日銀の大規模な金融緩和の「出口」が近いとの見方が広がっている。「金利のある世界」が迫るなかで日本の債券市場が抱える課題は何か。このほど市場関係者の多くが注目する「日本国債入門」（金融財政事情研究会）を出版した東京大学公共政策大学院の服部孝洋・特任講師に聞いた。大きすぎる日銀の影響――日銀による量的・質的緩和（QQE）の導入後、大量の国債買い入れで債券市場の機能度が低下しています。問題点はどこ

Published 2023/12/25 18:11 (JST) Updated 2023/12/26 09:30 (JST) 内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。 円安が大きく響き、金額は前年から約15％下落。円ベースでは448万円だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドル。2位ノルウェー、3位アイルランドと続いた。米国は7万6291ドルの5位でG7構成国ではトップ、イタリアが20位だった。このほか韓国が3万2423ドルで22位だった。 22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持した。だが

ドイツは国内投資呼び込み輸出増やす 日本は企業が海外流出、世界4位に後退 2023年に日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かれ、世界4位に転落する見通しだ。 その主因は日本経済が長期停滞から抜け出せてこなかったことだが、中でも特筆すべきは、企業の海外進出が進み製造業などを中心に国内生産の基盤が弱体化、日本の“国内自給率”が低下してしまったことがある。 ドイツは日本と同様、人口は減少傾向にあったが、それでも着実な経済成長を実現してきた。というのも、特にユーロ導入（1999年）によるEUの市場統合が完結した後の2000年代以降、政府が経済連携協定の拡大や法人税率引き下げなどで企業が国内で活動しやすい環境を作るために積極的な政策を講じ、国内の「立地競争力」を高めたからだ。 これに対し、日本では円高デフレを長期間放置してしまったために、逆に企業の海外流出を加速させるような状況を作り出してきた。経

政府が2日閣議決定した総合経済対策の看板が、所得税減税と低所得者向けの給付だ。だが、一時的な所得増は貯蓄に回るのが通例で、景気を刺激する効果は限定的になりそうだ。恩恵を公平にするための制度設計も複雑な上、一層の財政悪化にもつながりかねない。効果や意義をめぐり疑問の声が出ている。（市川千晴、山田晃史）

トップ ＞ 「勝者のゲーム」と資産運用入門 ＞ 選挙対策なのがバレバレの減税策で窮地の岸田政権。国民が何より求めているのは筋の通った政治運営だ。新NISAなど実績もあるだけに残念。すぐ軌道修正を！ 岸田首相の所得減税策。閣僚からも異論が出るなど四面楚歌の状態？ 所得減税は「税の還元」ではない ―。 先週水曜日の国会。岸田文雄首相が「税収増を国民に還元する」と打ち出した所得減税に対して、鈴木俊一財務大臣が「過去の税収増はすでに支出されている」「減税をした場合は国債発行額が増加する」「還元の原資はない」との明快な見解を示し、物議を醸している。 11月2日に策定された経済対策では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担緩和やデフレ脱却のための一時的措置として減税を実施するとの大義名分を掲げ、過去2年間の税収増を分かりやすく直接還元すべく、2024年6月から減税（国民1人あたり所得税3万円、

日本経済にインフレのダメージが蓄積されて行く中で、ガソリン価格高騰に応じた「トリガー条項」の凍結解除や消費税率引き下げなど「減税」を求める声が上がっている。7月の参院選に向け政治問題化の気配が漂うものの、実はインフレ対策としての減税は格差を拡大しかねない。低所得の家計にターゲットを絞った施策が必要だが、そこに立ちはだかるのが「アナログ政府・日本」という問題だ。 「悪い円安」をもたらす「日米金利差」 4月に刊行した『2050 日本再生への25のTODOリスト』（講談社+α新書）でも取り上げたが、目下インフレの懸念が高まっている。原油など資源価格の高騰、円安が進み、食料品や電気料金などの値上げも拡大しつつある。 アベノミクスの一環として行われた異次元金融緩和により、政府・日銀は物価2％の目標を目指していた。だが、現在のところ、金融政策だけではその目標を実現できずにいる。 しかし、コロナ危機の収

岸田文雄首相が指示した所得税の減税を巡り、政府・与党内では根拠と効果が乏しいとの声が早くも出ている。物価上昇下での減税は需要を刺激し、かえってインフレを助長する可能性が生じる。源泉徴収で所得税を引かれる給与所得者にとっては効果を感じにくく、過去の減税も効果は限定的だったとの見方がある。政府内からも効果を疑問視する声があるのは日本の需要不足が解消しつつあるからだ。日銀は日本経済の需要と供給力の

