#ワイドスクランブル 酔って記者にも絡んでるやん💧 そして翌日、 北見市職員に叱責される失態。 今日中に終わらせないと いけない。 https://t.co/IaHydh4ZHk

過剰なほど「働く国民」 経済学者の井手英策氏が著した『幸福の増税論』は、財政社会学専門家による日本社会を分析した優れた書だ。 日本人は勤勉と節約を美徳とする。 江戸時代の二宮尊徳、石田梅岩らの、真面目に働き、質素に暮らし、倹約につとめるのが立派な生き方であるという通俗道徳が、戦前の総動員体制の中で、国家ドクトリンとされたとの指摘が興味深い。 〈勤労という文言がひろく世間に受けいれられたのは、アジア・太平洋戦争期のことである。 一九四〇年に閣議決定された「勤労新体制確立要綱」を見てみると、そこには「勤労は皇国に対する皇国民の責任たると共に栄誉」であると書きこまれていた。（中略） この「勤労しないものは非国民である」といわんばかりの極端な考えかたが政府によって示され、大勢の人びとが戦時体制に動員されていった。 ときには、学業やしごと、健康をも犠牲にしながら、人びとは国家的な強制労働に追いこまれ

この前テレビをつけたら国会中継（衆院予算委）をやっていた。旅行の出発当日で荷造りしながらつけっぱなしにしていたら、途中で自民党の萩生田光一議員が質問者として出てきた。 萩生田議員は、日本会議と創成「日本」のメンバーで、国粋主義者で、安倍首相の追従者の筆頭、という漠然とした知識はあったけれど、実際に喋っているのをきちんと見るのは初めてだった。 萩生田議員の名前は、西村康稔議員とセットで「安倍首相の熱心な追従者」として覚えていた。 清和会の中で次期大臣の座を狙う二人だが、西村議員が、西日本豪雨の際に安倍首相や小野寺防衛相を含む自民党議員が宴会をしていた写真をTwitterにアップして大炎上させたり、総裁選で「石破の応援演説に参加すれば将来に差し障る」と神戸市議を恫喝したことがバレたりして、「失点」を重ねている中で、萩生田議員の方がリードしている、というようなニュースを去年に見て、この二人の名前

ここ最近、「ポピュリズム」という言葉が、政治を語る上で頻出するキーワードとなっています。アメリカのトランプ大統領に、イギリスのBrexit、イタリアの五つ星運動にドイツのAfDと、「ポピュリズム」というキーワードで語られる政治勢力は数多くいるわけですが、では、日本における「ポピュリズム」といえば、どんな勢力がそれに当てはまるでしょうか？ そこで、小泉純一郎や都民ファーストの会と並んで、多くの人の頭に浮かぶのが、おおさか維新の会でしょう。特に代表を務めていた橋下徹は多くの論者によって代表的な「ポピュリスト」と考えられていました。 「橋下徹という稀代のポピュリストによって率いられ、主に政治的な知識が乏しい層から支持を調達したのが維新である」というイメージは幅広く流通していたと思います。 しかし、この本はそうしたイメージに対し、実証的な分析を通じて正面から異を唱えるものとなっています。 目次は以

夕張市長の鈴木直道氏（37）が4月7日投開票の道知事選に立候補する意向を固めたことが28日、分かった。2月1日に札幌市内で記者会見を開き、表明する予定だ。複数の関係者が明らかにした。自民党道連は鈴木氏を有力候補に挙げており、鈴木氏は同党に支援を求めるとみられる。 鈴木氏は28日、「これまで『政治家・鈴木直道を育ててくれた夕張市民や道民にどう応えることができるのか、責任ある結論を出す』と話してきたが、決断した」と周囲に語った。任期満了に伴う4月の夕張市長選には出馬せず、全国唯一の財政再生団体のトップは交代となる。 鈴木氏を巡っては、自民党道連執行部が幅広く支持を得られるとして擁立を目指すが、経済界や同党道議、市町村長の有志らに国土交通省の和泉晶裕北海道局長（57）を推す声があり、選考作業が難航している。 鈴木氏は19日、党道連による意向確認の場で「出馬要請があった場合、重く受け止め、できるだ

