この件、財務省のポカで内閣が引責しなければならないのだとしたら、財務省と対立関係にある安倍政権を倒すには財務省が鉄砲玉にポカやらせればいいってことになっちゃうので、安倍総理が財務省に指図して不正やらせたって想定はハナから筋書きとして成立していないんだよなぁ。

「東京から野菜が消える？」 「首都圏の台所」では 「外国人技能実習生がいなくなると、東京から野菜が消える—」。 そう話すのは茨城県の農家の男性。 茨城県は北海道に次ぐ全国2位の農業産出額を誇り 「首都圏の台所」とも呼ばれている。 実際、都内のスーパーなどの野菜売り場では 茨城県産の野菜を見ない日はないほど。 その茨城県では外国人がいないと 農業が成り立たない事態になっているというのだ。 「首都圏の台所」で高まる外国人"依存"。 その実態に迫った。 その野菜 栽培しているのは誰? 利根川を渡ると、一面、田んぼや畑の景色。そこは農業大国茨城県―。 チンゲンサイ、水菜、ピーマンなどは日本一の産出額を誇り 農業産出額は2008年から9年連続で全国2位だ。 ある農家を訪ねると、5、6人の若者たちが収穫したばかりの小松菜を選別していた。 1人に声をかけてみると「ニホンゴ、ワカラナイ」 他の人たちも控え

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米メリーランド州オクソンヒルのナショナルハーバーで開催されている保守政治行動会議で演説する全米ライフル協会（NRA）のウェイン・ラピエール副会長兼最高経営責任者（CEO）（2018年2月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON 【2月23日 AFP】米国最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」のウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）副会長は22日、首都ワシントン近郊で開催中の保守政治行動会議（CPAC）で演説し、NRAを批判する人々はフロリダ州パークランド（Parkland）の高校で先週起きた銃乱射事件を政治的利益のために利用していると激しく非難した。 ラピエール氏は演説で、生徒ら17人が死亡した同事件について初めて公にコメントし、民主党内の銃規制推進者は憲法で認められている市民の武器所持の権利を後退させようとしていると批判。 「悲劇の恥ずべき

日韓両政府が慰安婦問題の最終的解決で合意した2015年12月以降、韓国国外で新たに6カ所に朝鮮半島出身者の慰安婦像・碑が建てられたことが外務省の調査で3日までに判明した。日本側は、合意に反する動きだとして各地域で撤去へ働き掛けを強めているが、歯止めがかからない状況に焦りも広がっている。 外務省によると、15年末以降に設置された朝鮮半島出身の慰安婦に関する像や碑は、米国が最多で、カリフォルニア州サンフランシスコ市やニューヨーク市など4カ所。ドイツとオーストラリアがそれぞれ1カ所となっている。

新疆ウイグル自治区は中国国内の監視体制の巨大な実験場と化した。最先端テクノロジーで常時監視される人々の生活をWSJ記者が取材した（英語音声、英語字幕あり）

NHKが『クローズアップ現代＋』で「アラフォークライシス」特集を取り上げた 5年前との給与を比較したデータが紹介され、アラフォー世代だけがマイナスに 親の年金収入に養われる無職の40代の存在、「7040問題」も紹介されていた

エルサレムの首都認定を撤回するよう米トランプ政権に求める決議が国連総会で採択されたことを受け、ヘイリー米国連大使は２１日、決議案に賛成しなかった米国以外の６４カ国の国名を全て列挙し、「国連の無責任なやり口に加わらなかったことに感謝する」とツイッターで発信した。 国連関係者によると、ヘイリー氏は６４カ国を招いて１月３日夜、「米国への友情に感謝する宴（うたげ）」を催すという。６４カ国は、米国以外で反対した８カ国、棄権した３５カ国、欠席した２１カ国の合計。（ニューヨーク＝金成隆一） ◇ エルサレム「首都」撤回を求める国連決議に反対、棄権、欠席した加盟国反対９：グアテマラ、ホンジュラス、イスラエル、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラオ、トーゴ、米国 棄権３５：アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、豪州、バハマ、ベナン、ブータン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カメルーン、カナダ、コロンビア、ク

菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、フィリピン・マニラに「慰安婦像」が設置されたことを確認しているとし、「諸外国における慰安婦像の設置は、我が国の立場と相いれない極めて残念なことだ」と述べた。フィリピン政府に対して設置の経緯などを確認するとともに、日本政府の立場を申し入れたことを明かした。 菅氏は「日本とフィリピンは長年にわたって真の意味の戦略的パートナーであり、本件についてもフィリピン政府とよく相談して対応したい」と述べた。

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（「ロシア疑惑」などを抱え、米国内で支持が低迷するトランプ米大統領に対し、日本がどこまで関係を深めるべきかを問われ）首脳同士が信頼関係が深いことはいいことだ。ただ、それのみにウェートをかけていくと、仮に合衆国の中で支持がさらに低下した場合、どうするのか。 国民の支持あっての政権であり、国民の支持あっての同盟だ。トランプ政権が多くの国民の支持が得られるかどうかについて、常にウォッチしていく必要がある。必ずしも国民の全幅の信任を得ていない政権であるぞということはよく認識しながらやっていかないとならない。（東京都内で記者団に）

