経済危機に揺れるスリランカ政府は12日、約510億ドル（約6兆4000億円）に上る対外債務の一部支払いを一時停止すると発表した。同国財務省によると、1948年の独立以来、初めて対外債務のデフォルト（債務不履行）状態に陥ることになる。債務再編に向けて、国際通貨基金（IMF）と協議を進める方針だが、今後も混乱が続きそうだ。 経済危機は、中国などからインフラ整備を理由に多額の資金を借りて財政難に陥ったところに、…

日本テレビ系列で30年にわたって放送されている、 大人気バラエティ番組の「はじめてのおつかい」が、 3月31日よりNetflixで全世界配信されています。 以前から海外でも知る人ぞ知る番組でしたが、 多言語での配信が開始された事から、 英紙ガーディアンや米紙ニューヨーク・ポストなど、 様々な大手メディアが取り上げ、大きな話題になっています。 特に本日投稿されたガーディアン紙のフェイスブックの記事には、 1日で2000近いコメントが寄せられており、 各国の人々から様々な感想が寄せられていました。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 「生まれる国を間違えた」 たった１枚の写真に日本の凄さを見出す海外の人々 翻訳元■■ https://www.youtube.com/watch?v=9eMZp8KsZ5k ■　この番組、かなり良かった。 凄く心が温まる内容になってるんだ。　+5　オース

スリランカ・コロンボの議会近くで、警察のバリケード前に立つ国旗を肩にかけ経済危機に抗議する退役軍人（2022年4月8日撮影）。(c)AFP 【4月12日 AFP】経済危機に直面しているスリランカは12日、総額510億ドル（約6兆4000億円）の対外債務について、返済を一時停止すると発表した。必需品の購入に必要な外貨が払底したのを受けた緊急措置としている。 同国財務省は、今回の緊急措置は国際通貨基金（IMF）から支援を受けられるようになるまでの間、すべての債権者に公平な対応を保証するためだと説明した。 大手格付け会社は昨年、スリランカの格付けを引き下げた。その結果、同国は輸入代金の返済に充当するための外貨調達が事実上、断たれている。 スリランカはインドや中国に対し、債務返済の軽減を求めていた。しかし両国は逆に、自国産品の購入増につながる信用供与枠の拡大をスリランカ側に提示している。(c)AF

任天堂株式会社（本社:京都市南区、代表取締役社長:古川俊太郎）は、京都市が2021年12月8日に公募型プロポーザルにより募集していた市有地（元創業支援工場および元資器材・防災センター西側用地）の有効活用事業者に選定され、同市有地を取得することとなりましたので、お知らせいたします。 1. 取得する市有地の概要 所在地 京都市南区上鳥羽鉾立町11番2外5筆 敷地面積 計10,028.55㎡ （元創業支援工場：3,110.91㎡、 元資器材・防災センター西側用地：6,917.64㎡） 2. 入札額 5,000,000,000円 3. 敷地の活用計画 施設名 任天堂 本社第二開発棟（仮称） 施設の目的 研究開発機能の強化 延床面積 約38,000㎡ 構造・高さ 鉄骨造12階、約72m 竣工 2027年12月予定

私たち、物語の書き手と映画業界は、特殊な関係にあります。私たちは、映像化のお話をいただき、許諾することはできても、制作に関わることはほぼありません。演者の方々が登場人物に息を吹き込み、想像でしかなかった物語がスクリーンに映し出される感動は、作者として何にも代えがたい幸せです。けれどそれが、どのような環境で作られるか、私たちは知り得ないのです。 原作者の名前は、映画の冒頭にクレジットされ、その作品がいかなるものであっても、自分の生み出した物語である責務を負います。映画制作の現場での性暴力・性加害が明るみに出たことは、原作者という立場で映画に関わる私たちにとっても、無関係ではありません。不均等なパワーバランスによる常態的なハラスメント、身体的な暴力、恫喝などの心理的な暴力等が、業界の体質であるように言われるなかで、今回、女性たちが多大なリスクを背負って性被害を告白したことは、業界の内外を問わず

