新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。 感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。 この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。 そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。 これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった

ワクチン高齢者接種「さば読みいっぱい」　秋田知事、７月末まで８５％に 2021年05月13日15時31分 秋田県の佐竹敬久知事＝２０２０年５月７日 秋田県の佐竹敬久知事は１３日、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、全国の８５．６％に当たる自治体が７月末までに高齢者向け接種を終える見込みだとする政府の調査結果について、「皆ご機嫌伺いで、さば読みのところがいっぱいある」と述べた。県庁内で記者団の取材に答えた。 自治体の８５％、７月末に完了　高齢者ワクチン接種 佐竹知事は「なるべく早くやれるよう工夫は必要だが、受け付けは電話で何万回線もできない。お年寄りにはインターネットの申請は難しい」と指摘。「（目標達成のため）行政が他の業務をストップして全部ワクチン業務に替える。そこまでやれるのか」と話した。調査では同県の７月末まで終了予定の自治体の割合は５６．０％と全国で最も低かった。 国からは７月

政府は13日、北海道への緊急事態宣言発令を見送る方針を固めた。まん延防止等重点措置の適用地域を追加する方向で北海道と調整を続ける。政府関係者が明らかにした。

大阪堺市が拠点の維新の高木かおり議員。自身からの借入金返済に政党交付金を使った疑いが持ち上がっている。高木議員のHPより。 日本維新の会の高木かおり参議院議員が、政党交付金から高木議員自身の借入金の返済を行っていたことが、政治資金収支報告書などから明らかになった。政党交付金からの支出は法律で禁止されており違法である可能性が高い。（鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 高木かおり議員は参院大阪選挙区選出だ。代表を務める「日本維新の会参議院大阪府第3選挙区支部」（以下、政党支部）は、議員となった2016年に1700万円を高木かおり議員自身から借り入した。その後、2016年のうちに約195万円、2017年、18年に650万円ずつ返済し、残りの約200万円を2019年に返済して完済したことが、政党支部の政治資金収支報告書に記

辞任を表明した森会長の後任候補を選ぶ東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」は候補を橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し就任を要請することになりました。「候補者検討委員会」は18日、3回目の会合を開き、新しい会長の選出に向けた議論を進めることにしています。 大会組織委員会の森会長は、女性蔑視と取れるみずからの発言の責任を取り、今月12日に辞任する考えを表明しました。 組織委員会は透明性を確保して後任の会長候補を選ぶためにアスリートを中心とした8人のメンバーによる「候補者検討委員会」を設置し後任の会長候補の選考を進めてきました。 その結果、17日、都内のホテルでおよそ2時間にわたって非公開で行われた会合の中で、候補者を橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し、就任を要請することになりました。 橋本大臣に意向の確認をして就任要請が受け入れられ

ＴＢＳの金平茂紀キャスターが９日、同局系「報道特集」（土曜、後５・３０）において、台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏（３９）を「私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って」とその手腕を評価した。膳場貴子キャスターは日本と台湾の違いに「がく然とする」と語った。 金平キャスターは冒頭で、「世界のなかでもコロナ対策がかなりうまくいってるのは台湾です」と紹介。「台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏は、私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って明晰かつ、柔軟な判断力を示してくれています」と番組単独インタビューに応じたことを伝えた。 タン氏は「私は政府、閣僚とともに政治をしているが政府や閣僚のために働いているわけではない」などと自身の姿勢を述べた。日下部正樹キャスターが「コロナ制圧の秘けつ」を尋ね、タン氏は「丁寧に説明してキャンペーンを行った。自分の手から顔を守るためにマスクをしましょう。自

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京など1都3県を対象に緊急事態宣言を出し「1か月後には、必ず事態を改善させる」として協力を呼びかけました。一方、大阪府などについては現時点で宣言を出す状況にはないとして、分析を続ける方針です。 菅総理大臣は、7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。 期間は、8日から来月7日までで、菅総理大臣は「1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べ、協力を呼びかけました。 また、西村経済再生担当大臣は、8日、経済団体とのテレビ会議でテレワークの推進や午後8時以降の勤務の抑制などを要請することにしています。 政府としては、飲食店の午後8時までの営業時間短縮や午後8時以降の不要不急の外出の自粛、それにスポーツ観戦やコンサートの入場制限などを徹底することで

NYが観戦爆発してた頃 カリフォルニアは対応が早くて感染対策が進んだ リベラルだから 所得が高いから IT企業が多くてリモートができるから いろいろ言われてたけど 今はカリフォルニアが一番やばい

