国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託=ETF=を除く）で、2024年12月末時点の純資産総額（残高）ランキングの1位は「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」の6兆5154億円だった。前月末比で4797億円増加し、初めて6.5兆円を上回った。月末時点での首位は23カ月連続。資金流入と好成績で残高の増加傾向が続いた。残高2位の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（通称:オルカン）

円相場が、米金利次第の様相を再び帯びてきた。2024年末から足元にかけて、米金利の上昇に伴い円安・ドル高が進む構図は鮮明だ。日銀の利上げ期待は徐々に高まりつつあるが、円相場の押し上げ効果は薄い。米金利が動きやすい夜間から早朝の値動きを警戒する必要がありそうだ。「円の売り持ち高は膨らんでいない。最近はほとんどがドル要因」。ある邦銀ディーラーは、足元の円安・ドル高の中身についてこう語る。8日の外

米国のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）に上場しているＩＭＭ通貨先物ポジションデータは、為替市場の短期的・投機的なポジションデータとして注目されている。ただし、実際はここを通じた短期的・投機的な為替取引は、全体と比べるとそれほど大きいとは言えない。佐々木融氏のコラム。写真は２０２２年６月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo） ［東京　９日］ - 米国のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）に上場しているＩＭＭ通貨先物ポジションデータは、為替市場の短期的・投機的なポジションデータとして注目されている。ただし、実際はここを通じた短期的・投機的な為替取引は、全体と比べるとそれほど大きいとは言えない。いわゆる大手のマクロヘッジファンドの多くも、この市場を通じて取引はしていないと考えられる。従って、為替市場の先行きを見通す上でも、参考程度にみておくのが無難であり、先行指標としてはあ

自動車販売会社の業界団体が9日、2024年の国内電気自動車（EV）販売台数を公表した。軽自動車「サクラ」などを持つ日産自動車が首位を維持したが、前年比44%減の3万749台に減った。中国・比亜迪（BYD）が前年比54%増の2223台と、トヨタ自動車（30%減の2038台）を初めて上回った。日本でも中国勢の勢いが強まっている。乗用車のEV販売、4年ぶりに減少自動車販売会社の業界団体が同日発表し

2025年は自動車業界の大変革がいっそう際立つ年になる。大手メーカーの勢力図の変化に加えて、モビリティーの価値そのものが変化しているからだ。鍵を握るのは電動化とソフトウエア。しかし、日本勢の技術力には不安が残る。何より、もっと柔軟でオープンな発想力が求められるはずだ。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫） 100年に一度の変革期を迎えた自動車業界 世界の自動車産業が100年に一度といわれる大変革期を迎えている。少し前まで順調だった電気自動車（EV）へのシフトが、米欧で鈍化したことにより、EVシフトに多額の経営資源を投じたメーカーの業績が悪化している。 その一方、中国では政府の支援策がありEVやプラグインハイブリッド車（PHV）などへのシフトが進んだ。これを背景に、中国メーカーの躍進は目覚ましく、欧米の有力メーカーを脅かすまでになっている。 勢力図の変化に加えて、モビリティーに対する大変革も明ら

https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/017/83/ 高額療養費の負担増が現役世代ばかり！高齢者お金持ってるでしょずるい！見たいに言ってる奴がまた現れてて、また分断煽りかよとうんざりなんだが、 よく考えてみてくれ。 高齢者の負担金を増やしたところで、高齢者の負担能力はもう今後伸びる事は無いのだよ、基本的に。 するとその負担能力を超えた分は誰が払うと思う？ 結局、今の日本の法律だと、その家族親族が支払うか、生活保護に近い状態になって公的扶助によって支払うかのどちらかなんだよ。 ある日突然、自分のコントロールの効かない部分で高額の費用がかかってしまって来る人が増えるだけ。そんなもん増やしても社会が不安定化するだけ。 高齢者の医療介護負担を増やせ、という議論で抜けているのは以下の視点。これを持っていこう。 支払い能力(≠資産）を超えた分は結局その

