新年を迎えたからというわけでもないが、何となくこの辺りで自分の日本経済に対する理解をまとめておきたくなったので、Q&A形式でまとめてみる。自分でもきちんと考えを詰めていない生煮えの話があったりするので異論は多々あろうかと思うが、取りあえずのあくまでも個人的な理解のまとめということで。 Q. 日本経済低迷の最大の原因はつまるところ何だったのか？ A. クルーグマンが早くから見抜いていたように、人口減少。 日本の人口減少は、まず総需要不足という形で日本経済を襲った。その結果、金利をゼロにまで下げても需給が均衡しない状況が続き、デフレ経済に陥った。 バブル崩壊と重なったため、不良債権をはじめとする金融システム問題が根本原因かと思われたが、小泉＝竹中体制下で不良債権を最終処理してもデフレ経済からは脱却できなかった。 人口減少と経済成長は関係ないことは実証されている、という意見もあるが、そこで参照さ

ドナルド・トランプがアメリカ大統領に返り咲いたことで、フェンタニルをめぐる地域的な議論が再燃している。 ドナルド・トランプがアメリカ大統領に返り咲いたことで、フェンタニルをめぐる地域的な議論が再燃している。違法薬物であるフェンタニルは致死性が高く、世界中で厳戒態勢が敷かれている。しかしそれでも、薬物使用は拡大し、アメリカとメキシコ・カナダ間の貿易関係まで脅かしている。トランプ政権はすでに、フェンタニル密輸の主な責任はメキシコのカルテルにあるとし、カナダはこれら組織が運営する秘密のラボをかくまっていると非難している。アメリカは最近になって、自由貿易協定（USMCA）の対象外になっているメキシコとカナダからの全ての輸入品に対して25％、さらにエネルギー製品に対し10％の関税を課したが、この措置には、カナダ・メキシコ両国に対してフェンタニルの密輸と不法移民の取り締まりを強化させる意図があることを

この二極化した議論において、冷徹な事実は不幸にも置き去りになっている。〔…〕このエントリでは、私が移民研究に従事する中でよく出会う８つの神話を取り上げよう。 移民の議論になると、右派の側でも左派の側でも、たくさんの不正確で誤解に基づいた主張が飛び交う。この記事では、実証研究が実際に何を示しているのかを紹介しよう。 移民は2016年の最重要テーマだったが、2017年も重要なテーマであり続けるだろう。だが移民というのは、議論が加熱していると同時にきちんと理解されていないテーマでもある。いわゆるヨーロッパの「難民危機」、移民でパンパンに詰まったボートが地中海岸に到来するというよくあるイメージは、移民はコントロール不可能な脅威であり、大量の移民流入を制限するにはラディカルな政策が必要だ、という印象を与える。大量移民の恐怖は、ヨーロッパ中で極右のナショナリスト政党の台頭を促し、アメリカ大統領選ではド

マライ・メントライン＠職業はドイツ人 @marei_de_pon ドナルド・トランプは、関税吊り上げだけでこの惑星の万事あれこれをコントロール可能だと思い込んでいる節があって、マジで困る。 2025-03-11 10:17:36 kemofure @kemohure 実は、これはトランプ大統領個人の考えというよりは、彼の背後の専門家達の考えなんですよね。関税で世界を支配する戦略はCEA委員長スティーブン・ミラン氏の論文に基づくとされる。関税で米国に服従する国家、交渉を図る国家、敵対的国家の三つに分けてそれぞれの国を操る戦略の論文を出している x.com/marei_de_pon/s… 2025-03-11 17:36:19 kemofure @kemohure カナダのトルドー、新首相カーニー、野党の首相候補の三人が同じく指摘するように、関税で国力を弱らせてその国を支配するという手法で、こ

