すでに皆さんもご存じの通り、「かんぽの宿」売却問題に始まった鳩山邦夫総務相と日本郵政の対立は、鳩山大臣が辞任という形で事実上更迭され、日本郵政の西川社長が留任するという形で決着することになりました。 ただ麻生総理も元々は郵政民営化に反対で、鳩山大臣と考え方は同じだったようです。 さらに辞任後の世論調査では、鳩山大臣を支持する意見が多く、内閣支持率は低下してしまいました。ということは、辞任前から支持者の声や党独自の調査を通じて、鳩山大臣支持の声が多いことが自民党に伝えられていたと考えられます。 そんな状況だったのに、麻生総理が最終的に鳩山大臣を切ったのは何故なのでしょうか？マスコミでは、小泉元総理や竹中平蔵元大臣などの郵政民営化派が、日本郵政の指命委員会に西川社長続投を働きかけたという報道がされていますが、それにしたって「かんぽの宿」問題で批判された西川社長が続投するには、何らかの理由が必要

１１時４９分の朝日新聞電子版速報記事から。 北朝鮮が核実験の可能性　韓国、地震を探知 2009年5月25日11時49分 【ソウル＝牧野愛博】韓国メディアによると、韓国政府は２５日午前、北朝鮮が地下核実験を行った可能性が高いと判断し、国家安全保障会議を招集した。一方、韓国気象庁は同日午前９時５４分ごろ、北朝鮮咸鏡北道吉州近くで地震を感知したと明らかにした。人工地震とみて確認を急いでいる。北朝鮮は０６年１０月９日に吉州近くの咸鏡北道豊渓里で核実験を行った。 http://www.asahi.com/international/update/0525/TKY200905250137.html?ref=reca 韓国メディアによると、「午前９時５４分ごろ」「北朝鮮咸鏡北道吉州近くで地震を感知」「北朝鮮が地下核実験を行った可能性が高い」と韓国気象庁が発表しました。 １時間後の１２時４７分の韓国・朝鮮

今日は大晦日。いくら激動の2008年でも、さすがにもう今年は取り上げるネタもないかなあと思っていたのですが、最後の最後になって韓国からとんでもないネタが入ってきました。w Seafarers will be free to boycott voyages to South Korea amid growing concern over the jailing of senior officers from the oil tanker involved in the country’s worst oil spill, leading shipping organisations have said. Jasprit Chawla, master of the Hebei Spirit, was jailed on December 10 for 18 months and Syam Ch

日銀は12月18､19日に開催した金融政策決定会合で、以下のような各種金融緩和措置を決定した。 16日の米FOMC声明文のように、市場で観測が出ていた措置をほとんど盛り込んだ、「全部入り」に近い内容。ただし、米国と異なり、流動性供給を強化する「量的緩和」の姿勢を前面に出すことは見送られた。年明け後に株安・円高が加速するリスクが引き続き潜在している中で、日銀としてカードを温存した面があると、筆者はみている。 (1)【0.2%追加利下げ＝翌日物誘導水準を年0.1%に引き下げ】 （賛成7・反対1。反対票は野田委員） 「無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を0.2%引き下げ、0.1%前後で推移するよう促す（公表後直ちに実施）」 (2)【ロンバート金利を0.2%引き下げ＝年0.3%に】 （全員一致） 「補完貸付については、その適用金利である基準貸付利率を0.2%引き下げ、0.3%とする（

〈民主主義のための市民同盟(PAD)〉 タクシン元首相に私怨を持つとされる実業家のソンティ氏が2005年に設立｡タクシン氏の王室への不敬､汚職疑惑などを追及し､2006年春には数万人規模の街頭デモをバンコクで連続開催､政治機能を麻ひさせ､2006年9月のクーデターを呼び込んだ｡2007年末の総選挙でタクシン派のサマック政権が発足すると活動を再開｡バンコクの首相府やプーケットなどの地方空港を占拠し､政府に退陣を迫っている｡ PADの背後には､タクシン政権時代に利権を失った旧権力層や財閥がいるとみられる｡｢民主主義のため｣と名乗るものの､今後の政体として､下院議員の 7割を任命制､3割を公選制にするよう提案するなど､その主張は､プレム政権時代(1980―1988年)の｢半分の民主主義｣システムに近い｡プレム氏 (元陸軍司令官)は首相退任後､タイ国王側近の枢密院議長となり､タクシン派に2006年

今の日本では消費者物価指数(CPI)ベースではせいぜい1%程度の物価上昇ですが、石油や穀物など生活に影響を与えやすい商品の価格が高騰しているため、消費者心理としては物価高を感じることが多くなっています。 さて、この物価高の「犯人」とされるのが、石油や穀物などの商品市場における投機的な取引ですが、実はそれ以外にも意外な犯人がいるようです。 G8では一言で言うと、為替はごまかしながらもドル高追認、原油価格やコモディティ価格については問題であるという認識を共有したものの原因や対策については合意形成できず、といったところでしょうか。 原油を例に取れば、価格高騰の原因の一部が需要増加に伴うものであることには異論がないでしょうが、ここまでの高騰の背景に需要をベースとしないお金が流れ込んでいることがあるのもまた疑いのないことでしょう。「需要をベースとしないお金」というのは必ずしも「投機資金」と言い切れな

