働く人の「非効率」を減らして生産性をあげ、多様な働き方をつくっていく「働き方改革」。この言葉がバズワードになる一方で、テレワークを実施した企業のなかには、チームの情報共有に課題を感じたり、実際には“ただの労働時間削減になっている”といった例も少なくない。 別々の場所で働きながら、情報共有の速度を落とさず、むしろ生産効率が上がる方法はないのか? このほど、総合商社の従業員組合が行った、あるテレワークの試験導入と結果は、その解決のヒントになるかもしれない。 総合商社の組合が試験導入した「スタートアップの技術」 丸紅従業員組合 副書記長の小澤悠氏。丸紅従業員組合では、一般的な組合活動としてイメージする報酬交渉や待遇の改善だけではなく、組合主導で社員の働く環境の改善を提案するのが、ユニークなところだ。 プロジェクトを推進した丸紅従業員組合 副書記長の小澤悠氏によると、社員への調査で、「働き方の選択
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