MSペイントでノア・スミスが作成したファンアートクルーグマンは偉大な経済学者だけど，それだけじゃなく，経済の語り方の変革者でもあるドキッとした人も安心してほしい．ポール・クルーグマンは存命だよ．ただ，25年近く続けた『ニューヨークタイムズ』コラムニストは引退するそうだ．きっと，引退を惜しむ声はたくさん上がるだろうね．（ちなみに，その後は Substack に移るらしい．だから，きっとたくさんブログ活動をしてくれるはずと期待しておこう！） 大学院2年目の頃に，友人がこう言ってきた．「経済学ブログを始めるべきだよ．そしたら，次のポール・クルーグマンになれるかもよ．」 彼女に，ぼくはこう返した．「いや，ブログはやってみようと思ってるけどさ，クルーグマンの後に続くのなんてどうみてもムリでしょ．」 それはいまも変わらない．というか，クルーグマンのようにやれる人が一人でもいるのか，ぼくにはわからない．

今年1月に行われたドナルド・トランプ米大統領の就任宣誓式の日、私はとあるアメリカの大手テクノロジー企業のトップから、アメリカは報復関税の影響を受ける可能性が高いものの、貿易戦争はすぐに収束すると考えていると聞かされた。 その幹部は、「トランプ大統領はダウ・ジョーンズの反応に従って行動する」と述べた。市場ではこれを「トランプ・プット」と呼んでいる。ホワイトハウスから市場心理を損なう発表があっても、株式市場の下落を見て、トランプ氏が方針を転換するという意味合いだ。

米株式市場は過去２年余り、自己強化型なモメンタムを背景に上昇してきた。2022年10月以来、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は60％超という驚異的な上昇を遂げた。株価が上がれば上がるほど、世界中の投資家は上昇が続くと信じるようになった。しかし残念なことに、そうした惰性の力が今度はわれわれを間違った方向に導いているようだ。 Ｓ＆Ｐ500種は先月に100日移動平均を割り込み、相場のトレンドが変わりつつある兆候を示した。最近では2023年以来となる200日移動平均割れが意識されている。ボトムアップのアプローチを取るアナリストは12カ月後の目標株価を引き下げ始めた。一方、欧州や中国を含む世界の株式市場は相対的な勢いを急に取り戻し、もはや市場は「米国ファースト」ではなくなったことを示している。 マクロ経済の状況は足元で急速に変化している。企業業績は比較的堅調に推移しているが、トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争は

と題したエントリ（原題は「Do tariffs cause inflation?」）をマンキューが上げている。 There has been some debate between Trump critics and Trump defenders about whether tariffs cause inflation. Some defenders, including the Commerce Secretary Howard Lutnick, say that tariffs don't necessarily cause inflation. My view is that these defenders have a point, but not a good one. Tariffs reduce productivity because they prevent the

昔から「良いポピュラー経済学本のリストを教えてよ」と求められることがある。方程式でいっぱいの教科書じゃなくて、素人でも読める本を教えてほしいということだ。これはもっともな質問だが、私は長年答えるのをサボってきた。だが今回こそは答えよう。理由は２つある。 まず、数週間後に日本語での本『ウィーブが日本を救うーー日本大好きエコノミストの経済論』の出版が控えている 。これは日本経済をテーマにした本だ（日本語版に続いて英語版も出る予定）。 それと、現在私は英語での最初の単著に取り掛かっている。これはマクロ経済学がテーマになりそうだ。そういうわけで、既に出ているポピュラー経済学本を見てみて、どうすれば自分がそこに付加価値を加えられるか考えた方がいいと思ったのだ。 もう１つの理由は、サム・エンライト（Sam Enright）の面白い発言を見かけたからだ。 思うに、「アンチ・リーディング」リストの方が価値

