民主党は「子どもたちの未来のために」という宣伝文書で「憲法解釈を閣議決定で変更して徴兵制が実施される可能性も否定できない」と書き、こういう「いつかは徴兵制？」というビラを全国に50万枚、配布しました。 さすがにこれには党内から異論が出て、ビラは破棄されたそうですが、宣伝文書は依然として民主党のウェブサイトにのこっています。 よい子のみなさんは知らないでしょうが、戦前の日本では若者は国から「赤紙」と呼ばれる召集令状が来ると、戦場に行かされました。これが徴兵制ですが、戦後の日本には（憲法上は）軍隊はないので、徴兵制もありません。 徴兵制は先進国では廃止される方向で、アメリカが1973年に徴兵制を廃止したほか、フランスやドイツなどでも廃止され、今ではG7諸国で徴兵制をとっている国はありません。 現代の戦争はハイテク化・無人化し、「ドローン」と呼ばれる無線操縦の飛行機で爆撃もできるようになったので

土曜朝に放送中のＡＢＣテレビのニュースバラエティー「教えて！ＮＥＷＳライブ正義のミカタ」の特別拡大版「日本に迫る最悪のシナリオ」２時間スペシャル」が４日午後３時２０分から放送される。 昨年４月スタートの同番組初のスペシャル。「２０１５年上半期重大ニュース総決算」と題し、中国・韓国・北朝鮮・ロシアのほかイスラム国の動向と将来について、藤井聡、宮崎哲弥、石平、朴一ら専門家各氏が詳しく解説する。 もちろん、通常版と同じく、「中東紛争はどうして始まったか？」といった今さら聞けない話から、「イスラエルや北朝鮮の『核』はどうなる？」といった知っているようで知らない情報も満載。 中国問題では、石平氏が「南シナ海埋め立てなどにより、米中対立が深刻化→経済破たん→最悪のケースで戦争も」と力説すると、ゲストの鳥越俊太郎氏が「中国には何千年と脈々と流れる『中華思想』があり、世界を支配下におさめようと言う内的衝動

中国では今、仏教が隆盛の様相を呈している。中国仏教協会ホームページによると、２０１２年の段階で全国の仏教寺院の数は３万以上に上り、僧侶の人数は２４万人に達している。「仏教徒」の数は１億人を超えているという。宗教消滅の「文革」から約半世紀、中国仏教はやっと復興してきたようだ。 問題は、中国仏教の内実である。先月２４日、北京青年報が掲載した記事がそれを如実に語っている。記事によると、同２０日から北京で開かれた「中華禅文化サミット」では、参会者の誰もが１万９８００元（約４０万円）を払えば「慈善禅師」の称号を贈られ、９８００元を追加すれば『中国当代仏門人物大辞典』に名前を載せてもらえるという。そして３万元の大金を出せば、サミットの理事会に名を連ねることもできる。「仏門の盛事」と称されるこのサミットは赤裸々な金銭取引の場となっているのである。 こうした会合に限らず、金まみれは中国仏教界の「日常」にな

沖縄の問題は、パズルの数独（ナンプレ）に似ている。一つひとつの３×３のマス目は、空白の番号を埋めるシンプルなもの。なのに複数の３×３のマス目がタテヨコに組み合わされて空白と番号を互いに制約し、全体が出口の見えない迷宮と化している。 その意味で、沖縄戦の戦没者を追悼する「慰霊の日」は、辺野古の問題を考えるのに最もふさわしくない日だった。基地問題というロゴス（論理）と沖縄問題というミュトス（物語）をごちゃ混ぜにして扱う感覚と態度が、ただでさえ難解なマス目の羅列をほとんど解答不能なものにさせている。 パズルを解きほぐしてみよう。昨年暮れに翁長知事が誕生して以来、メディアでより大きく報じられるようになった「沖縄問題」は、実際には以下の別々の要素によって構成されている。 （１）辺野古の新基地建設 （２）普天間飛行場の移設 （３）沖縄の基地負担 （４）米軍再編と基地縮小 （５）日米地位協定 （６）日米

植村氏の1991年8月11日（東京では8月12日）記事の件。 大阪版（1991年8月11日掲載）*1 思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く 【ソウル10日＝植村隆】日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表。十六団体約三十万人）が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。 韓国の団体聞き取り 尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。最近になって、知人から「体験を伝えるべきだ」と勧

