ドナルド・トランプ氏は、米国大統領に返り咲いたら子どもを持つ親に特別手当を支給すると公言した。フランスは以前から家族政策に毎年、国内総生産(GDP)の3.5~4%を注ぎ込んできた。エマニュエル・マクロン大統領はさらに、フランスの「人口による再武装」を望む。韓国は生まれる子ども1人につき7万ドル(約1100万円)もの支給を検討している。 しかし、こうした努力はみな誤解に基づくものであり、失敗に終わる可能性が高い。 政府の懸念は理解できる。出生率はほぼ世界中で低下し、先進諸国は深刻な少子化に直面している。このままだと、高所得国の平均的な女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)はわずか1.6となる。同出生率は、イスラエルを除く全ての先進国で、移民なしで人口が一定数を保てる水準である2.1を下回っている。過去10年間、出生率は人口学者の予想を超えるペースで低下してきた。 イーロン・マスク氏など