アメリカのトランプ大統領は、国内で流通する1セント硬貨の製造に2セント以上のコストがかかっているとして、新たな製造をやめる考えを明らかにしました。「国の予算からむだをなくす」としています。 1セントは0.01ドル、日本円にして、およそ1.5円に相当し、アメリカで流通する最も価値の小さな硬貨です。 トランプ大統領は9日、自身のSNSに投稿し、1セント硬貨を製造するのに2セント以上のコストがかかっているとして、「これは非常にむだなことだ」と強調しました。 そのうえで、1セント硬貨を新たに製造するのをやめるようベッセント財務長官に指示したと明らかにしました。 トランプ大統領は「たとえ1セントずつでもこの偉大な国の予算からむだをなくす」としています。 1セント硬貨をめぐっては、実業家のイーロン・マスク氏が率いる、政府支出の削減策を検討する組織「政府効率化省」も先月、製造に倍以上のコストがかかり、納

未だにレトリックとして効果を持ち続けていることを別にすれば、マルクス主義は役立たずになってしまったのだ。 先日投稿した「ジョン・ロールズと西洋マルクス主義の死」（原文はここ、邦訳はここで読める）という記事が、このブログ（In Due Course – substak）に投稿してきたこれまでのどのエントリより数倍も多くの読者に読まれた。私はこの事実を突き付けられ、最近の人が何を読みたがっているのかについて、自分が根本的に何も分かっていないことを認めざるを得なくなった。これほどたくさん読まれると分かっていたら、このエントリはもうちょっと違った形で、カジュアルさを落として書いていただろう。 具体的に言うと、先のエントリは、私の人生の一時期に政治哲学の分野で起こった１つの論争を説明しようとしただけだった。西洋マルクス主義の運命について全般的な説明を行おうとしていたわけではなかったのだ。そこで私が述

NHK『プロジェクトX』が18年ぶりに復活。新シリーズ『新プロジェクトX　挑戦者たち』はNHK総合で4月6日（土）から放送開始。語りは田口トモロヲ、主題歌は中島みゆきの「新・地上の星」。初回は「東京スカイツリー 天空の大工事 ～世界一の電波塔に挑む～」編。また3月28日（木）には放送直前スペシャルも放送されます。 ■『新プロジェクトX　挑戦者たち』 NHK総合　毎週土曜 夜7時30分(2024年4月～） 再放送：NHK総合　翌週土曜 午前8時15分(2024年4月～） 新シリーズではバブル崩壊以降の「失われた時代」が主戦場です。どんな時代にも挑戦者は必ずいる。人に讃えられなくても、光が当たらなくても、ひたむきな仕事がある。情熱と勇気をまっすぐに届ける群像ドキュメンタリーです ●「新プロジェクトX 挑戦者たち 放送直前スペシャル』 NHK総合　2024年3月28日（木）午後7時30分 旧シリ

かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り？」と危惧されるほどおかしな国になりつつある。 とくにエネルギー問題では、原発全廃に突き進んだことで電気代の高騰や産業の空洞化を招くようになって、これがドイツ経済の凋落の大きな要因となりつつある。 エネルギー危機に関して言えば、2021年のロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー・資源が高騰するという出来事があったのだが、この事件でまともにワリを食らったのがドイツだった。ドイツはエネルギーをロシアに依存していたからでもある。 ドイツのどこか危ういエネルギー政策が、ロシアのウクライナ侵攻で一気に露呈した形となったのだが、昨今のドイツのエネルギー危機を招く下地を生み出したのは、いったい何だったのだろうか。 実はドイツの凋落はメルケル時代からすでに起きていたと

今月12日の米CPI公表以降、クルーグマンが精力的に米インフレについてツイートしている。 公表当日のスレッドでは、リアルタイムにCPI公表をカウントダウンして待ち構えている。 So, 12 minutes until C-hour, as in CPI. And you know that all the headlines will be about headline and core inflation over the past year — even though everyone knows these are poor indicators of the current state of inflation 1/ Things we know: shelter costs are a hugely lagging indicator, reflecting a surge in