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。 首相は年末年始の「Go　To　トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会食。その後、自民党の二階俊博幹事長ら5人以上が集まったステーキ店に。 加藤氏は、5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明した。

ここ最近話題になっている「右傾化」の問題。「誰が右傾化しているのか？」「本当に右傾化しているのか？」など、さまざまな疑問も浮かびますが、本書はそういった疑問にさまざまな角度からアプローチしています。 実は、国民意識に関しては特に「右傾化」という現象は見られないが、自民党は以前より「右傾化」しているというのが、本書の１つの指摘でもあるのですが、そのためか、執筆者に菅原琢、中北浩爾、砂原庸介といった政治学者を多く迎えているのが本書の特徴で、編者は２人とも社会学者であるものの、社会学からの視点にとどまらない立体的な内容になっていると思います。 目次は以下の通り。 総　説 「右傾化」ではなく「左が欠けた分極化」　　小熊英二 第Ｉ部　意 識 1　世論 世論は「右傾化」したのか　　松谷満 2　歴史的変遷 「保守化」の昭和史――政治状況の責任を負わされる有権者　　菅原琢 第Ⅱ部　メディア・組織・思想 1

「今の国の危機管理ってこれでいいのか？」　西浦博さんが書籍に込めたプライドと怒り新型コロナのデータ分析でなくてはならない存在だった「8割おじさん」こと西浦博さんは、数多くの批判も受けてきました。第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書に込めた思いを伺いました。 この第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手・川端裕人、中央公論新社）を12月9日に出版するが、どんなことが書かれ、どんな思いを込めたのか。 出版社が主催したグループ取材の最終回は、この本について聞いてみよう。 ※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材し、読みやすいように構成を変えている。 ずっと悩んできたリスクコミュニケーション　――本の中でリスクコミュニケーションに悩まれていたことを改めて

新型コロナ感染の急拡大を受け、「経済重視」から一転“GoTo見直し”へー 具体的なスケジュールは？なぜ連休中に発表したのか？『疑問だらけ』な一連の動きについて、専門家に聞きました。 ▽「データサイエンス」が専門・宮田裕章教授（慶応大医学部） 宮田「感染者数は厳しい状態だと思います。1週間前と比べて1.5倍に増加、陽性率も上がり重症者数もじわじわ増えている、全国的に予断を許さない状況であることは間違いないと思います。」 ▽テレビ朝日・藤川みな代経済部長 Q：菅総理の“心変わり”、背中を押したのは何でしょうか。 藤川「ここ数日間の感染者の急増ですね。政府として何かメッセージを出さなくてはいけない、という危機感の表れだと言えますね。」 Q：GoToトラベル、イート、それぞれ見直し案に「いつから」などは示されていない…これは想定していなかったということでしょうか。 藤川「急な見直しの表明に、制度設

なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのか 娘（中１）が「環境新聞」というのを学校の宿題で作っていて、横から眺めていた。 温暖化について書いている。 「結論は自分ができることを書かないといけないんだ」と言って、ムダな電気を消すとかそういうことを書いていた。 その後授業参観で、クラスの壁に貼られた、クラスの生徒たちがそれぞれつくった「新聞」を見る機会があったが、温暖化だけでなく、ごみの減量とか、プラスチックごみの縮減とか、さまざまな環境問題についてまさに「自分ができること」で締めくくられていた。例外なく全て。徹底した指示・指導なのであろう。 なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのだろうか。どうして「2030年に８％という低すぎる福岡市の再生可能エネルギー普及率の戦略を引き上げる」とか「プラスチック全般に拡大生産者責任を徹底する」とか、そういう「大きな話」を書いてはいけないのだろうか。*

この写真に写るハクガンなどの渡り鳥は、トランプ政権の下でほとんどの保護を失った。動物保護家は、バイデン政権が動物保護に向けて舵を切ってくれるだろうと期待する。（PHOTOGRAPH BY JOHN EASTCOTT AND YVA MOMATIUK, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 米国の大統領選挙でジョー・バイデン氏の当選が確実となり、動物の保護活動家たちが期待を高めている。新政権の下、米国の動物たちが、野生であっても飼育されていても、さらには食用であっても、これまでより手厚い保護が受けられるようになると考えているためだ。 バイデン氏は選挙運動中、動物を保護する政策について説明していなかった。そこでナショナル ジオグラフィックは、これに関してバイデン氏の報道官にコメントを求めたが、返事はまだない。 だが多くの活動家は、バイデン氏が就任後ただちに、トランプ政権で大きく後

