下村博文文部科学相は２８日の閣議後会見で、東京都内の図書館などで「アンネの日記」やユダヤ人迫害の関連書籍が引き裂かれた事件について「多くの人々の心を傷つけ、許し難い犯罪」と述べ、全国の都道府県教育委員会に対し、被害の拡大を防ぐよう注意喚起したことを明らかにした。　下村文科相は「今回の事件で日本がファシズムに向かっていることは断じてないというメッセージを強く海外に送る必要がある」と指摘した。

「頑張ってくれと見ていましたけど（浅田）真央ちゃん、（ＳＰで）見事にひっくり返りました。あの子、大事なときには必ず転ぶんですね」　「日本は団体戦に出なければよかった。アイスダンスは日本にできる人がいない。（キャシー・リード、クリス・リードの）兄弟はアメリカに住んでいるんですよ。（米国代表として）オリンピックに出る実力がなかったから、帰化させて日本の選手団として出している」　「浅田さんが（団体戦に）出れば、３回転半をできる女性はいないから、成功すれば３位になれるかもとの淡い気持ちで出した。それで、見事にひっくり返ってしまった」　「その傷が残っていたとすれば、ものすごくかわいそうな話。負けると分かっている団体戦に、浅田さんを出して恥をかかせることはなかった」　「転んだ心の傷が残っているから、自分の本番の時には、何としても転んではいけないとの気持ちが強く出たのだと思いますね。勢いが強すぎて転んで

グルメ情報サイト「食べログ」に「秘密の隠れ家」という営業方針に反して掲載され、削除の要請に応じなかったのは不当として、大阪市の飲食店経営会社がサイト運営会社「カカクコム」（東京）を相手取り、サイトからの削除と３３０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが１９日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、カカクコム側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。　訴状などによると、原告側は大阪市内のビル２階でバーを経営。あえて看板を置かず１階に鉄の扉を設置し、２階出入り口には「開けるな」との札を多数掲げている。だが、店内は華やかなバーラウンジにしつらえるなど、ギャップで客を驚かせる演出を施しており、客には口コミサイトに投稿しないよう告知している。　原告側は取材に「食べログで確認して来店した人には店のサービスは意味がない。隠れ家の演出が台無しだ」と主張。昨年９月に営業方針を伝えた上で削除を求めたが、

ジャンプによる振動が問題となっている「Ｚｅｐｐ　Ｎａｍｂａ『ＯＳＡＫＡ』」（右手前）。左手前にあるのがクボタ本社の第１別館＝大阪市浪速区（岡野祐己撮影） 関西を代表する大阪市浪速区の有名ライブハウス「Ｚｅｐｐ　Ｎａｍｂａ『ＯＳＡＫＡ』」で、ライブ中の観客らのジャンプにより、隣接する機械大手「クボタ」の本社ビル６棟のうち２棟が大きく揺れ、同社が度々苦情を申し入れる事態になっていることが分かった。Ｚｅｐｐ側は観客にジャンプの自粛を呼びかけることしかできない状態で、事態は平行線のまま。ライブによる振動は他の施設でも問題になっており、新たな“環境問題”になりかねない状況だ。「縦ノリ」５０ｍ先…耐震ビルで「船酔い」　クボタ関係者などによると、最初に揺れが確認されたのは昨年４月２７日夜。ライブハウスの北約５０メートルにある同社第１、第２別館で「船酔いになったような」（同社社員）激しい横揺れが発生したと

靖国神社を１５日に訪問し「安倍晋三政権の右傾化に遺憾の意を示す」声明を発表するとしている韓国の左派系野党、民主党の国会議員ら４人が１４日、日本に入国した。韓国政府は「不測の事態が生じかねない」との日本政府の要請もあり訪日中止を求めたが、４人は聞き入れなかったという。　入国したのは、同党の李鍾杰（イ・ジョゴル）氏ら３議員と李竜得（イ・ヨンドゥク）最高委員で、１４日夕に羽田空港に到着。入国審査を終えて姿を見せるまで２時間以上かかった。出迎えた在日韓国大使館の職員は「政治目的で靖国神社に行くと答えたため審査に時間がかかったようだ」と説明した。　李議員は報道陣に「（靖国神社に）行くかどうかは決めていない。皆で相談して決める」と話した。　靖国神社前で声明表明に踏み切った場合、日本側との衝突などを招く恐れもある。日本側も安全を理由に入国を拒否できたが、一昨年８月、韓国・鬱陵島を視察しようとした日本の国