北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に浮かぶ多楽（たらく）島、志発（しぼつ）島、勇留（ゆり）島、秋勇留（あきゆり）島、水晶（すいしょう）島などの歯舞群島。先にある色丹島は雲に遮られ肉眼では望めなかった 安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。 「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。

安倍晋三首相は３０日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを（国民に）よく理解していただいているのかなと見ている」と語った。 首相は１１月の日ロ首脳会談で、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島の日本への引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。ラジオでは４島返還を求めて合意に反発する世論が大きくなっていないとして、その感想を問われた。 引き渡し後の歯舞、色丹に日…

「リベラルな世界秩序」は終わった？ブッシュ家の葬儀から見えたこと 中国がイノベーション国家と化した意味 歴代大統領夫妻が並ぶ最前列で… まさか、たった3ヵ月で再び目にするとは思わなかった。“W”がミシェルに「のど飴」を与える場面を。しかも3ヵ月前と同じワシントン大聖堂で。 もちろん、“W”とはジョージ・W・ブッシュ、ミシェルとはミシェル・オバマのことだ。 3ヵ月前とは、ジョン・マッケインの葬儀のことで、そのときのWとミシェルのやり取りは「スイート・モメント」として、つまり一種の党派を超えた微笑ましい出来事として注目を集めた（参照「『トランプのいないアメリカ』夢のような4日間とは何だったか」）。 けれども今度はWはミシェルの隣に座っていたわけではない。12月5日に行われた父ジョージ・H・G・ブッシュ（以下「ブッシュ」）の葬儀の喪主であったからだ。 だが、そんな二人の「スイート・モメント・アゲ

北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問

１０月に自民党憲法改正推進本部長に就任した下村博文氏が、国会の憲法審査会の早期開催に応じない野党を「職場放棄」と批判し、窮地に立たされた。衆院憲法審は定例日の１５日も開かれない見通し。下村氏は内定していた憲法審幹事を辞退する意向を固めた。 安倍晋三首相は衆院憲法審の与党筆頭幹事に新藤義孝元総務相、幹事に下村氏と「腹心」２人を起用し、改憲論議の加速を狙っていた。下村氏は委員として出席する方向だが、幹事を外れると審査会の運営には直接関与できない。自民党は今国会で戦術の見直しを迫られそうだ。 衆参両院の憲法審は週１回しか定例日がなく、次第に１２月１０日の会期末が迫る。自民党は、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を呼び水に憲法審を動かし、同党の改憲条文案を他党に説明する段取りを描くが、今のところ机上の空論にとどまっている。

11月6日に迫った米中間選挙で最も注目される戦いの一つが、テキサス州の上院議員選だ。現職の共和党候補テッド・クルーズの圧勝と思われていた同州で、「オバマの再来」とも呼ばれる民主党のベト・オルークが猛追をみせている。 過去20年以上にわたり、共和党の牙城であるテキサスで民主党候補が勝ったことはない。それだけ保守が優勢を誇る地盤で、オルークは歴史を変えることができるのか──。地元紙の元コラムニストが、真っ赤に染まったテキサスの現実を、「ワシントン・ポスト」に綴った。 「負け組」リベラルの諦めモード 2013年6月25日、私はテキサス州議会議事堂に駆けつけ、フィリバスター（議事進行妨害）の応援をしていた。ウェンディー・デービス州上院議員が11時間も演説を続けて中絶制限法案を葬った歴史的な1日だった。 私は傍聴席に詰めかけた何百人ものリベラル派の仲間たちと熱狂した。真夜中を過ぎて、フィリバスターが

毎度、 どう言葉を尽くしてもオタクが謎の翻訳機に通し「えっちだからダメ！」「萌え絵だからダメ！」に変換されて流布、果てはクソみたいな大喜利が始まって「エロが嫌いなPTAのオバハンフェミを黙らせてやったゾ〜！！！」ってやるのを見るこ… https://t.co/smJLvISlX8