高級ダウンの代名詞とされるカナダのファッションブランド「Canada Goose（カナダグース）」はここ最近、苦境に直面している。赤い縁取りのある同社のロゴは、極寒地での使用に耐えうる防寒性能とオーナーの富の象徴として知られてきたが、同社は近年、動物保護団体の抗議を受けてコヨーテの毛皮の使用をとりやめ、暖冬による売り上げの伸び悩みにも直面。中国での景気の減速も、同社の1500ドル（約21万円）のダウンの需要を低下させている。 カナダグースは、雪を楽しむセレブや北国の裕福な消費者の間では依然として人気だが、かつてのような熱狂は失われている。売り上げの伸びは鈍化しており、10月1日までの四半期の売上高は2億8110万カナダドル（約300億円）と、前年同期比1％増にとどまった。2021年11月のピーク時に約50ドルをつけた同社の株価は、直近では約12ドルに沈んでいる。 しかし、カナダグースのダニ

1989年から不正行為が見られ、特に2014年以降に不正が増加していることが判明した。不正の原因については「短期開発の強烈なプレッシャーの中で追い込まれた従業員」にあると分析した。（写真：日経クロステック） だが、この報告書の内容を「自動車メーカーで仕事をしたことがある人間なら誰も信じない」と自動車メーカーで開発設計者（以下、設計者）を経験したコンサルタント（以下、自動車系コンサルタント）は語る。「技術検証力が不足した報告書」と断じるのは、同じく自動車メーカーの開発設計出身のアナリスト（以下、自動車系アナリスト）だ。 第三者委員会は調査に約7カ月もかけていながら、生々しいクルマづくりの現場の実態を知らないため、不正の本丸に切り込めなかった。同委員会の貝阿弥誠委員長が自ら、調査には「限界がある」と認めている。そして、ダイハツ工業はそれをよいことに、「本当の事」を言わずに隠蔽を決め込んだ。こう

日本生産性本部が発表した2022年の労働生産性の国際比較で衝撃が走りました。 日本は、OECD（経済協力開発機構：ヨーロッパ中心に日・米を含めて38ヶ国の「先進国」が加盟する国際機関）加盟38カ国中で30位となりました。最低だった前年の 28位からさらに順位を落としました。 日本の生産性が最低を更新　2022年は30位、高学力生かせずhttps://t.co/v8kpRnxacK 日本の1時間当たりの生産性は52.3ドル（購買力平価換算5099円）で、9位の米国（89.8ドル）の6割程度。 70年以降、先進7カ国で最下位が続いている。 1位は154.1ドルのアイルランド。OECDの平均は65.2ドルだった。 — 産経ニュース (@Sankei_news) December 22, 2023 日本の労働生産性は1時間当たりの生産性は52.3ドルで、アメリカは89.8ドル、OECDの平均は65

パリで来年2月4日、スポーツタイプ多目的車（SUV）の駐車料金を「3倍」に値上げする規制の是非を問う住民投票が行われる。世界的に人気の高いSUVだが、「車体が重くて場所を取り、環境の汚染源になる」とパリのアンヌ・イダルゴ市長は主張する。一体どういうことなのか。（岸本拓也）

新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更

この記事は「paiza Advent Calendar 2023」の最終日の記事です。 最終日はpaiza株式会社で社長をやっている片山がお送りいたします。 タイトルはほぼ釣りです。 ちなみに、paizaはITエンジニア向け国内最大の転職・就職・学習プラットフォームです。（paiza.jp) 記事概要絵にかいた餅は大した価値はなく、実行し成果が出せて初めて価値がある 実行プロセスやプロダクトが良くても、市場ニーズがなければ価値はない 計画は粗くてもいいから一筆書きで描き切ることが重要 一筆書きで書いたら実際に動いてすぐ更新すべし つまり実行が出来る計画を描き、実際に実行し、発見があれば即修正しながら成果を出せ、というごく当たり前な内容です。 ただそれがとても難しいので、どのあたりでつまづきやすいのか、経験を元にまとめてみました、という記事です。 このブログが良いなと思ったら、noteやXを

東京西部の多摩ニュータウンの再生が本格化している。東京都は10月下旬、有識者や地元自治体などで構成する「多摩ニュータウンの新たな再生方針検討委員会」を設置し、初会合を開いた。会合では、高齢化と老朽化が進むニュータウンを現代のニーズに合わせる必要性が指摘され、具体的な再生策が課題として浮上している。 多摩ニュータウンは、 ・多摩市 ・八王子市 ・町田市 ・稲城市 の4市にまたがる広大な住宅地で、現在も約22万人が暮らしている。しかし、開発から50年以上が経過した現在、さまざまな課題に直面している。特に、移動の困難さが問題になっている。交通事故が多発した高度成長期に対応するため、多摩ニュータウンの設計は車道と歩道が交差しない「歩車分離」が徹底された。これは当時としては極めて先進的な設計思想だった。 しかし、歩車分離のために階段を多用したことで、高齢化した住人の移動が困難になった。団地から幹線道