「えっ、車窓から富士山が見えないの！」「駅に、待合室も切符売り場もないなんて」－。ＪＲ東海が平成３９年の開業（東京－名古屋間。名古屋－大阪間は５７年）をめざすリニア中央新幹線で、地上走行区間の軌道を「土管」のようにコンクリート製の防音フードですっぽり覆う計画に、沿線の自治体から不満の声が噴出している。４カ所の中間駅もできる限りシンプル化してコストカットする方針。鉄道ファンや沿線住民は、世界に誇るべきリニアの“雄姿”を楽しみにしているのだが…。“下水道管”の中を走るのか…　「下水道管という感じ」　横内正明・山梨県知事は、防音フード計画を酷評する。　リニア新幹線は、東京－名古屋間約２８６キロのほとんどがトンネルで、地上部分は全体の１３％の約３８キロしかない。　このわずかな地上走行区間は山梨、長野、岐阜の３県を通ることから、各県は「リニアを眺められる県」として国内外にアピールする好機と意気込んだ

下村博文文部科学相は２４日の記者会見で、安倍政権が朝鮮学校を高校無償化の対象外としたことは「民族差別に当たらない」と述べた。国連の社会権規約委員会が２１日に差別と指摘したことに対して反論した。　下村氏は朝鮮学校を対象外とした理由について「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な関係にあり、教育内容にその影響が及んでいる」として、北朝鮮との関連の強さを指摘した。　また「北朝鮮系の生徒がすべて朝鮮学校に通っているわけではない」と述べ、一般の高校に通っている場合は無償化の対象になっていることから出自による差別ではないことを強調、政府の主張を委員会に伝える意向を示した。

ナチス・ドイツによるオーストリア併合７５年に合わせ、オーストリアの世論調査機関が実施した調査で、ナチスのヒトラー支配下の時代について「全てが悪かったわけではない」と考える国民が４２％に上った。オーストリア紙スタンダードが伝えた。　オーストリアはナチズムを掲げる組織の設立や支援のほか、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の否定や正当化を法律で禁じている。調査結果はドイツ誌シュテルンが「ショック」と報じるなど、国内外で波紋を広げている。　世論調査は１６歳以上の有権者５０２人を対象に実施。「ナチス禁止の法律がなかったら、ナチスは思想が受け入れられ選挙で成功すると思うか」との問いに５４％が「かなり可能性が高い」と答えた。「オーストリアに強い指導者が必要」と回答したのは年齢の高い層を中心に６１％に達した。２００８年の同様の調査では約２０％だった。　ヒトラーはオーストリアのブラウナウ出身。

大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の２年の男子生徒が顧問の男性教諭（４７）＝懲戒免職＝の体罰を受け自殺した問題で、元教諭が４日夜のＮＨＫ番組で「私が彼を死に追いやった。自分自身が分かっていない愚かさに気づいた」と述べ、初めて公の場で謝罪した。　元教諭はインタビュー形式の取材に応じ、「赴任当時の１９年前から体罰を行い、手をあげていた」と認めた上で、「赴任当時は、素行の悪い生徒が部活動に数人いたので説明していたが、手を上げて指導したら落ち着いたということもあった」と体罰による効果があったとした。さらに、「（赴任から）１０年目には、インターハイに初出場でき、その後も全国大会でベスト８までいった。保護者、選手には、私の指導法がうまく伝わっていると思っていた」と述べた。　亡くなった生徒への体罰の状況については、「彼を呼んで『なぜ意識しないのか』『なぜ相手を見ないのか』と、ひと言、ひと言、彼に尋ね

長野県の阿部守一知事は１８日、２０１４年度末に長野－金沢が延伸予定の北陸新幹線の呼称に「長野」が残るよう、沿線県やＪＲに求めていくと表明した。これまで経済界が中心に呼称存続を求めてきたが、阿部知事は北陸各県に配慮して慎重姿勢だった。　１９９７年開業の「長野新幹線」は通称で、正式名の「北陸新幹線」の一部という位置付け。県内の経済団体などから働き掛けを求められ、阿部知事は「長野の名称が親しまれており、突然変わるのは利便性を考えても課題がある」と述べた。　将来的な北陸新幹線の関西延伸を見据え、阿部知事は「（関西から見れば）『北陸の先に長野があるよ』という名称の方が、沿線全体に効果がある」とも指摘。地域間対立ではなく互いのメリットを強調し、理解を求める考えだ。