劔樹狼 （劔樹人） @tsurugimikito 男女の生涯収入格差が明確にあるこの国で中学生くらいからアイドルやって学校もろくに行けず、社会人になっている年齢で卒業すると無条件にファンは激減、学歴なし、社会経験なしという現実はかなり厳しいですよね。それを自己責任で片付けるわけにはいかない。 リンク Wikipedia アップフロントプロモーション 株式会社アップフロントプロモーション (UP-FRONT PROMOTION Co., Ltd.) は、日本の芸能プロダクション。アップフロントグループに属する。通称UFP（旧通称・UFA）。 当項目では便宜上、UFP以外のアップフロントグループ関連・提携会社についても記述する。 ハロー!プロジェクト 元ハロー!プロジェクト 元ハロー!プロジェクト 元ハロー!プロジェクト 元ハロプロエッグ お笑いタレント 元ハロー!プロジェクト 元TNX・元N

ロシアのウクライナ侵攻を受け、滋賀県長浜市内の旅館がロシアとその同盟国ベラルーシ両国の人の宿泊を拒否するとホームページ（ＨＰ）で表明し、滋賀県が行政指導していたことが１２日までに分かった。旅館は指導を受けて記載を削除した。 同旅館は、ロシアの侵攻直後の２月２６日付でＨＰに「ロシア人とベラルーシ人の今後一切の宿泊受け入れを停止します」「ロシアが侵略を止め謝罪を表明すればお客様の受け入れを再検討します」などと記した。記載に気付いた県長浜保健所が、正当な理由なく宿泊を拒んではならないとの旅館業法に抵触する恐れがあるとして、今月１１日に削除を要請した。 旅館の専務（４５）は取材に対し、旧ユーゴスラビア内戦のあった土地で働いた経験があるといい、「何もできないもどかしさがあり、抗議の意志を示したかった」と話した。掲載期間中に両国からの宿泊予約はなかったといい、更新したＨＰで「企業としての認識不足を痛感

遺体の掘り起こし作業がはじまる 時に死体は生きている者よりも多くを語ることがある。ウクライナの街ブチャにある聖アンデレ教会の黄色い土の下に横たわる死者たちは、多くのおぞましい物語を語っているのだ。 その深い集団墓地のなかで、ある男性の遺体はあり得ない体勢で折り曲げられていた。また別の男性の遺体は、その恐ろしい運命から逃れようとしているのか、土に爪を立てて、もがいているように見えた。 首都キーウ（キエフ）から派遣された法医学調査チームが現場に到着したのは4月8日朝のこと。彼らは、掘削機と担架を用意して作業に取りかかった。ロシア軍が6週間にわたってブチャの人々に与えた恐怖を記録するために。

ロシア・モスクワでウクライナ侵攻に抗議するデモ参加者を拘束する警察官（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。 ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。 ウォロジン氏は、先月、政府系テレビ局「第

オンラインでの演説で、韓国の国会議員に支援を訴えるウクライナのゼレンスキー大統領＝ソウルで2022年4月11日、ロイター ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、韓国国会でオンライン形式の演説をした。ゼレンスキー氏は朝鮮戦争（1950～53年）に言及しながら「当時、国際社会が多くの支援をした」と指摘。「ロシアの戦車、船、ミサイルを防ぐことができる軍事装備が韓国にはある。ロシアに立ち向かうことができるよう、助けてほしい」と韓国に武器供与を要請し…

ロシア軍がウクライナ東部への攻勢を強める中、東部マリウポリで戦闘を続けるウクライナ軍のアゾフ大隊は11日、SNSに「ロシア軍が有毒な物質を使った」などと投稿しました。 アメリカ国防総省の報道官は、「現時点では確認できず、状況を注視する」としています。 東部マリウポリで戦闘を続けるウクライナ軍のアゾフ大隊は11日、SNSに「ロシア軍がマリウポリでウクライナ軍の兵士と市民に対し有毒な物質を使い、複数の人が呼吸困難の症状を示している」などと投稿しました。 これについてアメリカ国防総省のカービー報道官は11日、声明を発表し「われわれはロシア軍がウクライナのマリウポリで化学兵器の可能性があるものを使用したとするソーシャルメディア上の報告を承知しているが、現時点では確認できず、引き続き、状況を注視する」としました。 そのうえで「これらの報告がもし事実であれば深く懸念すべきことだ」と指摘しました。

幸野健一（サッカー・コンサルタント） @footy_ken 入院するたびに思うけど、まともにWi-Fi使える病院ほとんどないんだよね笑　どんだけ日本遅れてるのかな笑　患者はお客じゃないんだろうな。CS高めた方が付加価値取れると思うのにな。

