■危機管理上、最も拙い手である「戦力の逐次投入」 「迷走」「朝令暮改」「後手後手」……。あらゆるメディアでは、連日、安倍政権の新型コロナウイルス対応を酷評する見出しが躍っている。未曽有の国難に直面する中での安倍晋三首相の判断が、極めて心もとない。 【写真】衆院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相＝2020年4月17日、国会内 一連の対応をみると、1つの「法則」に行き当たる。最初は小出しにして、足らないとなって追加対策を出したり、判断を変えたりするのだ。だから朝令暮改となり後手後手となる。「戦力の逐次投入」ともいえるこの戦術は、危機管理上、最も拙い手であることは歴史が証明している。 ■「もっと判断を早くしておけばよかった」という後悔の言葉 「1週間遅れることになりましたから、もっと判断を早くしておけばよかった。責任は私にあります。改めて国民の皆さまにおわびを申し上げたいと思います」 4月17

はい、今の体制は、いろいろと問題があります。 マクロな政策（緊急事態宣言など）は政府のトップが判断する必要があり、そのために感染拡大の推計など科学的な知見を「専門家会議」なり「有識者会議」が提供するという仕組みだったはずです。 https://t.co/FsUAMDeLk7

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立憲民主党など野党の国対委員長は18日、安倍晋三首相が桜を見る会前日の夕食会を巡り、会場のホテル側から得たとする回答の内容を書面で提出しなければ、衆院予算委員会の審議に応じない方針を決めた。

参議院議員会館でインタビューに答える田村智子議員。安倍首相が明確な説明を拒んだまま国会が会期末を迎えたが、「絶対に逃がさない」と力を込める（撮影／大野洋介）この記事の写真をすべて見る ジャパンライフの元会長に２０１５年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「６０」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている（撮影／写真部・高野楓菜） 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員（54）。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。 【写真】ジャパンライフの元会長に2015年に送られた「桜を見る会」の招待状 ※【「名簿はありますよ」　「桜を見る会」疑惑を追及する田村智子議員が断言する理由】より続く ＊　　＊　　＊ 政権寄りのメディアやネット上では「この程度

@marxindo ほとんど車が走らない高速道路 ほとんど人が乗らないローカル線 1人でも困る人がいれば全部残すのか？ 民主主義とは最大多数の最大幸福 ほとんどクルマが走らない高速道路作るのやめて、ほとんど人が乗らないロー… https://t.co/T268JDr7RU

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、2015年に首相事務所名でツアー参加者に配られた文書の記載では、会場と宿泊先のホテルが異なることが19日、分かった。5千円という夕食会の会費が安過ぎるとの指摘に首相は「参加者の大多数が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定した」などとしており、疑問や詳細な説明を求める声が強まりそうだ。 夕食会は13年から毎年開かれ、15年と17年以降の会場はホテルニューオータニ、他はANAインターコンチネンタルホテル東京だった。 山口県下関市の首相地元事務所の秘書は「コメントできない」とした。

「桜を見る会」に関する疑惑で安倍政権が揺らぐ中、「官邸の番犬」として知られる中村格（いたる）警察庁官房長の新たな忖度捜査の過去が明らかになった。 ＊＊＊ 速報進次郎氏は「一夜漬けの学生」みたい　公開討論会で「珍回答」を連発で「総裁としての資質を欠く」 識者が断言 速報齋藤知事は4年前に親族から絶縁されていた　当の親族が激白「一生関わりたくない」「変わったのは官僚になってから」【独自】 中村官房長と言えば、警視庁刑事部長時代に、“総理ベッタリ記者”こと山口敬之・元TBSワシントン支局長に出されていた、伊藤詩織さんに対する準強姦（当時）容疑の逮捕状を握りつぶしたことで知られる。 話は2015年の秋までさかのぼる。警視庁捜査一課のある捜査員が釣宏志・捜査一課長（当時）に呼び出されて、こう告げられたという。〈世田谷署管内のゲームセンターで子供が殴られた。すぐやってくれ。（加害者を）3日で逮捕しろ。

