生産性が上がって付加価値が増えれば、賃金が上昇して消費が増加し、結果として経済成長率が高くなるというのが本来のセオリーだが、日本はそのちょうど逆の状態に落ち込んでいる。日本労働組合総連合会の2024年第1回集計における平均賃上げ率は5%を超え、一見喜ばしいことのようにも思えるが、じつは決して無視できない“ある危険”をはらんでいるという――。本稿は、野口悠紀雄『アメリカはなぜ日本より豊かなのか?』(幻冬舎新書)の一部を抜粋・編集したものです。 目の前の大幅な賃金上昇を 手放しでは喜べない 2024年の春闘で、高額回答が相次いだ。日本製鉄は、定昇込みで前年比14.2%の賃上げというきわめて高い回答だった。電機大手や自動車大手でも、満額回答が相次いだ。連合が3月15日に発表した第1回集計では、平均賃上げ率は5.28%になった。 連合の3月4日時点の集計によれば、要求平均は5.85%だった。実際の

