日経BOOKプラスに掲載されている記事、本、著者を任意のキーワードで検索することができます。 ※ISBNも検索にご利用いただけます。ISBNとは出版物固有の13桁の番号で、裏表紙に記載されています。本サイトでISBNを使って書籍を検索する際は、ハイフン（-）を省略し、13桁の数字のみを半角文字で入力してください。

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2024年8月、日経文庫は創刊70周年を迎えました。その長い歴史の中で、日経文庫は数々のロングセラーや専門分野の名著を生み出しています。そこで、日経文庫の平井修一編集長に、さまざまなテーマでおすすめの日経文庫を解説してもらいました。今回は、20年、60年…と何十年も売れ続けているロングセラー11冊について。聞き手は、日経BOOKプラス編集・副編集長の小谷雅俊。 日経BOOKプラス編集・副編集長・小谷雅俊（以下、小谷）　今年、日経文庫は創刊70周年を迎えます。70年前というと1954年。日本史年表を見ると吉田茂内閣最後の年で、ゴジラ映画の第1作が公開された年です。これから高度成長期が始まるという時期ですね。改めて、その長い歴史を感じます。 平井修一編集長（以下、平井）　本当ですね。最初に出たのは『手形の常識』という本でした。実務的な内容の本が多いという傾向は、現代にも引き継がれていますね。こ

経常収支は赤字よりも黒字の方が安堵感を抱けるものだ。しかし、2022年や2023年にあれほど激しい円安が発生している中で、経常収支黒字を額面通り評価することは正しいのだろうか。世界的に見れば経常収支黒字大国である日本の円が、なぜ2022年や2023年に大きく下落したのか。『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 日本はいまだ経常黒字大国だが…… 現時点では、慢性的な赤字に直面する貿易収支やサービス収支の存在にもかかわらず、日本の経常収支は依然黒字を維持している。例えば歴史的な資源高、円安、そして各種部材の供給制約など多くの緊急事態に見舞われた2022年を例に取っても、経常収支は約＋11.4兆円という黒字を記録している。 これは世界的に見れば非常に大きい黒字だ。2022年の経常収支をドル建て換算にした上で国際比較すると、激しい円

円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。デジタル関連分野やコンサルティング分野、そして研究開発分野のように、これまで為替市場との関連がさほど注目されていなかった分野から外貨が流出する構造が根付き始めている。今回は研究開発分野に焦点を当てて解説する。『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成。 日本に残らなかった研究開発 筆者が「新時代の赤字」と呼ぶ、その他サービス収支の赤字を構成する項目で議論しておきたい論点がある。それは「研究開発サービス」の赤字だ。この項目については日本銀行の分類でモノ関連収支に含まれてしまい、その動きが見えづらくなっているので、あえて別建てで議論することにした。「研究開発サービス」は「通信・コンピューター・情報サービス」や「専門・経営コンサルティングサービス」といった項目に匹敵するほどの赤字を記録してい

円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面

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4人に1人が生涯無子――。なぜ日本は「無子化・少子化」のトップランナーとなったのか？　とりこぼされがちな個々人の視点を中心に据え、「人口の維持」が「一人ひとりの生き方」に先んじることの是非を問い直す。少子化対策の出発点はどこにあるべきなのか？　日経プレミアシリーズ『＃生涯子供なし　なぜ日本は世界一、子供を持たない人が多いのか』（福山絵里子著）から抜粋・再構成してお届けする。 弱者ほど取り残される可能性 日本の少子化問題に対して、個々人が海外に脱出すればよいという意見もあるかもしれない。 子供のころからグローバルな教育を受けたり、すし職人など手に職を持ったりする人たちの中には日本を出て活躍する人も少なくない。実際に海外に永住する日本人は増えている。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2023年時点で永住者は過去最高の約57万人になった。 しかし、皆がそのように生きられるわけではないだろう

東京進出を果たし、フリースブームで快進撃を続けるユニクロは、柳井正を取り囲むように続々と集い始めた新しい才能たちの手で動き始めた。柳井が掲げていた社長中心主義からプロ集団への脱却である。その一方で、慌ただしいブームと急成長のただ中で居場所をなくしたのが古参幹部たちだった。ノンフィクション『ユニクロ』（杉本貴司著）より、その「成長痛」の内幕を紹介する。（文中敬称略） 「岩村君。俺はもう辞めようと思うちょるんや」 ちょうど柳井が信頼するクリエイターのジョン・ジェイが「新しいユニクロ」を伝えるCMの作成に取り組んでいるただ中の1999年8月のことだ。ユニクロにとって最古参となる浦利治が、やはり古くから柳井を支えてきた岩村清美にこう打ち明けた。 浦は柳井がまだ小学生だった頃から住み込みでメンズショップ小郡商事で働き始め、柳井が店を継ぐようになると、たった2人で出発した。柳井にとっては社員というより