#桜を見る会 「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の怪。政治資金規正法により安倍晋三氏は6団体を総務省及び都道府県選管に届け出ている。いずれの団体の収支報告書にも「前夜祭」の会費収入、支出の記載が見当たらない。主催者はだれ？会費は… https://t.co/NtG7h7rcjv

@Ziu3ZNS5dVsAwDX すめらぎいやさかな御列が終わったので。 バリューない下級国民な人に言われてもヒャッハー、アジャース。

「ナショナリズムというより、ナルシシズム」 今年7月、人口学者のエマニュエル・トッド氏のインタビューを行った。その合間に雑談をしていたときのことだ。話題がナショナリズムに向いた際に彼は何気なくこう言った。 「日本はナショナリズムというよりも、ナルシシズムだろう」 ナルシシズム？ 東アジアでの様々な問題がこじれていることなどを受け、日本のナショナリズムが高まっているような感覚はたしかにある。しかし、「ナショナリズムというよりナルシシズム」とはどういうことだろうか――。 トッド氏はシンプルにこう述べた。現在の日本には、国家を強大なものにしたいという意志を感じないからだ、と。 人口学者である彼からしてみれば、人口減少の一途をたどり続け、大きな危機を目前にしているにもかかわらず、いまだに移民を受け入れることも、移民を移民と呼ぶことすらも躊躇する日本に対しては、ナショナリズムと言うよりもナルシシズム

乙武洋匡氏 自民党総裁の安倍晋三首相（６４）が１１日に行う党役員人事で、二階俊博幹事長（８０）を続投させる方針を固め、その影響がささやかれている。 二階氏は、２０１６年８月に自転車事故で重傷を負った谷垣禎一前幹事長の後任として幹事長に就任。１７年１０月の衆院選や今年７月の参院選を陣頭指揮して連勝。安倍首相の総裁連続３選を可能にする党則改正を主導し、最近も総裁４選論に言及するなど政権を支え続けている。先月３日には連続在職日数が歴代最長となって話題を集めた。 二階氏といえば、来年の東京五輪・パラリンピック直前に行われる任期満了（来年７月３０日）に伴う都知事選で、小池百合子都知事の支持を表明し、独自に候補者擁立を目指す「ＴＯＫＹＯ自民党」（都議会自民党）と激しく対立していた。 「二階氏の続投が正式に決まれば党本部は小池氏を支持するので、保守分裂選挙の公算が大きくなりました。小池氏は二階氏の留任が

フランスで行われた先進７カ国首脳会議（G7サミット）で日米首脳会談に赴くトランプと安倍晋三首相（8月25日） Carlos Barria‐REUTERS ＜アメリカ一極支配によりアジアの安定が当たり前だった時代は去ろうとしている。これからは予見不可能なアジア、中国に従属するアジアの時代になるかもしれない。日本もそうした将来への準備が必要だ＞ 1942年、米海兵隊が太平洋の島を舞台に日本軍との終わりの見えない激しい戦闘を繰り広げていたころ。オランダ系アメリカ人の地政学者でエール大学の教授だったニコラス・スパイクマンは、アメリカと日本が戦後、中国（当時はアメリカの重要な同盟国だった）に対抗して同盟を組むことになると予言した。 日本はアメリカにとって忠実かつ有用な同盟国になるだろうとスパイクマンは主張した。日本が食糧や石油を輸入できるようにアメリカがシーレーン防衛にあたらなければならないものの、

