2016年11月23日，日韓両国政府は，両国の間で交換される秘密軍事情報の保護を確保する目的で，「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」の署名を行い，本協定は同日に発効しました。 本協定は，安全保障分野における日韓間の協力と連携を強化し，地域の平和と安定に寄与しているとの認識の下，2016年の締結以来，これまで毎年，自動的に延長されてきたものです。 それにもかかわらず，今般，韓国政府が本協定の終了を決定したことは，現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず，極めて遺憾です。 韓国政府は今般の発表の中で，安全保障の文脈において，韓国政府による協定終了の決定と先般の我が国による輸出管理の運用見直しを関連付けていますが，両者は全く次元の異なる問題であり，韓国側の主張は全く受け入れられず，韓国政府に対し，断固として抗議します。 日韓関係は現在，今回の決定

本会合は，G7議長国のカナダ（フリーランド外相（女性））及びEU（モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（女性））が，女性の活躍推進，女性・平和・安全保障，ルールに基づく国際秩序，女性に対する暴力撤廃等をテーマに，世界の女性外相とG7各国外相を招待して開催した。16か国の女性外相が出席し，河野大臣は，唯一の男性参加者となった。 （1）河野大臣は21日のワーキング・ディナー及び22日の市民社会との朝食会に参加した。 （2）21日のワーキング・ディナーでは，現在の国際情勢について主として女性の視点から様々な意見交換が行われ，河野大臣より，我が国における女性活躍の現状を説明するとともに，来年3月に同時開催予定の国際女性会議（WAW!）及びW20に参加招請したところ，出席者の多くから高い関心が示された。 （3）22日の市民社会との朝食会には，市民社会よりGbowee Peace Foundation

1　本27日，韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が，平成27年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は，合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり，既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。 2　一昨年末の日韓合意は，民主的に選ばれた日韓両首脳の下で，外交当局間の局長協議を含め，あらゆるレベルで努力を行った末に，当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官が，慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し，共同記者発表において表明したものです。また，同日に行われた首脳電話会談でも「最終的かつ不可逆的」な解決を確認しており，この合意は両国首脳間の合意でもあります。この合意は，両政府間において正当な交渉過程を経て

8月31日17時25分から約60分間，安倍総理は公賓として訪日中のテリーザ・メイ首相（The Rt. Hon. Theresa MAY MP，Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）と日英首脳会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。 また，今次首脳会談に際し，両首脳は「日英共同ビジョン声明（仮訳（PDF）／英文（PDF）」，「安全保障協力に関する日英共同宣言（骨子（PDF）／仮訳（PDF）／英文（PDF））」，「繁栄協力に関する日英共同宣言（骨子（PDF）／仮訳（PDF）／英文（PDF））」，「北朝鮮に関する共同声明（仮訳（PDF）／英文（PDF））」を発出しました。

1　11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2　これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本

日本政府の歴史認識については、これまで戦後50年にはいわゆる「村山談話」、戦後60年にはいわゆる「小泉談話」が出されていますが、それに加え、2015年8月14日、戦後70年目の節目に内閣総理大臣談話が閣議決定されました。談話の内容については、次のリンクを御覧ください。 （参考1）2015年8月14日の内閣総理大臣談話 （参考2）2005年8月15日の内閣総理大臣談話（小泉内閣） （参考3）1995年8月15日の内閣総理大臣談話（村山内閣） 先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に、心からのお詫びの気持ちは、戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものです。そうした気持ちが、戦後50年に当たり、村山談話で表明され、さらに、戦後60年を機に出された小泉談話においても、その反省とお詫びの気持ちは、引き継がれてきました。 こうした歴代内閣が表明した反省とお詫びの気持ちを、揺るぎないものとして

A1尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 A2 第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1951年のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず，同条約第3条に基づいて，南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれました。1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれています。 尖閣諸島は，歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しています。即ち，尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認

日本政府は、1895年1月、他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討した上で、国際法上正当な手段で尖閣諸島を日本の領土に編入しました。 第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は日本の領土として扱われた上で、 沖縄の一部として米国の施政下におかれました。また、1972年の沖縄返還協定によって、日本に施政権を返還する対象地域にも含まれているなど、尖閣諸島は戦後秩序と国際法の体系の中で一貫して日本領土として扱われてきました。 ▲1972年沖縄返還協定により、地図上の直線で囲まれた区域内のすべての島が返還されたこの対象区域に尖閣諸島も含まれている 尖閣諸島の編入の後、日本の民間人が日本政府の許可の下、尖閣諸島に移住し、鰹節工場や羽毛の採集などの 事業を展開しました。一時は、200名以上の住人が尖閣諸島で暮らし、税徴収も行われていました。 また、現在においても、警備・取締

【川村外務報道官】3月12日，飯倉公館におきまして，外務省と福島県との共催レセプションが開催されます。 安倍内閣の重要課題の一つである「地方創生」にかかる取り組みとしまして，外務省では地方自治体との連携を強化しております。今回のレセプションは，タイトルは，「地方創生支援　飯倉公館活用・外務省及び福島県共催レセプション」ということです。 今回のレセプションは，外務省と福島県との共催により，飯倉公館を活用して行うものです。レセプションを通じまして，海外に福島県の多様な魅力を発信し，外国の活力を取り込みながら，地方創生及び地域経済の振興を支援するとともに，風評被害を払拭することを目的としております。 このレセプションには，駐日外交団，駐日商工会議所，観光業界等を招待しておりまして，食や日本酒・伝統工芸のPR，観光誘致などの企画を通じて，福島県の魅力を広く発信する予定でおります。また，本年5月に福

外務省　〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話（代表）03-3580-3311　法人番号　9000012040001

2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。

イブラヒーム・マハラブ首相閣下、 日エジプト経済合同委員会の皆様、 ご列席の皆様、 アッサラーム・アレイクム・ジャミーアン　（皆さん、こんにちは） 今回このように、悠久の歴史と文明を誇るエジプトを訪問することが出来たことを心から嬉しく思います。今回で、この2年のうち、5回目の中東訪問になりますが、これは日本がいかにこの地域を大切に思い、尊敬の念を抱いてきたかを示すものです。 私は一昨年、ジッダにおいて日本の新たな中東政策を発表したとき、「タアーイシュ（共生と共栄）」、「タアーウヌ（協働）」に加え、「タサームフ」、すなわち和と寛容を、主導理念にしていきたいと言いました。私はこれまで、この理念に沿った中東政策を実施してきました。 今回私は、「中庸が最善（ハイルル・ウムーリ・アウサトハー）」というこの地域の先人の方々の叡智に注目しています。 「ハイルル・ウムーリ・アウサトハー」、伝統を大切にし、