70年代後半～80年代前半のあんな話こんな話を反駁する 元大統領ジミー・カーターがホスピスに入ってケアを受けはじめ，遠からず亡くなると予想されている．そこで今日公開する予定だった記事を急遽変更して，カーター（とレーガン）について2021年に書いた記事を再掲する．カーターはぼくが生まれる前に大統領だった人物だけど，彼が大統領だった時期がいかにひどくて，レーガンによって国の方向がどう修正されたかっていうすごく明快な物語を聞かされて育った．で，大人になってからわかったのが，その物語が現実とかけ離れてるってことだった．というか，1970年代の課題の多くは――高インフレ，強すぎる規制，ソビエト連邦の復活といった課題は――，カーターによって解決の端緒が開かれている．その一方で，レーガンがとったアプローチは，Uターンというよりもそれまでの継続という性格が強い．この記事を読んで70年代～80年代の歴史につ

以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪

[Tyler Cowen, “Why do so many prices end with 99 cents?,” January 3, 2023] 企業が商品価格の下2ケタを99セントにする理由は，「左端の数字バイアス」がかかっているからだと言えそうだ――消費者たちには， $5.00 よりも $4.99 の方をずっと安く知覚する傾向がある．全米25のチェーン店で販売されている 3,500コの商品に関する小売り店スキャナーデータを分析したところ，この説明を堅固に支持する証拠が得られた．「左端の数字バイアス」の強さを構造的に推計すると，次のことがわかる――下2ケタが 99 になっている価格から 1セント増えると，消費者たちは，まるで 20セント以上の値上がりであるかのように反応する．次に，左端の数字バイアスがかかった需要をふまえた最適値付けのポータブル・モデルの解を得た．本研究では，このモデ

[Scott Sumner, “The myth of Japanese policy ineffectiveness,” The Money Illusion, December 21, 2022] 日本がこれまで「流動性の罠」にはまったことがなくいまもはまっていないわけを示す具体例が，昨日，またひとつ出てきた．Bloomberg 記事から引用： 日銀総裁の黒田東彦は，10年物国債利回りの上限を2倍に引き上げて市場を驚かせた．これをきっかけに円高が急伸し，国債価格は低下．これにより，新総裁のもとでありうる政策正常化への下地づくりがすすむ． これによって，日銀は10年物日本国債の利回り上限をそれまでの 0.25%上限から引き上げて，約 0.5% まで許容する．．他方で，火曜の政策発表によれば，短期金利も長期金利も変更されず据え置きとなるという． この動きによって，円高が急激に進んだ，明らか

[Noah Smith, “Against ‘polycrisis’“, Noahpinion, November 14, 2022] たしかに問題はたくさん起きてるけれど，それらが相互に増幅し合ってるわけじゃないよ “Hypodermics on the shore/ China’s under martial law/ Rock & roller cola wars/ I can’t take it anymore” — Billy Joel 波打ち際にちらばる使用済み注射器／中国は戒厳令下／ロックンローラーはコーラ戦争中／もううんざりだ――ビリー・ジョエル このところ経済論界隈で耳にする機会が増えてきてる単語がある．それは，「複合危機」（ポリクライシス）だ．この用語をつくったのは数十年も昔のフランス人だけど，最近になってアダム・トゥーズがこれを広めてる．コロンビア大学の歴史家で人気ブ

[Simon Wren-Lewis, “Appendix: why September’s budget influenced the markets,” Mainly Macro, October 18, 2022] 〔サイモン・レン=ルイスの長文記事を2回に分けて掲載します．今回は，原文の後半にある「補論」です．本論はこちら．〕 なるほどメディアの一部にはこういうことを言う人たちもいる――「9月に予算案が発表された直前・直後の市場の動きは，予算案となんらの関係もない．」 だが，そうした人々は，非常に偏った評論家たちだけだ．他方で，あの予算案があれほどまでに市場に大きな影響をもたらした理由については，まだ意見の不一致が残っている．一方の極には，ラリー・サマーズ説がある．「G10の国で，自国通貨をもちながら政府債務の持続可能性リスクがこれほど大きい国は思い出せない」とサマーズは言う．他方，