名古屋市昭和区にある日赤名古屋第二病院は、去年、腹痛やおう吐を繰り返した16歳の男子高校生を当初、研修医が急性胃腸炎と誤って診断し、その後も対応した医師らが適切な治療を行わなかった結果、男子高校生が死亡する重大な医療過誤があったと発表しました。 病院によりますと、去年5月28日の早朝、16歳の男子高校生が、腹痛やおう吐、下痢などを訴え、救急車で搬送されたということです。 研修医が診察し、CT検査で胃の拡張を確認した一方、血液検査で脱水が疑われる数値が出ていたことを見逃し、上司の医師に相談せずに急性胃腸炎と診断して整腸剤などを処方し、帰宅させました。 高校生は症状が改善しなかったため、同じ日の昼前に再び救急外来を受診しましたが、別の研修医も新たな症状はないと判断して翌日、近くのクリニックを受診するよう指示したということです。 高校生が翌朝クリニックを受診したところ緊急処置が必要だと判断され、

逮捕されたのは、大阪大学の教授槇原靖容疑者（46）です。 警視庁によりますと5日午後4時前、東京 品川区にある京浜急行の青物横丁駅近くの歩道橋で、女性のスカートの中を盗撮した疑いが持たれています。 女性の後ろを歩く教授の様子を不審に思った男性が警視庁に通報し、駆けつけた警察官がスマートフォンを確認したところスカートの中が写った動画が見つかったことから、その場で逮捕したということです。 かばんに仕込んだスマートフォンで盗撮していたとみられ、警視庁はほかにも被害がないか確認を進めています。 教授が逮捕されたことについて大阪大学の担当者は、「事実関係を確認中」だとしています。

選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。 今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。 これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、ことし10月に値上げが行われる見通しです。 値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、 ▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。 また、これにあわせて日本郵便は、 ▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、 ▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。 一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再

鹿角市十和田大湯の山林では18日、男性が倒れているのが見つかり、遺体を運ぼうとしていた警察官2人がクマに襲われて頭や腕などに大けがをしました。 男性の遺体を運ぶため、19日に警察のヘリコプターが上空から現場の状況を確認したうえで、警察と猟友会あわせて10人余りが現場に向かいましたが、車で近づくことができず安全の確保が難しいとして断念しました。 20日に改めて対応を協議して、安全が確保できれば現場に入って遺体の搬送作業を再開することにしています。 クマによる被害を受けて市や警察は一般の人が立ち入らないよう現場付近の道路を通行止めにするとともに、近くに住む人に警戒を呼びかけています。

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待

私（記者）は埼玉県出身。去年、転勤で大阪に来ました。大阪でよく聞くあの言葉が気になってしかたないんです。 ・店で会計のとき「クレジットカードいけますよ」 ・電話がかかってきたとき「いま電話いけます？」 ・パソコンの調子が悪いとき「これから会議なのに、いけるん？」 「いける」「いけます」「いけるで」耳にしない日はありません。 関東でも時々は使いますし、全国どこでも意味は通じると思います。でも、関西は「いける」使いすぎじゃないですか？ なんでなん？ （大阪放送局 記者 高橋広行 / ディレクター 森翔大） 「いける」だけで成立する会話

離婚後も父と母、双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案をめぐり、自民党や立憲民主党などは、見直し規定などを盛り込んだ修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっています。 自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党は、▽離婚後に「共同親権」を選択した場合、子どもと同居する親だけで決められる行為などを政府が周知することや、▽法律の施行後5年をめどに見直しを検討することなどを付則に盛り込む修正を行うことで合意し、12日の衆議院法務委員会に修正案を提出しました。 そして、採決が行われた結果、修正案は賛成多数で可決されました。 また、夫婦が互いを尊重して子どもを育てることがで

大手の精密機器メーカーや建設会社などが出資する東京のベンチャー企業「スペースワン」が和歌山県串本町に整備したロケット発射場で、13日午前11時すぎ独自開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機が打ち上げられました。 情報収集の実証研究を行う政府の小型衛星を搭載していて、軌道への投入が成功すれば民間単独としては国内で初めてとなると注目されていました。 計画ではおよそ50分後に高度500キロで地球を回る軌道に衛星を投入する予定でしたが、ロケットはおよそ5秒間上昇した後に爆発し打ち上げは失敗しました。 「カイロス」には飛行の経路や内部の機器などの異常を検知して機体をみずから破壊する機能が備わっていて、今回、この装置が作動して飛行を中断する措置がとられたということです。 企業は対策本部を設置し、ロケットから送られたデータを分析するなどして詳しい原因を調べています。 発射場では爆発した機体

「ワンワン！」「キャンキャン！」 たくさんのケージの中から、大小さまざまな種類の犬がこちらを見つめる。 ここはペットショップ？？ いいえ、ここは犬を保護するシェルターです。 保護されているといっても、野犬や飼育放棄された犬ではありません。ペットショップなどで販売される子犬たちを産むために飼育されていた「繁殖引退犬」。ブリーダーのもとで子犬を産み、その役目を終えて手放された犬たちです。 その数は10万頭にのぼるとの試算も。ペット業界を巡って異常事態が起きています。（おはよう日本ディレクター 村田裕史、竹内春佳）

