中国バイドゥは米カリフォルニア州でも傘下企業が無人走行の許可を得ている［バイドゥの無人タクシーの車内に設置されたタッチパネル。「開始行程」を押すと出発する＝2022年９月５日、中国湖北省武漢市］（C）時事 世界でEV（電気自動車）が本格的な普及段階に入った。これに牽引される形で拡大するのが、2029年には車両だけで200億ドル規模に拡大すると見られる自動運転技術市場だ。コンピューティングと電力供給がカギになる未来はガソリン車では描けない。そして市場の裾野の広さも考えれば、EVシフトへの腰が重い日本は基幹産業衰退の危険を冒している。 米Clean Technica社の報告によると、今年6月に世界のプラグイン車両（BEV＝バッテリー電気自動車、PHEV＝プラグインハイブリッド車を合わせたもの）の比率が全販売台数の19％に到達した。BEVのみの割合でも13％だ。 これは昨年比で38％の上昇となり

岸田首相が今月中に出す経済対策をめぐって、与野党から減税を求める声が高まっている。その原因は、昨年度の税収が71兆円と過去最高を記録し、予備費が11兆円も余っているから、それを納税者に「還元」するのだという。 今までは「景気が悪いから補正予算」と言っていたのに、景気がよくなると「物価高対策で補正予算」だというが、これは理屈になっていない。減税すると総需要は増えて物価は上がるのだ。 減税は財政バラマキである こういう政治家が知らないのは、ISバランスに影響を及ぼす政府支出とは財政赤字だということである。需要不足（需要＜供給）のときは、財政赤字を増やして需給ギャップを埋める政策に意味があるが、その逆（需要＞供給）でインフレになったとき財政赤字を増やすと、インフレがひどくなる。それがアメリカで起こっていることだ。 これは給付金でも減税でも同じ（厳密にいうと減税の場合は貯蓄される分だけ効果が少ない

多くの企業において、異なる領域で新しいビジネスの種を見つけ、育てる「新規事業開発」が求められる中、リブ・コンサルティングが開催した「事業開発SUMMIT2023」。今回は、今年4月に出版した『新規事業を必ず生み出す経営』が話題の新規事業家・守屋実氏のセッションの模様をお届けします。新規事業家として30年余りの経験を持つ守屋氏が「量稽古」の効果や、大企業での社内起業が有利な理由などを語りました。 1万3,500円の新規事業本を出版した守屋実氏が登壇権田和士氏（以下、権田）：さっそくセッションをスタートしてまいります。 守屋実氏（以下、守屋）：よろしくお願いします。 権田：実は私、この事業開発SUMMIT2023を企画している時に、ちょうど守屋さんの『新規事業を必ず生み出す経営』という本が出まして。 守屋：ボロボロですね。 権田：読み込みましてボロボロなんです。 守屋：（笑）。 権田：これ、高