今年に入り、日本と北朝鮮の外交当局者が会談していたことが明らかになった。不思議なのは、拉致問題の解決を強く迫るべき日本側が守勢に回っているようにさえ見えることだ。そもそもなぜ、日朝交渉は停滞を繰り返すのか。北朝鮮の理不尽さのほかに原因はないのか――。水面下で繰り広げられてきた対北情報戦の内幕をのぞき見ながら、疑問を解くカギを探る。 連載・日本の対北朝鮮情報力を検証する／外務省編（上） 2014年、久しぶりに対北朝鮮外交が動いた。長らく停滞していた日本人拉致問題が、解決に向け大きく動くかと思われた場面もあった。それと並行し、水面下では日本と北朝鮮の情報力が激突したといわれている。 だが、本当に「激突した」と言えるのだろうか。

2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。 「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政

日帝時代、親日派が日帝に協力した見返りとして築いた財産の国庫還収作業が年内にも終了する見通しだ。親日財産をめぐり、政府と親日派子孫が争ってきたほとんどの裁判で政府側が勝訴し、現在は大法院（最高裁）に係留中の２件だけが残っている。残りの裁判が終了すれば１０００億ウォン（約１０８億６０００万円、土地公示地価基準）を越える親日派財産の国庫還収作業の終了に目処がつくことになる。 韓国法務部は１日、「２００６年親日財産調査委員会の決定で国庫帰属が決定した土地に対する訴訟１２３件中１２１件が上告審まで確定し、２件は大法院に係留中」と明らかにした。法務部国家訟務課は「現在係留中の２件も１・２審で政府側に勝訴判決が下されているため国庫に還収される可能性が大きい」と説明した。残り２件はともに王室の宗親（王の親戚）で日帝から侯爵爵位を受けた李海昇（イ・ヘスン）の孫であるグランドヒルトンの李愚英（イ・ウヨン）会

【コラム】『帝国の慰安婦』騒動に見るマナーのあり方 今回の旧正月連休に最も多く観客を集めた外国映画は『Kingsman: The Secret Service（キングスマン : ザ・シークレット・サービス）』だった。粋なスーツ姿で黒の長傘を振り回す紳士スパイ役のコリン・ファースは、若造に「Manners make a man！（マナーが紳士を作る）」という格言を残す。魅力的な英国式イントネーションのセリフ回しは観客のハートをさらうのに十分だったが、映画が終わるころ、記者はその言葉を教えてくれたもう一人の師のことを思い出していた。 大学の時に英文科の教授が教えてくれた「マナー」は洗練されたスーツやイントネーションのことではなかった。それは謙譲と自制の精神だった。教授はこう言った。「紳士は決して自分の考えをすべてさらけ出さない。相手のことも自分のことも守るため、言葉を慎むものだ」 不意に「紳士

「そこら中に現金が落ちているようなもの」　１９５０年代の朝鮮戦争特需でも問題になった金属盗、なぜまた増えた？

アメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領と政権奪還を目指すトランプ前大統領を取り巻く情勢はこの３週間激しく動きました。最新情報を元に戦いの行方を考えます。

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海自の手当不正受給問題　元自衛官4人逮捕されていたことが発覚 海上自衛隊の隊員が潜水作業を行った際に支給される手当を不正に受給していた問題で、元海上自衛官4人が…

自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日番組収録で、太平洋戦争などをめぐり日本の指導者が責任に問われた東京裁判について「事後法（での裁き）だ。法律的には問題がある」との認識を示した。一方で「判決は受け入れている」とも述べた。　同時に「（歴史を）自分たちで検証する態度を持つべきだ」と語った。　稲田氏は弁護士資格を持っている。