国民民主党の減税案は迷走しているが、その次に玉木さんが打ち出そうとしている「就職氷河期世代」の対策は、それより重要だ。 国民民主・玉木雄一郎氏、ポスト103万円 の壁は就職氷河期世代対策　「政治が責任とる」https://t.co/GdNvWipOuo 「年収103万円の壁」の引き上げ実現後に訴える政策を問われ、就職氷河期世代対策を挙げた。 「政治が作り出した一つの世代だ。政治が責任を取らなければならない」と述べた。 — 産経ニュース (@Sankei_news) January 6, 2025 「無年金老人」がホームレスになって都市にあふれる 氷河期世代とは1990年代から2000年代前半までに就職活動した人々で、約2000万人。この時期の新卒就職率は低く、1998年には大卒で55％だった。残り半分の学生は非正社員として雇われ、そのまま高齢フリーターになっている人も多い。 彼らは国民年金

【台北＝西見由章】台湾の検察当局が昨年8月、中国の台湾侵攻に合わせて武装蜂起を行う組織の育成を計画したなどとして、台湾の退役軍人7人を国家安全法違反罪などで起訴していたことがわかった。台湾メディアが8日伝えた。台湾の軍事施設や米国の窓口機関の写真と地理情報を中国側に提供していたという。 中央通信社によると、主犯は台湾陸軍を佐官級で退役した屈宏義被告（62）。2019年に中国人民解放軍の諜報機関関係者と知り合い、中国側の資金提供を受けて「統一作戦行動」に呼応する武装勢力の育成を始めたという。 屈被告は台湾の退役軍人6人を組織に勧誘。レーダー施設や基地などの軍事施設4カ所と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所を撮影し、写真と地理情報を中国側に送信していた。攻撃目標にするためとみられる。 また屈被告は23年には親中派政党「復康聯盟党」を結成して主席に就任。候補者をリクルートして

婚活してるけど、別に好きになったりはしない。 好感を持つだけで、後は容姿とか年齢とか、収入とか価値観が合うかだけの話。 妥協だよな。 仕事だって、辛いけど給料これくらい貰えるなら頑張れるとか、どこで妥協するかって話になる。 こういう話をすると仏教の「足るを知る」みたいな思想を語り出す奴がいる。 やめろ。俺は無宗教だから、仏教なんてどっかへやってくれ。 そんなことより、とにかく人生は妥協できるかの話に尽きるんだよ。 夢を追うってこともさ、どこで妥協するかになる。 人生とは妥協の成れの果てだよ。 （追記） ちょっと待て。足るを知るって仏教由来なのでは？ 少なくとも老子だけじゃなく仏教でも言われてるだろ？ 足るを知るは仏教の教えが由来であるとされる。仏教の経典に知足という言葉が出てきており、これが由来となり老子など様々な人々がそれぞれの解釈で広めていったとされる。 https://ja.m.wi

くりたしげたか（to i）🌰ニコニコ代表の人 @sigekun 栗田 穣崇 Shigetaka Kurita ニコニコ代表/音声合成キャラクター栗田まろんの中の人 /ドワンゴ取締役/角川ドワンゴ学園 個人垢のためニコニコへのご意見ご要望は運営窓口担当@nico_nico_talk まで🙇‍♂️ 開発に携わった絵文字がMoMAとM＋に収蔵されています イラスト:アルセチカ nicovideo.jp/user/9003560

マールボロ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジェームズ・エイシー氏は「根強いインフレや底堅い景気に加え、トランプ氏の政策を巡る極度の不確実性に投資家が対処する中で、米国市場が突出した影響を及ぼしている」と述べた。 米金融当局が50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の大幅利下げで緩和サイクルを開始した昨年９月以降、米国債利回りは上昇傾向にある。米景気が底堅さを保っていることに加え、トランプ氏が大統領への返り咲きを果たし、上昇に拍車がかかった。10年債利回りは利下げ開始前の水準を100ｂｐ余り上回っている。 その結果、10年債利回りは節目の５％が視界に入ってきた。５％に乗せたのは過去10年でほんの数回しかなく、直近では23年後半に到達した。 インフレ率は依然として目標を上回っており、堅調な経済指標も続いていることから、米金融当局が今年半ばまでに追加利下げを決