光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。　この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。　ＧＦは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。

「ＧＯ　ＴＯ　ＪＡＩＬ（刑務所に行け）」の文字とともに、粉飾決算などで問題となった企業名が並ぶ。２０日に収監された堀江貴文元社長（３８）が出頭時に着用していた黒いＴシャツをめぐり、社名を書かれた企業からは「勝手に使われた」「イメージが良くない」と困惑や憤りの声が広がった。　Ｔシャツに書かれたのは自らが粉飾に携わった「ライブドア」の企業ロゴのほか、「山一証券」や「日本長期信用銀行」など過去に粉飾決算で摘発されるなどした数社の名前。　「カネボウ」のロゴを使われた「カネボウ化粧品」の広報担当者は「問い合わせがあって初めて知った。勝手に使われた」と憤る。　カネボウは粉飾決算事件で平成１７年に東京地検特捜部の摘発を受けた。分社化し、経営再建に努めてきており、担当者は「ブラックジョークのつもりかもしれないが大変遺憾だ。『ＪＡＩＬ』という言葉と一緒に書かれ、イメージも悪い」。今後の対応については「法務、

千葉県浦安市が東日本大震災による液状化被害の復旧を優先させたいとして、１日に告示された同県議選の選挙事務作業を拒否している問題で、県選挙管理委員会は２日、同日から実施しなければならない「期日前投票所の告示」を行っていないのは公職選挙法に違反するとして、同市選管に対して地方自治法に基づき、是正するよう指示した。　県選管の志村勇（ゆう）亮（すけ）書記長は同日、市選管を訪れ、公選法に規定されている期日前投票所の告示が行われていないと説明し、是正するよう指示。県庁で記者会見した志村書記長は「市選管からは期日前投票所の告示はしていないと聞いた。投票へ向けて第一歩となるべきもので、明らかに違法状態だ」と述べた。　県選管は地方自治法に基づいて投開票事務を適正に行うよう勧告したのに続いて、是正指示を行ったが、いずれも拘束力などはない。

住民票を残したまま行方不明になり、就学しているかどうか確認できない小中学生（日本国籍）がいる。文部科学省は、１年以上所在不明になっている児童生徒数の報告を学校基本調査で求めており、今年度は全国で３２６人とされる。しかし、その調査そのものが空洞化し、実態は不明だ。人と人とのつながりや家族関係が希薄化する中、児童生徒の就学問題を家族だけにまかせていいのか、関係機関にできることはないのか。３回にわたって課題を報告する。ある日突然…　「入学式になっても来ない」「上履きや体操服を残したまま、ある日を境に突然学校に来なくなる」「住所地に行っても住んでいる形跡がない」…。　各教育委員会の担当者は居所不明となるケースについてこう説明する。　東京都江戸川区の区立小学校の副校長は昨年３月末、１人の在籍児童＝当時（７）＝を除籍し、区教育委員会に報告した。この学校の校長によると、就学前健診や就学説明会に出席しない

人気ゲームキャラクター「マリオ」のコスプレでミニカーに乗り、奈良県内を走行している防災アドバイザー、今中聡さん（５７）が人気を集めている。地域の子供らに楽しんでもらうため始めた活動だが、７年前に交通事故で亡くした次男の供養のためでもある。今中さんは子供らの笑顔に次男の面影を重ね「地域の子供らをしっかり見守りたい」と話している。　赤い帽子とオーバーオールに立派な口ひげ。最高速度時速４０キロのミニカーにまたがり、さっそうと町中を駆けめぐるマリオ姿の今中さん。ゲームから飛び出してきたような光景に、沿道から歓声があがっている。　英国で生物化学テロ対策などにあたるスタフォードシャ救急局特殊災害医療チームの救急隊員の資格を約１０年前に取得。現在は全国の消防学校などで救護方法を講演している。　ミニカーは普通免許が必要な乗用車の一種。趣味で乗っていた今中さんは昨年１０月中旬、近所の女児から「おっちゃんはマ