▼22時10分すぎ Daily News Session 番組がピックアップしたニュースを独自の視点で読み解きます！ 詳しい項目はコチラから！ ▼22時40分すぎ Main Session 戦後７０年談話でも焦点に 現存する資料から読み解く「従軍慰安婦問題」 ■スタジオゲスト 歴史学者で関東学院大学教授 林博史 さん 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 共同代表 梁澄子 さん ■募集メッセージ ▼慰安婦の実態に関する疑問・質問などお送りください ■宛先 メールアドレス：ss954@tbs.co.jp FAX：03‐5562‐9540 　twitterのハッシュタグは　#ss954　です 　Facebookも活用中！ お葉書でも、テーマリクエストや番組感想などをお寄せ下さい。 　〒107-8066　TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」まで ▼23時35分すぎ　『NEC

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

教授、これまでの発言をお忘れなのですか？ 聞くところによると、大学教員とは「他人に迷惑をかけても反省せず」「それらを繰り返す」「成人とは言えない行動」をする人間でもクビにならない職業なのだそうです。

★（３） ２０１３年以降、中国からの日本企業の「撤退ラッシュ」が始まった。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）によると、１３年の日本の対外直接投資は１３５０億ドル（約１６兆７００億円）と、対前年比で１０・４％も増加した。それにも関わらず、対中投資は同３２・５％減少の９１億ドル（約１兆８３０億円）に過ぎなかった。 対中投資が大きく落ち込む反対側で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国への投資が２３６億ドル（約２兆８０９０億円）と、大きく伸びた。何と、対前年比で３・２倍である。 また、中国総務省によると、１４年の日本の対中直接投資（実行ベース）は対前年比３８・８％減少。統計が比較可能な１９８５年以降、最大の落ち込み幅を記録した。 １５年に入り、日本企業の中国撤退が次々に発表されている。１月３１日、パナソニックが中国におけるテレビ生産から撤退することが報じられた。パナソニックは縦型洗濯機の生産について

★（３） ２０１３年以降、中国からの日本企業の「撤退ラッシュ」が始まった。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）によると、１３年の日本の対外直接投資は１３５０億ドル（約１６兆７００億円）と、対前年比で１０・４％も増加した。それにも関わらず、対中投資は同３２・５％減少の９１億ドル（約１兆８３０億円）に過ぎなかった。 対中投資が大きく落ち込む反対側で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国への投資が２３６億ドル（約２兆８０９０億円）と、大きく伸びた。何と、対前年比で３・２倍である。 また、中国総務省によると、１４年の日本の対中直接投資（実行ベース）は対前年比３８・８％減少。統計が比較可能な１９８５年以降、最大の落ち込み幅を記録した。 １５年に入り、日本企業の中国撤退が次々に発表されている。１月３１日、パナソニックが中国におけるテレビ生産から撤退することが報じられた。パナソニックは縦型洗濯機の生産について

浅羽 祐樹（あさば ゆうき、1976年 - ）は、日本の政治学者（韓国政治・比較政治・国際関係論専攻）。新潟県立大学政策研究センター准教授。（ウィキペディアより） 【新刊】「韓国化する日本、日本化する韓国 」 http://www.amazon.co.jp/dp/4062192721 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 同氏によると、官房長官の記者会見などを継続してウオッチしていた専門家にとっては知る人ぞ知る表現の変化で「とうとう公式にか…」という感じ、なのだそうです。 続きを読む

Photo by Dick Thomas Johnson from Flickr ホリエモンの『刑務所なう。』『刑務所なう。　シーズン2』に続く刑務所シリーズ第三作『刑務所わず。』（いずれも文藝春秋）が大変おもしろい。受刑者に高齢者が増えていることは、かねてより問題とされているのは知っていたが、衛生係として介護が必要な受刑者の世話をしていたホリエモンの証言は貴重だ。特に興味を持ったのが「体の不自由な人とか盲目の人は、むしろ自分の体の限界を潔く理解していて、介護に身を任せてくれるので比較的手がかからない」のに、耳が遠い人は「ほとんど聴こえないのに、わかったフリをして実は全然わかっていないから始末に負えない」ということ。自戒せねば。って結論はいつもそうなる。 ＜登場人物プロフィール＞ 田辺　真（51）　北海道出身で東京在住。大学生の息子、妻の3人家族 間山　泰行（47）　埼玉在住。子ども2人、