日銀の植田和男総裁は、追加利上げを見送った昨年12月の会合後の会見で、米新政権の政策の影響や春闘などを注視していく考えも示し、市場が想定する追加利上げのタイミングも後ずれしている。金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ） 市場での足元の利上げ予想は、１月が５割弱、３月が３割程度となっており、桜井氏の見方は市場よりもやや慎重といえそうだ。 日本の不安定な政治情勢も金融政策に微妙な影響を与える可能性があると桜井氏はみている。石破茂首相の政権運営を「想定以上にしたたか」と評価しつつも、少数与党という状況下では、政策の実現に野党との交渉が不可避になるなど時間がかかってしまうと指摘。通常国会で2025年度予算案の審議も始まる中で、日銀としても「やりにくいという感じは持っているだろう」と語った。 植田総裁のハト派的な発言や、その後の日銀からの情報発信などを受けて外国為替市

去年11月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.0％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は4か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は、1人当たり平均で30万5832円と前の年の同じ月に比べて3.0％増え、35か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万5082円と2.7％増え、32年ぶりの高い伸びとなりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.3％減りました。 実質賃金は去年10月の速報値では前の年の同じ月と同水準だと発表されましたが、その後の確定値でマイナスとなっていました。 このため、実質賃金がマイナスとなるのは4か月連続です。 厚生労働省は「春闘の影響などで、賃金の高い伸びは

「大川原化工機」の社長ら幹部が外為法違反罪などの起訴を取り消された事件で、東京地検は8日、虚偽の文書を作成したなどとして刑事告発され、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで書類送検された警視庁公安部元捜査員の男性3人を嫌疑不十分で不起訴にした。故意などの認定が困難と判断したとしている。告発した同社側は不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。 同庁などによると、3人は捜査当時、警部と警部補、巡査部長で、警部は既に退職した。 巡査部長の書類送検容疑は2019年5月、同社の「噴霧乾燥装置」に関する温度実験で、うその捜査報告書を作成した疑い。退職した警部と警部補は20年3月、同社元取締役島田順司さんの言い分を聞き取る弁解録取書を裁断した上、過失で破棄したとする虚偽の報告書を同庁に出すなどした疑いで書類送検されていた。 大川原化工機側が24年に告発した。告発状によると、島田さんは警部補に弁解録取書

「500円台では手が出ない」「ホイコーローやめる」 スーパーなどで販売されるキャベツの価格は、去年の夏の猛暑や12月に東日本と西日本の太平洋側で雨が少なかった影響などで平年の3.3倍と高値が続いています。 家庭や飲食店に影響が直撃しています。 農林水産省はキャベツやにんじんなど8種類の野菜の店頭価格を全国470か所で調査しています。 去年12月23日から25日までの3日間で調べたところ、キャベツの平均価格は1キロあたり453円で、平年のおよそ3.3倍になっています。 キャベツの平均価格は去年11月以降、7週連続で平年の2倍以上の高値が続いています。 農林水産省によりますと、キャベツは愛知や千葉などの主な産地で去年夏の高温に加え、先月、気温が低く雨が少なかったことなどから、十分な大きさに育たないものが多かったということです。 東京・墨田区にあるスーパーでは8日、キャベツ1玉が税込みで537円

金融庁は、日本株が2024年８月５日に歴史的な急落を演じたのは市場流動性が低下し、価格変動が起こりやすい環境だったためとする分析結果をまとめた。 ８日公表のリポートによると、同庁は大阪取引所の日経225先物の注文・取引明細データを基に分析。８月５日午後の取引にかけ流動性が急速に縮小し、価格変動が起こりやすい状況になっていた中、特定の時間に売り需要が大量発生し、「売りが売りを呼ぶ急激な相場変動が発生した」という。 株価指数先物が急落すると、裁定取引なども巻き込み現物株にも連動して売りが出るケースが多い。８月５日の日経平均株価は３万5000円台前半で始まり、午後には３万1000円台前半まで一気に下落した。終値では前営業日と比べ4451円安となり、下げ幅は1987年の米ブラックマンデー翌日を上回る過去最大を記録。下落率の12％も歴代２位の大きさだった。 市場に流動性を供給する高速取引業者（ＨＦＴ