米中貿易交渉は、4月まで交渉を積み重ねてきた合意文書案を、5月初め中国がいきなり大幅に削除修正したことで暗転した。トランプ大統領は即座に昨年末から留保していた関税引き上げを決定、中国もこれに対抗する措置を発表して、貿易戦争が再燃した。 4月初めには「5月にも妥結か」と楽観的な見通しが専らだったのに、中国が突然これまでの柔軟な交渉態度を翻したのは何故か。 昨年秋に急減速した景気が財政大盤振る舞いのおかげでやや持ち直したので、中国に強気が戻ってきたこともあるだろう。 米側の要求が次々に引き上げられ、一部の要求が「中国が昔、苦しめられた不平等条約を思い起こさせた」（中国識者の表現）こともある。「国家の尊厳や原則に関わる論点」となると、中国人は強く反応する……お馴染みの光景だ。 しかし、「態度急変」の最大の原因は、米国が安全保障リスクを理由に、ファーウェイなど中国企業をボイコットする政策を一層エス

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厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。　（中根政人） 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣

大手の同人誌通販サイトで、成人向け書籍のクレジットカード決済ができなくなった。理由はカード決済代行会社がサイト運営会社に要請したためだ。 利用者の間では動揺が広がり、与党議員も「どんな内容物でも自由に買える世界と状況を確保しないといけない」と訴える。 ■翌日までに取り扱い中止しないと... ある大手通販サイトの運営会社が2019年8月中旬、作品を扱う作家らに一斉メールを送った。 メールによれば、同サイトで扱っていた成人向け商品を一時的に取り下げたとし、その理由はクレジットカード代行会社からの通告だった。 8月8日に突然、代行会社から連絡があり、翌9日までに成人向け商品の取り扱いを中止しないと、取引を停止するとの旨の報告を受けたという。 販売の継続に向けてその後も交渉を続けたが、代行業者は譲らず、「クレジットカード決済を使わない形でのサービスの継続は難しく、カード決済停止という事態だけは避け

トランプ米大統領が中国側から通商協議再開を求める電話がかかってきたと発言したのを耳にし、一番驚いたのは恐らく当の中国政府だろう。 週末の混乱したシグナルを受け、トランプ大統領の信頼性が中国が米国と恒久的な合意を結ぶ上で大きな障害になっていると、匿名を希望した中国政府当局者が述べた。2020年の米大統領選挙前に合意が実際に可能だとみる向きは、中国政府内で数えるほどしかいないという。またトランプ氏が結局ほごにするかもしれない合意案への署名を習近平国家主席に具申するのは危険だと、当局者なら誰でも感じていると説明した。

今回はThe Atlanticに掲載されたアメリカの進化心理学者のAvi Tucshmanの記事を訳して紹介。数年前に読んだTucshmanの著書の『Our Political Nature（私たちの政治的な本性）』でもこの記事と同様の話題が含まれていた。なお記事が公開されたのは2014年2月なので、トランプ大統領ではなくオバマ大統領の時代である。 www.theatlantic.com 「アメリカはなぜこれほどまでに政治的分極化しているか：教育と進化」　by Avi Tucshman 一般教書演説にて、オバマ大統領は国会がいかに「敵意に満ちた議論に費やされてしまっか」ということを嘆いた。そのような議論は、この数年において「民主主義の最も基礎的な機能を実行すること」すらも妨げているのだ。左派の政治家たちと右派の政治家を分断する巨大な政治的亀裂は狭まる様子がなく、今秋の中間選挙も過剰な論争に

「安倍政権を倒したいならば、左派は経済を語れ」 これが、ネット上において国政野党に票を集めようとする運動のスローガンになって久しい。もちろん、野党が経済政策を充実させ、活発に支持を訴えることについては、大いにやればよいと思う。しかし２点ほど引っかかることはある。まず１つ目は、野党および左派はすでに経済について語っているということである。その状況についてこうしたスローガンをとなえるのは、左派は経済的に無策であるという右派・与党のプロパガンダへの加担ではないか。これは、すでに参議院選挙の１人区での一本化など野党共闘が進んでいるにも関わらず「野党はバラバラ」だと批判する野党支持者にもいえる。 ２つ目は、そもそも与党も経済を語ってはいないのではないか、ということである。与党は、財界や資産家や投資家を喜ばせるような政策について語っている。しかしそれは経済を語っていることにはならない。2012年の政権