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

本サイトの予想どおり「週刊文春」（文藝春秋）で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。 だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。 しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。 それは、下村大臣がライ

在日韓国・朝鮮人の排斥を訴え、人種差別的な街頭宣伝やネットでの書き込みを行うヘイトスピーチが問題になっている。ヘイトスピーチ的な言説において、しばしば在日韓国・朝鮮人は「不当に特別な権利を持っている」という主張がなされ、その代表例として「特別永住資格」が挙げられる。いったい、「特別永住資格」はどのようにできたものなのか。その歴史的制度に迫る。 TBSラジオ・Session-22「在日韓国・朝鮮人の戦後史」より抄録。 ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番

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判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。 https://gahtjp.org/?p=765

※個人の特定を避けるため、僕が聞いた話に部分的な変更を加えています。 ある医者に聞いた話。 つい先日、病院で当直をしていたら、親に連れられた中学生がやってきたそうだ。 顔じゅうが腫れていて、片方の眼の周りは紫色になり、ものが二重に見えるという。 知り合いの医者が問診をすると、彼の親は、こんな話をしたそうだ。 「うちの子、最近ずっと帰りが遅かったんです。アザや傷をつくって帰ってきて。何度か問い質したんですが、『関係ないだろ』って、何も話してくれなくて。でも、今回はいままでのなかで、いちばん酷い怪我をしていて、顔も変わってしまうくらいで。それでも、夜、出ていこうとしたので、必死になって止めたんです。あの、川崎の中学校1年生の事件のニュースをみて、うちの子も……と気づいたんです。いえ、いままでも薄々感づいてはいたのですが、やっと、引き止めなければ、と決心したんです」 その子は、懸命に止める親に根

2015年2月25に日本外国特派員協会で行われた「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」という会見で古賀茂明氏は、「日本の報道は機能を失いつつあり、政府の独裁と戦争に至る三段階のうち、第二段階にある」と主張しました。そもそも、日本において、表現の自由は日本国憲法第21条で規定されています。 1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 「翼賛体制構築に抗する声」という古賀氏の一派は、ISIL人質事件報道にあたってこの表現の自由が侵されていると主張し、古賀氏の言説に対してテレビ朝日の上層部に抗議の電話をした（古賀氏談）とする日本政府および4月以降の古賀氏の出演を禁止した（古賀氏談）とするテレビ朝日の上層部を批判しました。 この会見のうち、古賀氏の言説を以下に詳しく見ていきたいと思

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011 このまとめ（と関連まとめ）に入れたツイートは、 「『地域の文化や伝統』とは、どんな立場の人が『認定』する、どれ位の『継続性と普遍性』を持つものなのか」という、30年以上前からの個人的テーマに関するものだ。 togetter.com/li/785003 宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011 私は大学在学中に、民話民俗学研究サークルに所属していた。 もともと、叔父である故遠藤庄治氏（沖縄国際大学　「南島文化研究」　民話・昔話の研究者）の影響もあって、民話研究を志しての大学進学だったが、旧来の民話昔話の研究には、納得がいかない部分があり、迷いながらの進学でもあった。 宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011 その大学のサークルで私がぶち当たったのは、東京周辺住宅地で生まれ育

ニューヨークタイムスで、中国が海洋権益を広げるために民間船を活用している件が報道されました。中国は漁船を「海上民兵(maritime militia)」にして送り込んでいる、というのです。(「Chinese Civilian Boats Roil Disputed Waters」2010/10/5) 民間船の活用は中国の常套手段 中国の海洋戦略と民間船の活用については、このブログでも何度か記事にしてきました。南シナ海で中国が海洋権益を広げている方法をみると、明らかに漁船が中国政府の手先となって働いています。 民間の漁船を送り込むことからスタートして、段々と実効支配を固めていくのです。まずは係争地域に中国漁船が活発にでていき、次に漁船を保護する名目で漁業監視船がでる。しかる後に海上警察、そして海軍の軍艦と進みます。もと外交官の茂田氏はこう分析されています。 中国のこういう場合のやり方には一つ