中国のいわゆる「毒餃子」事件については、僕も取り上げましたし、世間でも話題になっています。中国側では中国国内における混入を否定する説もありますが、日本国内では中国国内で混入されたという説が圧倒的です。 この問題に限らず、中国における食品や医薬品の安全性の低さは世界的によく知られています。中国から食品や医薬品を輸出された国も様々な被害を被ってますが、その最大の被害者は他ならぬ中国国民自身でしょう。 しかし、何故中国ではこのように安全性の低い食品や医薬品が出回っているのでしょう。その理由は、経済学における「逆選抜（逆選択）」の理論で説明できると思います。 Wikipedeiaの「逆選抜」の項目を見ると、次のような説明があります。 経済学において、逆選抜 (adverse selection) とは、情報の非対称性が存在する（売り手と買い手が保持している情報量に格差がある）状況において発生する現

2/12の記事（後藤田正純氏は反市場経済主義者？ - Baatarismの溜息通信）で鍋象さんが買い手独占の話に関連して、次のようなコメントを寄せてくれました。 鍋象 2008/02/13 05:25 独占の問題は、売り手独占だけではなく、買い手独占もあります。独占禁止法に対して下請法というのもあって、公正取引委員会は両方に対して責任を負っています。今の日本では買い手独占の問題が顕在化していて、通りすがりさんの指摘は、この点だと思います。 これは利益配分の公平性の問題であって、デフレの原因は新銀の金融政策です。そもそも買手独占市場の分析が経済学で流行らないのは、買い手の参入は比較的簡単だからです。でもデフレで椅子取りゲームをやってると新規参入は見込めないわけで、買手独占を打破するような参入がおきにくいわけです。 まずはデフレを駆逐せよと思いつつ、日銀に対するガバナンス能力を持たない政府から

このブログのタイトルはかんべえさん（吉崎達彦氏）の有名なサイト「溜池通信」をもじったものなのですが、そのかんべえさんが『諸君』の11月号の東谷暁氏と松原隆一郎氏の鼎談で、リフレ派を批判する発言を行っていました。ただ、その時の発言を読んだ限りでは、かんべえさんのリフレ派批判が東谷氏と松原氏の批判とごちゃ混ぜになってしまい、かんべえさんの批判の理由がよく分かりませんでした。 そのかんべえさんと親交があり弟子でもあるHacheさんのブログ「寝言＠時の最果て」の今日の記事を見たところ、かんべえさんのリフレ派批判の理由が書かれていると思われるところを見つけました。 なお、主として金融政策を通して物価に関する期待に働きかける政策に関しては、3人とも言いたい放題でした。私などは、日銀が「改心」して金融政策を転換すればよいだけなら、とっくに言われなくてもやっているでしょと居直りました。だいたい、この種の主

7/9の日記では麻生太郎氏にナショナリズムの臭いがしないという話をしましたが、彼のナショナリズム観もちょっと独特なところがあります。「自由と繁栄の弧」でも取り上げられていたソートリーダーに関する話の中に、それが伺える場所があります。 日本が恐らく、最大のコストを払って学んだ難問とは、ナショナリズムの扱い方だったのではないかと思います。 わが国ナショナリズムの昂じるところ、過去の歴史において、韓国や中国を始めとするアジアの国々で無辜の民を苦しめたことは、引き続き謙虚な反省の念をもって臨まなくてはならない問題です。また先の大戦では、われわれ自身に多くの犠牲を生んだことでもありました。 そればかりではありません。日本の現代史は、民主主義の激情が、容易にナショナリズムの興奮へと転化しかねない事実をも教えています。若い民主主義は、ないし、民主主義を希求しようとする若いハートは、由来激しやすいのです。

民主党の永田議員が、ホリエモンから自民党武部幹事長の次男に三千万円を振り込むよう支持するメールがあったとして、国政調査権の発動を求めている件ですが、ネットではこのメールそのものがガセか怪文書に類する物だという意見が多いようです。 僕もこのメールと称する物だけでは証拠としては弱いと感じています。民主党は口座情報などのより強力な証拠を持っていることを匂わせて、証拠開示と引替に国政調査権の発動を要求しているようですが、現在の証拠が弱いことを考えると、その証拠を提出した上で改めて国政調査権について議論すべきだと思います。 さらに思うのですが、もし自民党がこの取引に応じて、この程度の証拠で国政調査権が発動される前例が出来てしまった場合、永田町でたびたび飛び交う怪文書レベルの情報を根拠に国政調査権が発動されることになりかねないと懸念しています。もしそのような事が起こった場合、与野党双方が信頼性の低い情