ウクライナ東部ドネツク州で、記者会見に到着する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者、デニス・プシーリン氏（中央、2022年4月11日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【4月12日 AFP】ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）が、間もなく陥落する可能性が出ている。 マリウポリを包囲するロシア軍は、2014年に併合したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島と、東部ドンバス（Donbas）地方のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州の親ロシア派武装勢力支配地域とを連結させることを目指しているとみられる。 ウクライナの第36海軍歩兵旅団は11日、フェイスブック（Facebook）への投稿で、「弾薬が尽きつつあるため、きょうの戦いが最後になるだろう」と説明。ロシア軍に「押し戻され」包囲されており、

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の1か月前、2022年1月、私はウクライナの首都キーウに滞在していた。ウクライナの公共放送に対する支援を締めくくるための訪問だった。 私は長年NHKの記者として勤務し、その後、NHKインターナショナルというNHKの関連団体で、国際協力の仕事を続けてきた。この団体では、諸外国の“公共放送”づくりのための人材育成、放送局支援の事業などをおこなっている 。旧ユーゴスラビアのコソボやアフリカの南スーダンでも支援を展開しているが 、ウクライナでは“国営放送を公共放送に転換するための支援”を、5年間にわたって行ってきた。 私は責任者として、5年間で合計12回、ウクライナを訪問した。 キーウ市内（2021年9月）キーウは美しい都だ。世界遺産のソフィア大聖堂など歴史的建造物が多く、クラシック音楽やバレエが盛んで、芸術と文化の香りが街中にあふれていた。 2021年秋からロシ

利用者が少ないとして、ＪＲ西日本が収支を公表した加古川線。赤字解消の方向性を見いだせていない＝１１日午後、西脇市野村町、西脇市駅（撮影・伊田雄馬） 新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ－。ＪＲ西日本は１１日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮－上月間の赤字額（２０１７年度から３年間の平均）が６億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はＪＲ西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされ

描かれる社会描写が地獄絵図過ぎて吐きそうになる……。ようこんな時代を良かったとか言えるよね……。 特にキツイなと思ったのはサラリーマンの生活描写。 深夜まで呑んで、麻雀行って、ソープ行って、休日ゴルフ行って……。いや、見てるだけでゲッソリするわ。 仕事終わったらゲームするかYouTube見るかしてーもん。 娯楽の淡泊さ、平坦さ、言葉にしようのない虚しさ。何であの人らって金かかる娯楽しか出てこないんだろうね？ ようそんな生活で病気にもならずに会社に行けたよね。 多分、「昭和の社会」みたいなのを見せられるのがキツイんだと思う。 なんか「男たるもの酒は呑むものだ」とか「男たるもの遊びは精力的にやるものだ」みたいなのが随所に見え隠れしててキツイ。 あと、バブリーな女の描写もちょっと無理だわ。何がどう無理なのか言葉に出来ないけど、話通じなそうで生理的に受け付けられない生き物を見せられててキモい。 そ

ウクライナで市民の犠牲が増え続ける中、今、再び全国各地で上映され、注目されている映画があります。それが、第２次世界大戦中、戦火に引き裂かれた男女の悲しみを描いた、映画史に残る名作「ひまわり」です。東西冷戦のさなかに西側が初めてソビエト国内で撮影した作品としても知られていますが、ロケ地を取材すると、いまのロシアにつながる国家の“うそ”が見えてきました。 （鹿児島放送局・茶園昌宏ディレクター） 【「ひまわり」のロケ地をめぐる謎を追って】 １９７０年、昭和４５年に公開されたイタリア映画「ひまわり」。 厳冬の地、ソビエトの東部戦線に送られ、消息を絶ったアントニオをマルチェロ・マストロヤンニが、そして、冷戦下のソビエトに単身乗り込み、愛する夫の行方を探すヒロインのジョバンナをソフィア・ローレンが演じました。 映画のハイライト、地平線まで広がるひまわりは、この地に眠る無数の兵士や市民たちの墓標。撮影が

ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占

欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政

信号のない横断歩道で一時停止した車にお礼をする取り組みが、千葉県四街道市で行われています。入学式を終えたばかりの新1年生およそ200人が、実際の横断歩道を使って早速、実践しました。 警察官：「止まってくれた車の運転手さんにお辞儀をします。ありがとうございます」 お辞儀をした小学生：「（ドライバーが）喜んでくれるかなって。これからも（お礼を）続ける、止まってくれたら」 四街道市では、信号のない横断歩道で一時停止した車にお礼をする取り組みを進めていて、ドライバーと歩行者が双方に思いやることで一時停止への意識の変化が期待されています。 千葉県警四街道署は、コミュニケーションで悲惨な事故を防ぐことができればとしています。