柴山昌彦文部科学相は2日の就任会見で、教育勅語に関し「同胞を大切にする、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」と述べた。教育勅語を巡り政府は2017年3月、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定さ

麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。

麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）

リニア中央新幹線の建設を巡り、ＪＲ東海と静岡県との対立が続いて同県内の南アルプストンネル工事が唯一未着工になっている問題で、ＪＲ東海は、県が求める大井川の減水対策の協定を未締結のまま工事に着手する検討に入った。ＪＲ側は、このまま未着工が続けば品川－名古屋間の２０２７年開業予定に影響が出かねないと判断し着工を急ぐ考え。 同工事を巡っては、静岡県の川勝平太知事が、トンネル内に湧き出る水の全量を川に戻すようＪＲ側に求めている。ＪＲ東海幹部は毎日新聞の取材に「知事が『全量戻しが前提』では話し合いができない。協定を結ばなくとも着工できないか考えたい」と話した。

｢外交の安倍｣の目玉とも言える｢自由で開かれたインド太平洋戦略｣（以下｢戦略｣）が機能不全に陥っている。頼みのインドが｢対中包囲網｣形成に冷淡なこと。さらに安倍首相が対中関係改善を進めれば｢対中包囲網｣の｢狙い｣が曖昧化し、悪化する米中関係のなかで日本が｢板挟み｣状態になるからである。 経済協力と安保の両面政策 中国の｢一帯一路｣構想は聞いたことがあっても、｢インド太平洋戦略｣を知る人は少ないのではないか。政府関係者ですら、その目的と内容をクリアーに説明できないのだから当然かもしれない。 関連記事：安倍政権が一転、中国の｢一帯一路｣支持で動き出す経済界 安倍首相がこの構想を明らかにしたのは2016年8月末、ケニアで開催されたアフリカ開発会議（TICAD）での基調演説だった。演説は二つの部分からなる。 第一に、東アジアから南アジア～中東～アフリカに至る広大な地域で、インフラ整備、貿易・投資、

自民党総裁選に立候補する石破茂・元幹事長が安倍晋三首相に批判的な発言をしていることに、石破氏支持に回った竹下派の参院議員から牽制（けんせい）する声が上がっている。首相との対立が深まり、総裁選後もしこりが残ることで、来年の統一地方選や参院選への影響が出ることを懸念するためだ。 石破氏は１０日の出馬会見で、森友・加計（かけ）学園問題をめぐる安倍政権の対応などを念頭に、「正直、公正」な政治姿勢を強調。１２日のテレビ番組では、「政府は正直にものを言っているか、証拠を書き換えたりしていないか、すべての人に公正か、はっきり言えば、えこひいきがないかということだ」と説明した。 これに対し、参院の竹下派を率いる吉田博美・参院幹事長は２１日の記者会見で「個人的なことで攻撃していくのは非常に嫌悪感がある」と指摘した。 吉田氏はもともと石破氏との交流は乏しく、安倍首相に近い。しかし、今回は、政治の師と仰ぐ青木幹

オックスフォード大学出版会のA Very Short Introductionsシリーズの一冊で、短いながらもポピュリズムの本質、形態、影響、危険度といったものを最新事情も踏まえながら多角的に考察しています。 著者はオランダ出身のカス・ミュデとチリ出身のクリストバル・ロビラ・カルトワッセル。ピム・フォルタインのフォルタイン党やウィルデルスの自由党などのポピュリズム政党を生んだオランダと、アルゼンチンのペロンなど昔から多くのポピュリズム政治家を生み出してきた南米出身のコンビということで、ポピュリズムを単純に否定するのではなく、ポピュリズムがなぜ生まれるのかといった面にまで考察を広げています。 ポピュリズムというと、近年、水島治郎『ポピュリズムとは何か』（中公新書）、ヤン=ヴェルナー・ミュラー『ポピュリズムとは何か』 （岩波書店）とい同タイトルの本がありますが、どちらかというと水島本のポピュリ