すっかり門松も取れた頃ですが、遅まきながら明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いします。 昨年１２月３０日、朝日新聞の峯村健司記者がインパクトのある記事を物されました。南シナ海において、中国軍が他国の実効支配する島に侵攻する計画を立てているいうのです。軍事力を背景にして離島の領有権奪取を狙う中国の姿勢が鮮明に現れています。 このような軍事外交の姿勢を理論的に裏づけているのが、徐光裕の「戦略的辺彊」論です。国境は軍事力によって動かすことができるとする理論です。 このように軍事力を裏付けに、積極的に国益の拡張を狙うのは、別に間違ったことではありません。しかし、そんな露骨な計画や理論を公表するのは、２１世紀の国家としてはあまりに正直でありすぎます。ここに２周ほど遅れてきた大国としての中国の有り様をみることができます。 他国の離島に侵攻、敵の本土を爆撃。そしてアメリカの空母を阻止。 な

読売新聞の2013年9/22「地球を読む」にて掲載されたのが北岡伸一氏の論考。 ウィキペディアの「北岡伸一」 北岡伸一（きたおか しんいち、1948年（昭和23年）4月20日 - ）は、日本の政治学者・歴史学者。国際大学学長、政策研究大学院大学教授（東京大学博士）[1]、東京大学名誉教授。2004年4月から2006年8月まで日本政府国連代表部次席大使を歴任。専門は、日本政治外交史。 こういう人だけど、今のニュース的には、この「地球を読む」の冒頭にもあるように「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めている、というプロフィルが一番有名だろう。 当然、それへの反発や批判も強いのだが、北岡氏はそのテーマを果敢にも自ら取り上げ、とくに「軍国主義復活」への懸念などに反論している。 その反論の仕方が、けっこう毒とトゲがあるのでちょっと目を惹かれた（笑）。 自衛力強化の議論をしているのに、

尖閣諸島を含む東シナ海の公海上空で6月11日、中国の戦闘機が自衛隊機に約30メートルという距離まで異常接近する事態が再び起きた。軍用機同士の異常接近は言うまでもなく偶発的な事故を招き、両国の緊張や対立を一気に高めかねない危険なものだ。しかも、５月24日に続き、一カ月も経たないうちの二度目の発生だ。日本政府は前回の異常接近後も、外交ルートを通じて中国側に厳重抗議したが、いまだ両国間では何らの再発防止策も取られていないことが浮き彫りになった。 古今東西、領土問題は数多くの戦争の原因となってきた。特に、戦争に発展し得るという危機意識を欠いた国はなかなか交渉に真剣に臨まず、のちに想定外に事態をエスカレートさせて戦争に突入するケースが目立つ。例えば、1982年のフォークランド戦争時のアルゼンチン相手の英国がそうだった。日中防衛当局間のホットラインが機能しないなか、日中の軍同士で小衝突や小戦闘が起こり

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2015年は第二次世界大戦が終結して70周年となる。戦争の記憶が薄れていくなか、若い世代は先の大戦とは一体何だったのか、どうして起こったか、ということを考える環境がなくなっている。そのため、戦争について認識は偏ったものとなっている。 日中関係において、日本はまだ中国に対する戦争を総括しきれていないこともあり、歴史認識が両国関係を発展させるうえで大きな問題となっている。過去の戦争の歴史をどうとらえるかは、日本が中国と付き合う上で大変重要なことである。 一方、中国は、習指導部発足後、党史と近現代史を重視する方向となり、9月3日の抗日戦争勝利記念日、12月13日の南京大虐殺記念日が設けられた。これは、日本の右傾化への牽制の意味もあるが、