トランプ弁護団が火葬場前のフォーシーズンズ造園で会見。アダルトショップ近隣駐車場で徹底抗戦を誓う【訂正あり】2020.11.09 12:0020,181 Jody Serrano - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） アダルトショップ店長も報道陣の列に困惑。 ジョー・バイデンが歴史的得票数で当選確実となるなか、トランプ弁護団はフォーシーズンズホテルと名前が酷似している｢フォーシーズンズ造園｣裏口の駐車場で緊急記者会見を開き、法廷で争う考えを示しました。 フォーシーズンズホテルはフィラデルフィアで一番高いビル最上階にある高級ホテルですが、会見が行なわれたのはそこから11マイル（約18km）離れた工業地帯です。大統領もホテルと早とちりしていたようで、朝のゴルフのときに｢Four Seasonsでまもなく会見を開く｣とツイートし、その30分後に｢Four Seasons To

なぜ君は総理大臣になれないのか 小川淳也Amazon 大島新監督。大島渚のチンコからやってきた おおテリブル。テリブル香川！　こ…　これが…　これが香川か……　これが香川……　（車田正美「リングにかけろ」より抜粋改変）　（★4） 車田正美 「リングにかけろ」 より 自分語りから始めるが、どうか勘弁されたい。70年代生まれのオレは18歳まで文化果つる地、香川県高松市に住んでいた。田舎にウンザリしたオレは上京し、東京（一時期は神奈川）で約30年暮らし、一身上のナニによって再び高松へ出戻った。高松市は一部を除き、この映画で主戦場として描かれる「香川県第1区」に属する。 東京にいる間は基本的に高松のことなど忘れて面白おかしく暮らしていたわたくしであったが、田舎に戻ってみるとアーなるほど、思い出したぜ、なんぼビルが建ってたってここは確かに18歳のオレがウンザリして脱出を熱望したクソ田舎だったぜい、ゼ

南西諸島での国民保護が問いかけてくるもの――安全保障政策で「何」を守るのか 中林啓修 危機管理学、国際関係論、ガバナンス理論、安全保障研究（非伝統的領域を含む） 政治 #安全保障をみるプリズム 1．はじめに：南西諸島をとりまく状況と国民保護 2013年に制定された「国家安全保障戦略」では、日本をめぐる安全保障環境について「我が国の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増している」（国家安全保障戦略、1頁）との認識が示されている。 「厳しい安全保障環境」とは、一部の政策担当者や専門家だけでなく、日本の社会自体が否応なく安全保障の当事者にならざるをえない状況にほかならない。その究極の状態は、日本が武力紛争の当事国となることだろう。その可能性については、「冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いと考えられる」（平成31年度以降に係る防衛計画の大綱、6頁）とも指摘され

久しぶりにレッシグの翻訳をしているんだけれど、なかなかおもしろい(部分もある)。 かつてのインターネット法や著作権法からレッシグの関心は大きく逸れて、ここしばらくのレッシグの本は、アメリカの選挙献金制度の改革がテーマになっていた。何度か、翻訳の打診もきたし相談も受けたんだけれど、話があまりにアメリカの選挙制度に偏りすぎで、翻訳しても日本人が関心持ちようがないと判断したので、申し訳ないんだがずっと見送りを奨めていた。 さらにその後、レッシグ自身が大統領選に出馬とかして、本人的には真面目なんだろうけれど、端から見るとスタンドプレーにしか思えないことをやったりしたため、言っては悪いんだが、キワモノ的な雰囲気が高まっていたこともあって、もう最近のやつは読んでもいなかった。 それが、まあいろいろあって最新作を訳すことになって手をつけ始めている。おおむね関心は変わっておらず、アメリカ政治の根本的な改革

期待の目玉人事 「俺はつくる。ぶち壊すのは河野にやってもらう」 菅義偉新首相は、周辺にこう語ったという。もちろんここで言う「河野」とは、ポスト安倍の一角と見られながら、所属する派閥、麻生派が菅氏支持を決めた途端、出馬を断念した河野太郎氏のことだ。 周知の通り、今回、河野氏は内閣府の行政・規制改革担当相に就任。防衛相から横滑り人事とはいえ、省庁を持たない行革担当大臣は“格落ち人事”と見られたが、さにあらず。冒頭の弁でも分かる通り、“期待の目玉人事”となっているのだ。 それは、首相臨時代理の5閣僚の順位指定でも明らかだ。臨時代理は、首相が海外訪問時や病気などの理由で職務遂行が困難になった場合に就くもので、あらかじめその順位を決めておくもの。筆頭は麻生太郎副総理兼財務相、2位は加藤勝信官房長官、3位は茂木敏充外相で、4位が河野氏になったのだ。 同じ神奈川県選出の議員として、菅首相の信任が厚いとい