世界文化遺産登録を目指している百舌鳥古墳群の仁徳天皇陵（堺市堺区）で、堀にすむ外来種のブラックバスやブルーギルを狙って侵入する釣り人が絶えず、管理する宮内庁が頭を痛めている。先月には、釣り人が持ち込んだとみられるランプが原因で、雑草約５０平方メートルが焼けるぼやが発生した。宮内庁は「尊厳を保つべき場所と分かってほしい」として大阪府警堺署に被害届を提出。堺署が捜査している。　仁徳天皇陵は、天皇が眠る陵墓として宮内庁が管理。世界最大規模の前方後円墳として知られ、周囲は３重の堀で囲まれている。　同庁書陵部・古市陵墓監区事務所によると、釣り人が増えてきたのは１０年ほど前から。何者かが堀に放したブラックバスやブルーギルが増殖。インターネットなどで情報が広まり、フェンスを乗り越えて釣り人が侵入するようになった。　同事務所では職員の巡回を強化したり、「立ち入り禁止」の看板を掲示するなど、対策を行ってきた

名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会の解散を求めた直接請求（リコール）は２４日、署名を審査していた同市選挙管理委員会の発表で、有効署名数が法定数の３６万５７９５人分に届かないことが確実になった。　同日夕までに市内１６区のうち１５区で発表された有効署名数は計３３万３７４１人分。残る南区の署名がすべて有効でも、法定数を下回る。市長の支援団体が提出した署名は４６万５６０２人分（緑区が２４日に訂正し８人増加）。署名の審査期限は当初１０月２４日だったが、市選管は有効性に疑いのある署名を再調査するため期間を１カ月延長。支援団体は延長は違法だとして名古屋地裁に提訴したり、市内で大規模なデモ行進をするなど反発した。

相次ぐ児童虐待の防止策を国に求め川崎市と神戸市の女性が別々に始めた署名活動への賛同者が合わせて１０万人を超えたことが１１日、分かった。署名のきっかけの一つになった大阪市の松本聖香さん＝当時（９）＝が虐待され死亡した事件以降、全国ですでに２０人を超える子供の命が失われた。２人は新たな虐待防止策が一刻も早く確立されることを願い、歩調を合わせることを確認。集めた署名を９月の次期通常国会にそろって提出する。　２人は、川崎市麻生区の会社員、成田浩子さん（３４）＝ひまわり署名プロジェクト＝と神戸市灘区の主婦、藤原八重子さん（６４）＝児童の虐待防止を切に願う会。　成田さんは昨年４月の松本聖香さん虐待死事件で、加害者が殺人罪に問われなかったことに疑問を抱き、活動を始めた。聖香さんが死ぬ直前、うわごとのようにつぶやいたとされる「ヒマワリを探しているの」という言葉から活動の名前を付けた。　児童への虐待行為その

静岡県熱海市が所在不明と発表していた女性（１００）と夫（９９）が、本籍のある北海道函館市で死亡していることが４日、明らかになった。同じ人間の「生」と「死」が自治体によって異なるという不可解な事態はなぜ起きたのか。　熱海市によると、所在確認をするために２人の本籍地である函館市に問い合わせたところ、女性は昭和５６年に、夫は６１年に死亡し、戸籍から削除されていたという。しかし、住民票のある熱海市では生存していることになっていた。　本来、人が死亡した場合は、同居人の親族などの届出人が「本籍地」「死亡地」「届出人の住所地」のいずれかの自治体に死亡届を提出する。本籍地以外に提出された死亡届も最終的には本籍地に転送され、戸籍から削除される。　また、死亡届を受け付けた自治体は、住民基本台帳法に基づき、死亡者の住所地（住民票のある自治体）にも死亡情報を伝えることになっている。これにより、住民票もほぼ同時期に

野球賭博問題を受け、ＮＨＫが名古屋場所での生中継の中止を決めた大相撲の懸賞旗について、大口スポンサーの１社である日本マクドナルドホールディングスは７日、同場所でも継続する方針を明らかにした。　懸賞旗をめぐっては、永谷園のほか、富士ゼロックスやルノンが取り止めを決めている。これに対し、同社は「懸賞を出すのは、広告という意味合いよりも応援の意味が強い。大相撲というファンの多い国技を、サッカーワールドカップや五輪などと同様に長期的に応援したい」（広報）としている。　マックは昨年３月から懸賞を出し始めた。昨年は５場所でそれぞれ５０本出した。「評判が良かった」（広報）ため、今年からは懸賞をひと場所あたり１００本に倍増しており、名古屋場所でも同数を出す予定だ。　懸賞は１本６万円で、うち５０００円が手数料として相撲協会の取り分となる。永谷園などは相次ぐ不祥事によるイメージダウンを受け、すでに中止を決定。