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

去年、東京 新宿区の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」に乗っていた24歳のアルバイトの男性が、赤信号を無視して自転車の高齢者と接触し、大けがをさせたなどとして、無免許危険運転傷害などの疑いで18日、書類送検されました。 書類送検されたのは東京 新宿区に住む24歳のアルバイトの男性です。 警視庁によりますと、去年7月、新宿区大久保の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」を無免許で運転したうえ、赤信号を無視して自転車の70代の女性と接触し、大けがをさせたなどとして無免許危険運転傷害などの疑いが持たれています。 女性は手の指の骨を折るなどの大けがをしました。 男性側は時速25キロほどのスピードが出ていたとみられ、「周りの人が乗っているから取締りを受けないと思っていた」と容疑を認めているとい

経済的な理由などでクリスマスプレゼントを用意できない家庭に本を贈る「ブックサンタ」という取り組みが広がっています。この活動を行っている団体が、都内で24日のクリスマスイブに向けてラッピングなどの準備を行いました。 「ブックサンタ」の活動を行っているのはNPO法人の「チャリティーサンタ」で、全国の書店などと連携して6年前から実施しています。 「ブックサンタ」は取り組みに賛同した人が書店やオンラインの特設サイトで購入するなどして寄付された本が、経済的な理由などでクリスマスを祝えない家庭の子どもたちにサンタクロースからプレゼントされるものです。 23日は、プレゼントされる24日のクリスマスイブを前に、都内の事務所でボランティアが集まり、全国から届いた本のラッピング作業などを行いました。 NPO法人の清輔夏輝代表理事は「ことしは物価高が続いている影響でプレゼントを買う余裕がないと訴える家庭が増えて

ことし9月、宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡したことについて、歌劇団は外部の弁護士からなる調査チームの報告書を10日夜受け取ったことをホームページ上で明らかにしました。調査結果については近日中に公表するとしています。 宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員は入団7年目のことし9月、兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかりました。 警察によりますと、現場の状況などから自殺とみられるということです。 これを受けて、宝塚歌劇団は先月、外部の弁護士からなる調査チームを設置し、宙組に所属する劇団員ら60人以上から聞き取りを行うなどして調査を進めていましたが、歌劇団は11日、ホームページ上で調査チームから10日夜、報告書を受け取ったことを明らかにしました。 調査結果については、今後の改革の方針とあわせて近日中に公表するとしています。 宝塚歌劇団は「このたびの調査結果ならびに各組・スタッフな

「正当な理由とは何なのか、誰も教えてくれない」 十徳ナイフをかばんに入れて持ち歩いたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に、大阪高等裁判所は1審に続いて有罪判決を言い渡した。 軽犯罪法では、「正当な理由」なく刃物などを携帯することを規制している。 裁判の争点は十徳ナイフの所持が「正当な理由」にあたるかどうかだが、無罪が言い渡されたケースもあり、司法判断がわかれている。 （大阪放送局記者 奥村凌）

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

先月、秋田県の佐竹知事が愛媛県の特産品じゃこ天について、「貧乏くさい」などと発言し、その後謝罪したことをきっかけに、愛媛県内でじゃこ天を製造・販売する店舗には秋田県からの注文が急増しています。 秋田県の佐竹知事は、先月23日、秋田市で行われた会合で、愛媛県南予地方の特産品じゃこ天について、「貧乏くさい」などと発言して批判が相次ぎ、その後謝罪しました。 これをきっかけに、愛媛県内でじゃこ天を製造・販売する店舗には、秋田県からの注文が急増しています。 このうち、松山市の「木村蒲鉾店」では、知事の謝罪以降、通販サイトで秋田県からの注文が急増し、先月31日までに100件にのぼったということです。 なかには「知事の発言で不快な思いをさせて申し訳ありません」というメッセージが添えられていたり、「四国の方々には秋田県をよく捉えていただきたく、互いの発展を願うばかりです」という手紙が店に届いたりしていると

兵庫県内の一方通行の道路で車を時速16キロでバックで運転し、男性をはねて死亡させたことが危険運転致死の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、神戸地方裁判所は「一方通行の道路を逆走する中でこの速度で進行したもので、その意味は前進する場合とはまったく異なる」などとして危険運転致死罪が成立すると認め、63歳の被告に懲役2年6か月の実刑判決を言い渡しました。 2021年4月、兵庫県尼崎市の一方通行の道路で乗用車をおよそ60メートルにわたり時速16キロでバックで運転し、自転車に乗っていた72歳の男性をはねて死亡させたとして、乗用車を運転していた杉村公温被告（63）が危険運転致死の罪に問われました。 弁護側は、罰則の軽い過失運転致死罪の適用を求めていました。 27日の判決で神戸地方裁判所の丸田顕裁判長は「この速度は、前進する場合は、格別事故を起こす危険を感じさせるものではない。しかし、バックで、しかも一

ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって10月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題について、会見の司会者が「NGリスト」が手元にあったことを認めたうえでリストはないものとして進行し、指名はリストにそって行っていないとするコメントを発表しました。 質疑応答は、「1社1問」のルールで、質問のある記者が手を挙げ、司会者が指名する形で行われましたが、会見の運営を担当したコンサルティング会社側が、指名しないようにする記者などの名前や顔写真をまとめた「NGリスト」を会場に持ち込んでいたことが明らかになっています。 これについて、司会を務めた松本和也氏が6日、コメントを発表しました。 この中で「NGリスト」が手元にあったと認め、会見の開始前にリストをスタッフから渡され、記者などが座っている場所を伝えられたなどとしています。 一方で、