【日本市況】債券が下落、米経済指標強く利下げ観測後退－株式は反落 船曳三郎、アリス・フレンチ、日高正裕 ８日の日本市場では債券が下落。長期金利の指標となる新発10年国債利回りは約13年半ぶりの高水準を更新した。米国で発表された経済指標が予想を上回り、利下げ期待の後退で金利上昇が進んでいることなどを受けて売られた。株式は反落し、円は横ばい。 米供給管理協会（ＩＳＭ）が７日に発表した昨年12月の非製造業総合景況指数は54.1に上昇し、事業活動の拡大ペースが加速。仕入れ価格指数は2023年初頭以来の高水準となった。堅調な経済を背景にインフレへの警戒感が強まり、利下げの後ずれ観測が高まった。米10年国債利回りは一時4.7％程度と、24年４月以来の高水準を付けた。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、債券は米金利が上昇した影響以上に売られ「地合いが悪い」と指摘。「

米タイヤメーカー、グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーは７日、住友ゴム工業に「ダンロップ」ブランドを現金７億100万ドル（約1100億円）で売却すると発表した。 ダンロップブランドを取得するとの報道を受け、住友ゴムの株価は一時4.6％上昇し、3.7％高で午前の取引を終了した。 グッドイヤーの発表によれば、欧州と北米、オセアニアでの消費者向けおよび商用、特殊タイヤのブランド事業運営に必要な無形資産と商標、関係する特定の知的財産から成るダンロップブランドを住友ゴムに売却する。 売却は規制・監督当局の承認を得て、一般的な条件を満たす必要があり、2025年半ばまでに完了する予定。借入金の圧縮のほか、トランスフォーメーションプラン「グッドイヤー・フォワード」に関係するイニシアチブの費用に売却代金を充てる。 ゴールドマン・サックスとバークレイズがファイナンシャルアドバイザー、法律事務所クリアリー・ゴッ

米国債市場の低迷に見舞われている債券トレーダーらは、トランプ次期米大統領の就任が近づく中で、さらに同じ状況が続くと覚悟している。米国の10年国債利回りが、2023年10月以来となる５％に跳ね上がる可能性をオプション取引は暗示する。 トランプ次期政権の政策で米国のインフレが加速し、財政赤字が拡大するという観測から米10年国債利回りは過去１カ月で約0.5ポイント上昇し、4.7％近くに達した。社債発行ラッシュに加え、今週は1190億ドル（約18兆8000億円）規模の米国債入札も予定され、今後数週間のうちにさらに国債発行が見込まれることも、利回りの押し上げ圧力を増大させた。 ブラックロックの米州チーフ投資ポートフォリオストラテジスト、ガルギ・チャウドゥーリー氏は「財政政策は少し確実な情報が必要だが、新政権が発足すれば、もっと詳しく分かるだろう。米国債の発行増という未知の要素が市場に作用し、買い手を

厚生労働省が9日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月より0.3%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず4カ月連続のマイナスとなった。名目賃金を示す現金給与総額は30万5832円で3.0%増えたものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の伸び率が3.4%と上回った。11月はコメや野菜など食品

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ロードサービス事業＆レッカー架装事業を展開するヤマグチレッカーが、米国ミラー・インダストリーズ社のスライド重機運搬車の販売を開始。昨年5月開催の「ジャパントラックショー2024」でお披露目された1号車を取材したぞ！ 文・写真／トラックマガジン「フルロード」編集部 2024年9月発売「フルロード」VOL.54より ヤマグチレッカーはロードサービス事業およびレッカー車架装事業を手がける会社。同社が製作するレッカー車は米国ミラー社製レッカー装置に自社製ボディを組み合わせたもので、フレーム補強等のシャシー改造やボディ架装は横浜市内の本社工場で行なっている。 ジャパントラックショー2024に出品されたスライド重機運搬車も、このレッカー車架装と同じ手法で製作されたもの。ベース車両はUDトラックス・クオンの4軸低床車型CGのリアエアサスシャシーで、独自のノウハウを駆使したシャシー改造を施している。 架装