本稿では、戦後フランス外交史のなかで消えた「傷跡」の話をしたい。 最近、総力戦の時代を振り返る機会が多くなった。それは、2014年が第一次世界大戦の開戦から100年の節目の年であり、また来年には、第二次世界大戦の終焉から70年を迎えるからだろう。 両大戦とも当事者として過ごした日本だが、今日まで引きずっている「傷跡」は、言うまでもなく第二次大戦の方が多い。そして、こうした「傷跡」は、現実外交とからむことによって、「古傷」として痛みが再発する場合すらある。今の日中関係がその典型例であろう。 しかしここでは、そうした今でも目につきやすい「傷跡」の話はしない。史料の公開状況にもよるが、「戦後補償問題」が何らかのかたちで解決され、「傷跡」が消えると、時としてそうした「傷跡」があった歴史まで風化してしまう場合がある。ところが、過去の「傷跡」を調べてみると、歴史的に重要な争点があったりする。あるいは、

2014年08月04日16:16 アメリカによる原爆投下は戦争犯罪か！？　海外の反応。 カテゴリ日本全般アメリカ関連 アメリカが行なった日本への原爆投下についての海外の反応。 海外「アメリカによる原爆投下は間違いなく戦争犯罪だ！」 アメリカが日本に原爆を投下したのは戦争犯罪か！？　海外の反応。 日本に投下された原爆の動画を見た外国人の反応を集めてみました。 海外はこのアメリカによる原爆投下についてどのように思っているのか？ 動画 動画URL　https://www.youtube.com/watch?v=d3oSS_FP-cA 以下海外の反応↓ ・これはどう考えても大量虐殺だな。 ・正直なんで今現在の日本がアメリカと同盟関係にあるのか謎だ。 ・原子爆弾を日本に落したのは戦争犯罪だよ、アメリカはこれについての責任がある。 民間人のいる都市に原爆を落す必要はなかったはずだ。 ・理想と現実は違う

人質事件後に進められる日本の安全保障を巡る動きに対して、海外メディアが各自の考察を述べている。 ◆軍事的役割拡大を目指す日本 アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所のオースリン氏は、安倍首相の人質事件への反応は、首相の軍事的野心の広い文脈で見るべきと主張。イスラム過激派テロに加えて、北朝鮮の脅威、中国の台頭、そしてアメリカの同盟国へのコミットメントの不確実性を挙げて、日本が安全保障について自問せざるを得ない状況になっていると指摘する（米国防情報サイト『ディフェンス・ワン』）。 ブルームバーグは、昨年の、防衛関連の武器輸出規制の緩和、集団的自衛権を容認する憲法の再解釈、4月から国会で審議される集団的自衛権関連法案、さらに、中谷元防衛相の、海および空のパトロールを南シナ海まで拡大することを検討しているという発言を挙げ、日本が世界での軍事的な役割の拡大に向けて着々と歩を進めていることを伝えて

戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」座長代理で国際大学長の北岡伸一氏が２７日、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で講演した。非公開で行われたが、出席者の話によると、主な発言は次の通り。 ・談話は政治的、外交的に意味を持つ。１９４５年以後の歴史や未来も包括して考えるべきだ。その間の片言隻句を取り上げ、ある言葉のあるなしだけで考えるのは非生産的だ。 ・歴史問題を口実に安全保障政策で横車をおしてくる国が２つ、３つある。 ・日本はとても信頼されている国だ。しかし、海外の日本研究者は多くが、朝日新聞や岩波書店などが「日本の良識」だと勘違いしている。政府を批判するだけで責任ある言論だといえるのだろうか。 ・日本が信頼される一つは、日本が自由で民主主義で、法の支配があり、言論弾圧がない。日本からすれば、韓国の産経新聞前ソウル支局長に対する行為は「向こうのオウンゴール