西部ショレ（Cholet）の首長も務めるジル・ブルドゥレックス（Gilles Bourdouleix）下院議員。マニュエル・バルス（Manuel Valls）内相は捜査当局の発表に先立ち、発言に対する「重い処罰」が妥当との意見を述べていた。同議員が裁判で有罪になれば、最大で禁錮5年と罰金4万5000ユーロ（約590万円

ナチス親衛隊（SS）部隊の攻撃を受け、廃虚と化したフランス南西部のオラドゥール・シュル・グラヌ（Oradour-sur-Glane）村（2006年6月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLIVIER LABAN-MATTEI 【12月9日 AFP】ドイツ西部ケルン（Cologne）の地方裁判所は9日、第2次世界大戦（World War II）中にフランスの村で起きた住民虐殺をめぐり起訴されていた男性（89）について公訴棄却を決定した。 起訴されていたのはケルン在住の年金生活者で、名前は公表されていない。1944年6月10日にナチス親衛隊（SS）の部隊が仏西部オラドゥール・シュル・グラヌ（Oradour-sur-Glane）村で村民のほぼ全てに当たる642人を殺害した虐殺事件で、村民25人の殺害に関与した他、数百人の殺害をほう助、扇動したとして今年1月に起訴されていた。(c)AFP

中国・北京の人民大会堂で開かれた歓迎式典で乾杯するバラク・オバマ米大統領と習近平中国国家主席（2014年11月12日撮影）。(c)AFP/Greg BAKER 【3月27日 AFP】中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB）」をめぐり、米国が孤立を深めている。欧州勢の参加表明は、AIIBに否定的な立場を取ってきた米国にとって不意打ちだった。 英国、ドイツ、フランス――欧州の米同盟国が次々とAIIB参加を決めるのを、米国は指をくわえて見ているしかなかった。アジアの同盟国、韓国も26日、参加を決定したと発表。既に参加表明国が約30か国に上る中、オーストラリアも参加を検討している。国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christ

男が人質をとって立てこもった仏パリ東部ポルトドバンセンヌのユダヤ系食料品店に突入する警官隊（2015年1月9日撮影）。(c)AFP/AFPTV/GABRIELLE CHATELAIN 【4月3日 AFP】1月に起きたイスラム過激派によるパリ（Paris）連続襲撃事件で、襲撃されたスーパーの冷蔵室に隠れて助かった6人が、事件中にテレビの生中継で居場所を放送されたとして、報道機関を告訴した。 1月9日、パリのユダヤ系食料品店「ハイパーキャッシャー（Hyper Cacher）」にアメディ・クリバリ（Amedy Coulibaly）容疑者が押し入って4人を殺害、他の客らを人質に取って立てこもった。訴訟を起こした6人の弁護士パトリック・クラグマン（Patrick Klugman）氏は、放送された事件現場の映像は「最も基本的な注意を怠り」、店内でまだ生存していた人々を危険にさらしたと語った。 クラグマ

豪ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州ブルズブルック（Bullsbrook）の空軍基地から飛び立つ日本の海上自衛隊の哨戒機（2014年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Paul Kane 【1月6日 AFP】東シナ海（East China Sea）の尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）をめぐる日本と中国の領有権問題についてオーストラリアで世論調査を行ったところ、豪国民の圧倒的多数は友好国である日本の側につくことを拒否し、日本と、オーストラリアにとって最大の貿易相手国である中国との間で「中立」を保つことを選ぶという結果が出た。 オーストラリアは日本とともに同盟国である米国と長年、軍事同盟を結んでいるため、東シナ海において紛争が発生した場合には、ほぼ間違いなく巻き込まれる可能性がある。しかし、6日に発表され