日銀が持つ国債は、政府の借金として考えなくてもよい―。１１日の参院決算委員会で、鈴木俊一財務相が従来の政府見解と異なるこうした考えを「その通り」などと認めてしまう一幕があった。自民党の西田昌司参院議員への答弁。 西田氏は、日銀が金融政策の一環として保有する日本国債について①満期が来ても新たな借金で借り換える②政府が日銀に支払う利払い費の多くは政府の財布に戻ってくる―ことを前提にすれば財政には影響を与えず、政府の借金は日銀分を除いて考えるべきだとの持論を展開した。

帯状ほう疹などの病気やけがで、神経が傷ついたあとに長く続く痛み「慢性疼痛」について、九州大学などのグループがマウスの免疫細胞の一部に、この痛みを和らげる働きがあることをつきとめたと発表しました。 この研究は、九州大学の津田誠主幹教授らのグループが、科学雑誌の「サイエンス」で発表しました。 「慢性疼痛」のうち、帯状ほう疹などの病気やけがで神経が傷ついたあとに痛みが続く「神経障害性疼痛」は鎮痛薬が効かないケースもあり、治療が難しいとされています。 グループでは、マウスは神経が傷ついたままでも痛みが自然に弱まっていくことに注目し、詳しく調べたところ、痛みが和らぐ時期に神経の周りに一部が変化した「ミクログリア細胞」という免疫細胞が増えていることをつきとめました。 ミクログリア細胞は、これまで痛みの原因の1つと考えられていたということですが、グループでは、この変化した細胞で作られた特殊なたんぱく質に

小樽市は、３月末時点の人口が１０万９７１２人だったと発表しました。人口が１１万人を割るのは１０２年ぶりです。 小樽市によりますと、先月末時点の市の人口は１０万９７１２人と、前の月と比べて３６１人減少しました。 小樽市の人口は、少子高齢化の影響で１９６４年（昭和３９年）の２０万７０９３人をピークに、２００５年（平成１７年）以降、年間２０００人のペースで減少していて、人口が１１万人を割るのは１９２０年（大正９年）以来、１０２年ぶりだということです。 こうしたなか、市は、人口減少のペースを抑制しようと対策に取り組んでいて、「ここが、ひと旗あげる場所。」というスローガンを作成して、新たなビジネスに挑戦する起業家の定住を促そうとしています。 さらに、起業を支援する補助金の拡充や、相談窓口などを紹介するホームページを作成するとともに、移住の相談を専門とする「移住コーディネーター」によるサポートセンター

ロシア政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース番組放送中に、反戦メッセージを掲げるマリーナ・オフシャンニコワさん（右、2022年3月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Channnel One 【4月11日 AFP】ドイツ日刊紙ウェルト（Die Welt）は11日、ロシア政府系テレビ局のニュース番組に乱入しウクライナ侵攻に抗議したマリーナ・オフシャンニコワ（Marina Ovsyannikova）さん（43）を、記者として採用したと発表した。 同紙によると、オフシャンニコワさんは「ウェルトのフリーランス特派員となり、ウクライナやロシアなどで取材に当たる」という。記事を執筆するほか、同紙のテレビニュースチャンネルにも定期的に出演する予定。 ロシアテレビ局「第1チャンネル（Channel One）」の編集者だったオフシャンニコワさんは、同局の夜のニュース番組「ブレーミャ（Vremya

日立製作所は給与を減らさずに週休3日にできる新しい勤務制度を導入する。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人材を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げる。パナソニックホールディングス（HD）やNECも週休3日を検討する。成果さえ上がれば働く日数や時間にこだわらない経営が日本で広がる可能性がある。日立は本体の1万5000人を対象に、月間の所定労働時間を勤務日ごとに柔軟に割り振るこ

Published 2022/04/11 21:10 (JST) Updated 2022/04/11 22:00 (JST) 【ロンドン共同】デリバティブ（金融派生商品）の業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）がロシア鉄道の債券をデフォルト（債務不履行）と認定したことが11日、分かった。欧米メディアが伝えた。