ダイバーシティ推進やパワハラ防止、働き方改革、コンプライアンス（法令順守）の徹底など、企業を取り巻く労働環境は一昔前と比べて変化しました。けれど、意思決定層と現場との間に立ちはだかる「ジジイの壁」は一部の組織に依然として残っています。なぜ日本では「ジジイの壁」が生まれやすく、これほど強固なのか。日経プレミアシリーズ『 働かないニッポン 』の著者、河合薫さんに聞きます。 意思決定層と現場の間に分厚い「壁」 編集部（以下、――）　自民党の裏金疑惑やダイハツの品質不正問題、日本大学の一連の不祥事など、最近のニュースを見ていて、河合さんが7年前に刊行した『 他人をバカにしたがる男たち 』（日経プレミアシリーズ）の中で触れていた「ジジイの壁」という言葉を思い出しました。 河合薫さん（以下、河合）　「ジジイの壁」という言葉を聞いて、「ジジイ」という言葉に抵抗を感じる人も多いかもしれませんが、男性を指し

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「政治制度や経済制度、貨幣、帝国が、永遠に続いたことはない。それなのに、制度が破綻すると誰もがまさかと思い、慌てる」と、著者は警告する。「世界秩序はサイクルをなして変化する。投資資産価値を維持するには、このサイクルを正しく認識し、変化をもたらす根本要因を見誤らないことが重要だ」というのが、グローバル・マクロ投資を行う最大級のヘッジファンド（ブリッジウォーター）の創設者・経営者として名を成した著者の主張である。 世界秩序の変化を長期にわたって観察すると、まずは創造性と生産性にあふれる平和な繁栄の時期が長く続き、個人、会社、政府の信用による借金が経済を拡大させる。しかし、信用による支出が拡大し過ぎて、バブルが発生し、金融危機が生じる。格差が拡大し、権力を巡る争いが多発し、ポピュリズムがまん延し、それまで当然と考えられていた制度を破壊する不況・革命・戦争の時期となる。 平和の時期は比較的長く続く

修士課程を終えて博士課程に進む学生の数は03年度の1万1637人がピークで、18年度には約半分の6022人まで落ち込んだ。正規雇用で安定した研究ポストが減り、博士号を取ってもその先の展望が描きにくいことが背景にある。 次に、日本の研究力を見てみよう。注目度の高い科学論文数の国際順位は1990年代前半まで世界3位だったのが18年は10位まで落ちた。同じ平成の30年間に産業競争力も低落。鉄鋼・造船のような重厚長大型産業だけでなく、家電製品やパソコン、半導体のようなハイテク分野でも国際市場シェアの低下が進んだ。 産学そろっての地盤沈下を招いた「主犯」は、イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さだ。 イノベーションといっても日本が得意とした「よりよいものを、より安く作る」式のプロセスイノベーションではない。米アップルのiPhone（アイフォーン）のようなプロダクト（製品）イノベーションである。プ

世の中には、「努力」し続けられる人と、そうでない人がいます。努力できる人は、目標に向かって着実に歩みを進め、大きなことを成し遂げることができます。一方、努力が苦手で何事も中途半端になってしまう人も少なくありません。努力できる人とできない人の差は、いったいどこにあるのでしょうか。この連載では、人間の行動と心理について長年研究し、行動経済学・ナッジを基に企業へのコンサルティングを行っている経済学者・山根承子さんが、「努力ができる人とできない人はなぜいるのか？」「努力をしておくといいのは本当か？」「正しい努力とは何か？」「どうすれば努力できるのか？」という観点から、「努力」を科学で解明します。今回のテーマは「努力を楽しめない人の努力法」。「努力を楽しむ」ことができない人のための努力の仕方を考えます。 自分は何のためなら頑張れるのか？ 前回 、努力を楽しめる資質として「達成動機」を紹介した。達成動

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世の中には、「努力」し続けられる人と、そうでない人がいます。努力できる人は、目標に向かって着実に歩みを進め、大きなことを成し遂げることができます。一方、努力が苦手で何事も中途半端になってしまう人も少なくありません。努力できる人とできない人の差は、いったいどこにあるのでしょうか。この連載では、人間の行動と心理について長年研究し、行動経済学・ナッジを基に企業へのコンサルティングを行っている経済学者・山根承子さんが、「努力ができる人とできない人はなぜいるのか？」「努力をしておくといいのは本当か？」「正しい努力とは何か？」「どうすれば努力できるのか？」という観点から、「努力」を科学で解明します。今回のテーマは「努力の中断」について。人が努力をやめてしまうタイミングから、努力継続の秘訣を考えます。 人が努力をやめてしまうタイミング 多くの人が想像しているように、努力と意志にはそれなりの関係性があり、

刺し身はいずれ日本人の口に入らなくなる、そんな噂がささやかれている。欧米の和食ブームだけではなく、中国、タイ、インドネシアなど新興国の中間層から魚介類の需要が高まり、価格の急騰につながっているのだ。このままでは、高くても魚を食べたい外国に対して、安いものしか買わない日本の「買い負け」が顕著になる。刺し身や焼き魚が高級品になる未来に対し、私たちは何ができるか。『 安いニッポン　「価格」が示す停滞 』（日本経済新聞出版）より抜粋する。 「安いニッポンが続くと、庶民の味方だった刺し身に、手が届かなくなる日が来るかもしれない」 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストはそう危惧する。 水産庁の年次報告「水産白書」によると、「買い負け」という言葉が話題になったのは、2003年ごろのこと。 この頃から欧米やアジアで健康志向が高まり、和食ブームで高級食材としての魚の需要が急増。その結果、水産物が高

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