「朝日の植村による慰安婦報道は捏造だ」という捏造 Twitterで、@ddoxtr10 という人が、「朝日の植村記者による慰安婦報道は捏造」と話をしていたので、「どこがどう捏造なのか？」と聞いてみたが、案の定、捏造であることを立証してくれなかった。 当然である。「植村報道は捏造」という話が捏造なのだから。 で、こないだ植村さんの話を直接聞く機会があり、その時にもらった、当該記事のコピーを、書き写してみた。 自分であの記事をタイプしてみて改めて気づいたが、植村記事は、「こんな証言がありますよ」というものでしかない。 つまり、火事のニュースに例えると「現場一帯は延焼中という証言もある」と速報第一報を出すのににている。たとい後日、その火事はボヤ程度のものであり延焼などしなかったことが確認されたとしても、「現場一帯は延焼中という証言」をその記者が拾っている以上、その記事を「捏造」とは言えない。なぜ

南極海で調査捕鯨を行う日本鯨類研究所（鯨研）などと、国際捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が係争中の訴訟で、ＳＳはサンフランシスコ米連邦高裁の弁済命令をふまえ、先月末に、日本側に賠償金２５５万ドル（約３億１千万円）を支払っていたことがわかった。関係者が明らかにした。 ＳＳは日本側と、７月１日までに支払うよう合意していた。 賠償金の弁済について、ＳＳ創設者で、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）により、国際手配されているポール・ワトソン容疑者（６４）は声明を出し、「団体の南極海でのキャンペーンコストが年間３００万ドル以上であることを考えると、賠償金の支払いは予算の範囲内だ」と強弁。この訴訟のおかげで支持者は世界規模で広がり、シー・シェパードの運動はさらに大きくなったとも指摘した。（佐々木正明）

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米海軍と海兵隊は４日までに、女性兵士が出産した場合、１年以内に計１８週間の有給の育児休暇を認める新たな制度を発表した。従来の日数の３倍となった。 米海軍のレイ・メイバス長官は今回の制度改正について、家庭を持つことを望む有能な女性の人材の確保が目的と指摘した。新制度は即時に発効し、今年の１月１日以降に出産した女性兵士に適用される。 １８週間の有給休暇は、育児の６週間分と産後の体調回復に充てる１２週間分の合計となっている。一度に１８週間を使う必要はないが、出産から１年内に取得しなければならない。 赤ちゃんが生まれた男性兵士の有給の育児休暇は１０日間。この日数は法律で決まっており、増加させる場合は連邦議会の承認が必要となっている。 米国防総省によると、米軍内の女性の現役兵士らは２０万人以上。海軍は５万７３００人、海兵隊は１万４１００人となっている。

（2015年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの選挙で急進左派連合（SYRIZA）が勝った。だが、恐らく同じくらい驚くべきことに、この「極左」政党は、西側のエリート層の意見を味方に引き入れようとする戦いで大きな前進を遂げている。 多くの主流派経済学者、政策立案者は、ギリシャ経済の状態に危機感を募らせるあまり、国内総生産（GDP）比175％に上るギリシャの公的債務を大幅に削減することが唯一の解決策だというSYRIZAの主張に同意するようになった。 「大幅な債務減免しかない」は本当か？ 「ギリシャの債務は適正規模に減らす必要がある」。英語圏のある上級政策立案者は、ダボスで筆者にこう言った。「ドイツ人は、自分たちが1950年代の債務減免で恩恵を受けたことを思い出すべきだ」 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の紙面上でも、複数のノーベル賞受賞者からの書簡や一部の寄稿が似たような

（英エコノミスト誌　2015年3月21日号） 戦時賠償に言及し、ドイツの資産を没収すると脅しても、ギリシャの経済的苦境を解決することにはならない。 ギリシャの危機は、単なる経済的混乱ではない。ますます地政学的な混乱にもなりつつある。今年1月の総選挙後に急進左派連合（SYRIZA）が政権の座に就き、ギリシャ首相となったアレクシス・チプラス氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に取り入ったり、ドイツに戦時賠償を求めたりするなど、乱暴な政治的レバーを引っ張るようになった。それがどういうわけか他のユーロ圏諸国から譲歩を引き出すことになると考えてのことだ。 こうした脅迫まがいの言動は、欧州の政治家を激怒させている。チプラス氏には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相との2度の会合で事態を落ち着かせる機会があった。 最初は先日ブリュッセルで行われた欧州連合（EU）首脳会議の傍らで行われた会合、2度目は3

緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支

ギリシャのデフォルト（債務不履行）の可能性が高まっている。この背景をまず押さえておきたい。 ユーロ圏は経済状況が異なる１９カ国の集合であるが、１つの共通通貨なので、１つの金融政策ですべての国を面倒見なければいけない。これが本質的な問題点である。 ノーベル経済学賞を受賞した経済学者マンデルによる最適通貨圏理論では、共通通貨のユーロを導入するためには、いくつかの条件が必要である。それによれば、ユーロは、当初の参加国程度の地域に限定していればよかったが、その後、政治的な拡大を経て、本来は加盟すべきでない周辺国が多くなり、今では最適通貨圏を超えている。 その結果、ユーロは、ドイツなどの中心国にとっては「割安」になる一方で、ギリシャのような周辺国では「割高」になってしまった。そこで、ギリシャは経済危機に陥っているというわけだ。 公務員数が多く、年金水準が高いなど、ギリシャが固有の問題を抱えているのは

読者の方の中には、テレビ番組より映画が好きな方も、逆に映画よりもエピソード数が多いテレビ番組の方が好きな方もいらっしゃることでしょう。なぜなのか、不思議ですよね。そこで今回は、なぜ映画よりテレビ番組が好きな人がいるのかについて、ご紹介します。 登場人物の成長を時間軸で見られる テレビ番組では、一人の登場人物が多数のエピソードにわたって登場するため、番組が続く限り、一定期間そのキャラクターを追うことができます。基本的には、番組内で、登場人物の浮き沈みを通して成長を追うことができます。一方、ほとんどの映画では、特定の登場人物が登場するのは短期間になります。 新キャラの登場 映画では、1人または複数のメインキャラクターが登場します。テレビ番組では、毎回主役が変わる場合があり、より興味深く、次の展開が読めない構造になっています。 増えて行くテーマ 映画には通常、その作品の特徴であり、作品内で繰り返

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「所得税は、昭和６０年代ぐらいから大幅な累進緩和をしてきた。再配分の機能が低下した、という指摘がなされている」。麻生太郎財務相は１０日の国会答弁で、そう語った。 持てる者から取り、持たざる者に分配する。そんな再分配は、格差の広がりや固定化を防ぐために、税や社会保障が担っている大事な役割だ。しかし、日本の税は、その再分配機能が弱いといわれてきた。 たとえば、２００９年度の政府の経済財政白書は、「我が国は、税による再分配効果が極めて小さい」と指摘した。白書は、所得の偏り具合を表す指標（ジニ係数）が再分配でどれぐらい改善するかを、税と社会保障の効果に分けて外国と比較している。制度の違いから単純に比べられない面はあるものの、日本の税の再分配力は当時の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２１カ国の中で最低だった。 背景には、麻生財務相が触れたように、所得が増えると税率も上がる「累進課税」が緩められてきたこと

【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題で日本政府に謝罪や賠償を要求している「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に対し、挺対協から支援されているはずの元慰安婦の女性が、韓国メディアとのインタビューで「当事者（元慰安婦）の意見も聞かず、日本との協議を拒否している」と強く批判している。 元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（８６）は、最近発行された週刊誌「未来韓国」の中で「日本が話し合おうといっているのに。会わずに問題が解決できようか」と挺対協のかたくなな姿勢を問題視した。また、挺対協が在韓日本大使館前での毎週行っている抗議集会について「何のためにしているのか分からない。ただ、『謝罪しろ』『賠償しろ』と叫んで集会の回数をこなせばいいというものではない」と疑問を呈した。 李さんはさらに「なぜ自分たちの思うままにやるのか分からない」と挺対協の独善的な姿勢を問題視した。「抗議を毎週やれば性格も態度も悪くなり、

現在の国立競技場はすでに取り壊しが始まっている。2020年の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画をめぐって、コンペに当選したデザインがそのまま建たないなど、混乱が起きている。こうした問題はなぜ起こったのか。

