ネットで時々盛り上がるキーワードのひとつに「働かないおじさん」という言葉がある。バブル期に大量入社した50代を指すケースが多かったが、最近では、就職活動時の厳しい競争を経て入社した40代の氷河期世代でさえその揶揄の対象となる。まだ定年まで時間があるにもかかわらず出世の道が閉ざされた人たちは、いかにその後の組織人生活、そして満たされた人生を送っていけばいいのか。同世代のネットニュース編集者・中川淳一郎氏が考察した。 ＊　＊　＊ 私は1973年生まれで、第二次ベビーブームの中でも最も出生数が多い（209万人）年に生まれました。就職活動をしたのは1996年なのですが、1993年ぐらいまでの少し上の世代の就職活動はそれほど大変ではなかったと聞きます。そのため、私も余裕かましていたのですが、結果は1勝16敗。 なんとか一社に潜りこめたのですが、その当時から「働かないおじさん」は存在していました。私が

新たな主力ロケット「H3」1号機は予定通りには打ち上がらなかった。主エンジンは正常に動いたものの、補助ロケットが点火せず、離陸できなかった。H3は現行のH2Aの後継で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業などが開発した。低コスト化や打ち上げ能力の増強で、国際競争力の向上を目指している。出だしのつまずきは痛い。日本のロケットは高い成功率を誇ってきた。しかし、2022年は小型ロケット「イ

温室効果ガス排出量を正味ゼロにする目標のために個人や環境、経済が膨大な犠牲を強いられることを、新しい報告書は率直に指摘している。

テレビや携帯電話など電気機器の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、令和４年下半期（７～１２月）に８１２億円の赤字に転落したことが１８日、分かった。半期ベースの赤字は現行方式のデータが残る昭和６３（１９８８）年以降で初めて。日本製品の国際競争力が低下したほか、生産の海外シフトが進んだことが背景にある。 かつて自動車と並ぶ輸出産業の「花形」で、年間８兆円近い貿易黒字を稼ぎ出した１９９０年代からは様変わりした電機業界の現状が浮き彫りになった。 財務省の貿易統計によると、令和４年下半期の輸出額は９兆２３２２億円で上半期（１～６月）に比べ１３・９％増。輸入額は１７・２％増の９兆３１３４億円となり、輸出額を上回った。 品目別の収支は、スマホなどの「通信機」が１兆７８９８億円の赤字。冷蔵庫などの「家庭用電気機器」は４００３億円の赤字、テレビなどの「音響・映像機器（部品含む）」は３０９３億円の赤字だっ

PC・スマホ・タブレット等のIT機器のヘルプ対応をしているけど、このうち対応が最も面倒なのがLinux。 Windowsやmacよりも件数はかなり少ない代わりに、対応の難易度の高さは飛び抜けている。 それもうオンサイト対応じゃなきゃ解決できねーよみたいな内容が極端に多い。 どういう使い方で、どんなソフトウェアをどのように入れたかにより、OSの奥深くにある基本的な設定が書き換わるケースもあるし、もちろんディストリビューションやバージョンごとの違いもあるしで、 設定ファイルの修正方法やコマンドを送ったくらいでは解決せず、挙げ句 「このコマンドを実行してください」 「解決しませんでした」 「このファイルを修正してください」 「解決しませんでした」 というやりとりが延々続くだけになり、手に負えなくなってサポート打ち切りになるケースがほとんど。 というかサーバじゃなくデスクトップで使っているなら、そ

固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞　新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞　H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞　H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞　H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞　H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞　H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め

表現の自由戦士たちが「買い支える！」と主張していたアツギは五年連続赤字。同業他社では株価右上がりのところも。 「アツギが業績悪化したのはラブタイツのせいじゃない！お前は購買層でない！！」と表現の自由戦士が主張するので纏めました。 「購買層の女性」たちは「なんとなく」アツギは避ける（セブンイレブンのストッキングもアツギなので避ける）、そもそも「生理的に無理」などの声が大多数。

30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？　結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、

同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。