政府・与党は２５日、特別国会を来月１日に召集し、会期を８日までの８日間とする方針を決めたが、安倍首相は所信表明演説を行わない見通しだ。 年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きく、８月の現内閣発足後、閉会中審査を除けば、本格的な国会審議を行わない状態が続くことになる。 所信表明演説は、首相が政権の基本理念などを説明するものだ。臨時国会の冒頭や特別国会の首相指名後に行われ、演説後、各会派による代表質問が行われるのが通例だ。 衆院は２５日、与野党の各派協議会を開いた。与野党は、与党第１党の自民党から議長候補、野党第１党の立憲民主党から副議長候補を出すことで一致した。立民や共産などの各党は、臨時国会の冒頭で衆院が解散されたことを踏まえ、実質的な国会審議の場を設けるよう求めた。立民の辻元清美国会対策委員長は「特別国会を開いて全く議論をしないということはない」と批判した。

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＜つい最近までタブーだった「EU残留」が、イギリスで公然と語られ始めた。EU離脱に伴う痛みが明らかになるにつれて国民の間にはブレグジットに対する疑いが広がっている＞ イギリスのテリーザ・メイ政権は今週、ブレグジット（イギリスのEU離脱）に向けた本格交渉を開始した。もっとも、交渉によってどんな結果を求めているのか、イギリスで知る者は誰一人としていない。 ブレグジットをめぐってメイ政権が混乱に陥り、閣僚たちの内紛が勃発する中、結局イギリスはEUに残留すべきだし、きっと可能だ、と信じる声が一部で高まっている。 残留に言及することは、つい最近まで政治的社会的タブーだったのが嘘のようだ。昨年6月の国民投票で52％対48％の僅差でEU離脱派が勝利した後、離脱はイギリス全体が従うべき「国民の意思」で、反対や逸脱は一切許されないと国全体が信じ込まされた。 それが今では、一部の政治家たちがブレグジットをやめ

中国ではFacebookやTwitterを見ることができないということは、比較的良く知られている。政府が特定のサイトやサービスを見れないように命令するということは僕たちの感覚の外にあるから、とかく「怖い監視国家・社会主義だし」と思いがちである。しかし現地に降り立ち一定の時間をすごしてみると、生活上でそうした息苦しさを感じることはほぼない。 確かに外国のニュースではノーベル平和賞をとった某氏が病院から移送され結局亡くなったただの、政府に抗議した弁護士が拘束されて戻ってこないだの色々物騒なニュースを見ることはある。だがそれはあくまで（多くは別の言語で見る）メディアの中の世界で、わが身とは遠く離れた場所の出来事でしかない。 しかもそうした情報は、多くの場合は自分から探さないと出てこない。逆に、自分で検索するならばUFOもネッシーもイルミナティの陰謀もその実在の「証拠」を見つけることができるのが、

南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も

一言でいえば新自由主義批判の本ですが、新自由主義がいかに格差社会を生み出したか、というような批判ではなく、新自由主義が政治の語彙を経済の語彙に変えてしまい、それが政治を歪めているということを、フーコーの『生政治の誕生』における「統治」の概念を用いながら批判的に分析しています。 と、書くと、読んだ人であれば稲葉振一郎『政治の理論』を思い出すかもしれません。 稲葉振一郎の『政治の理論』でも、フーコーが『生政治の誕生』で打ち出した「統治」の概念をキーに現代社会における政治の変容が分析されていました。古代ギリシャのポリスなどで行われていた「政治」にかわって、近世になると政治の場に権力による「統治」が持ち込まれ、それによって社会問題を解決することが期待されるようになってきたというのです。 ただ、違うのはこの本の著者のブラウンが「左翼」だということ。著者は自らを本の中でも「左翼」だと言っていますし、フ

中国・北京で、民主活動家で作家の劉暁波氏を追悼し、ろうそくの絵文字を投稿した後に表示されたスマートフォンの画面（2017年7月14日撮影）。(c)AFP 【7月14日 AFP】中国の検閲当局は14日、獄中でノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞した民主活動家で作家の劉暁波（Liu Xiaobo）氏を追悼する言葉をソーシャルメディア上から徹底的に削除した。著名な反体制派である劉氏の死に関する議論を封じようとする措置で、「ろうそく」の絵文字や、英語の「安らかに眠れ」を略した「RIP」といったキーワードなども削除対象となっている。 劉氏は13日、中国北東部遼寧（Liaoning）省瀋陽（Shenyang）にある警察の厳重警備下に置かれた病院で、肝臓がんのため死去した。61歳だった。しかしほとんどの中国人は劉氏の死について知らないばかりか、ノーベル平和賞を受賞した劉氏についてま

昨年、『国家戦略特区の正体』を出版したが、その後に加計学園の疑惑が浮上。「そのデタラメぶりは、私が想像していた以上かもしれません」と語る郭洋春教授 “加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。 ７月１０日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があるという。 昨年２月に『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』（集英社新書）を著した郭洋春（カク・ヤンチュン）立教大学経済学部教授に聞いた――。 ＊＊＊ ─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批

国際会議で飛び出した稲田朋美防衛相の「グッドルッキング（美しい）」発言に反発するアンケート回答がありました。発言について記事を書いた記者が、記事に寄せられた反響を含めて報告します。メディアだって「美しすぎる」などと、その人の本来の活躍とは関係ないところを切り出すではないか、という批判も寄せられました。 「古くさい男性のよう」　シンガポールで６月に開かれたアジア安全保障会議で、稲田朋美防衛相が英語の講演中に放った言葉が波紋を呼びました。 「私たち３人には共通点がある。みんな女性で、同世代。そして全員がグッドルッキング（美しい）！」 講演の冒頭、共に壇上に上がったオーストラリアとフランスの国防相（当時）と自分の容姿についての突然の言及でした。政府関係者らが並ぶ会場前方では笑いが起きましたが、私のいた会場後方では顔を見合わせる記者もおり、しんと静まりかえっていました。 政治部の同僚記者の取材によ