朝日新聞サッカー担当 @asahi_soccer1 サッカー界への影響も大きい新国立競技場問題。２本の巨大アーチは維持する方針になりました（広）→新国立競技場、アーチを維持　総工費９００億円増 bit.ly/1LkuQf7 pic.twitter.com/wy5wJ5Ybph 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 役所に本当にある病気で「過去の決定を間違いだと認めると死んじゃう病」ってのがあって、たとえ前任やもっと前の人の決定であっても、「状況が変わったので、当時正しかったものが現状に合わなくなりました」と言わなければならない。国立競技場問題は、これ。 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 当然、状況が変わったと説明するためには「当時は予見し得なかったような変化」である必要があるので、ほとんどの場合は説明できな

2015-02-13 日本のセーフティーネットは最強。ホームレスでもお金貰えるし０円で出産できるし職業訓練しててもお金貰える まめちしき スポンサーリンク まーさんのこの記事を読みました。貧困に関する問題。 <a href="http://kun-maa.hateblo.jp/entry/2015/02/12/070000" data-mce-href="http://kun-maa.hateblo.jp/entry/2015/02/12/070000">［ま］チャイルド・プア〜社会を蝕む子どもの貧困〜／見えにくいけど目を背けてはいけないと思った @kun_maa - ［ま］ぷるんにー！（พรุ่งนี้）</a> ［ま］チャイルド・プア〜社会を蝕む子どもの貧困〜／見えにくいけど目を背けてはいけないと思った @kun_maa - ［ま］ぷるんにー！（พรุ่งนี้） この記事に触発され

羽生結弦選手への「プーさんシャワー」、全日本選手権で全面禁止に　花束投げ込めず、ファンの愛どうなる？ withnews 12/20(金) 12:00

先月、取材で朝鮮人強制連行真相調査団の日本人側共同代表をされている原田さんにお会いした。1991年から神奈川県朝鮮人強制連行真相調査団の日本人側事務局長として、戦時中に多くの朝鮮人が働かされたという横須賀市の地下壕を中心に、長年調査をされてきた。 ほとんどの人が歴史を知ろうとしたとき、あたりまえのように教科書や本といった資料を手に取ると思う。しかしその資料というものがない無の状態から、どのようにして事実を掘り出すのか。何気なく頼っていた資料や記録というものが本当に貴重に感じられ、また地道な調査をされてきた方々に感謝の気持ちでいっぱいになる、そんな取材となった。 調査方法としては主に現地のフィールドワーク、証言収集、地域の小学校に残されていた戦時中の学籍簿の調査だった。特に学籍簿の調査では、どれだけの朝鮮人の子どもが在籍していたのかはもちろん、親の職業などで朝鮮人がどういう仕事に携わっていた

世界各国の歴史家たちが「慰安婦」問題で出した「日本の歴史家を支持する声明」に反論する日本の慰安婦否認者たちの思惟構造ー「実証科学」と「日本人として生きてきた」という感覚の結合 先週のことだが、6月27日（土）、下記のようなシンポジウムが早稲田大学で開催された。 【タイトル】歴史認識問題と国際社会：「日本の歴史家を支持する声明」が意味するもの 【日　時】　6月27日（土） / 14：00-17：00 【会　場】　早稲田キャンパス11号館501教室 【講演者】　ジョルダン・サンド（ジョージタウン大学　教授） ”歴史への感受性を復権させるために－政治と歴史のはざまで” 浅野　豊美（早稲田大学政治経済学術院　教授） ”村山談話以来の歴史問題の軌跡－脱政治化の可能性をめぐって” このシンポジウムのテーマは、2015年5月5日にアメリカを中心とした世界の日本研究者が出した「日本の歴史家を支持する声明」

関西学院高等部（兵庫県西宮市）の男子バレーボール部員７人が、同じ部の生徒の留守宅に侵入し、部屋を荒らす様子を撮影した動画を無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」に投稿していたことが、同校への取材でわかった。同校は６月４日付で７人を無期停学処分にした。 学校法人関西学院広報室によると、７人は５月９日、被害生徒の留守宅に侵入。うち５人が生徒の部屋に入り、棚の本を散乱させる様子などを撮影し、バレーボール部の一部の生徒で使っていたＬＩＮＥのグループに公開したという。 同校への外部からの通報で発覚。７人は一連の行為を認め、「部室に落ちていた鍵を拾って侵入した」などと話しているという。被害生徒はこれまでにもＬＩＮＥ上などでからかわれたことがあったという。 石森圭一・関西学院高等部長は「事態を重く受け止めている。正しいＳＮＳの使い方、社会規範を守る意識を全校集会や授業を通じ、教育していく」とのコメントを出した。