チャットできるAI、ChatGPTが｢そこまですごくない｣理由。見えてしまった限界
イーロン・マスクやマイクロソフトが出資するOpenAIが発表した、チャットできるAI｢ChatGPT｣が注目を集めている。公開からわずか6日目にして利用者が｢100万ユーザを突破した｣とサム・アルトマンCEOは公表した。 ChatGPT launched on wednesday. today it crossed 1 million users! — Sam Altman (@sama) December 5, 2022 すごいという気もするが、話題の割にあんまりという印象もある。 どんな質問にもそれっぽく答えてくれるのだが、同時にChatGPTを持ち上げすぎるのはいつものように危険だと、｢AI｣の研究・開発をしてきた経験から筆者は考える。
｢少年ジャンプ＋｣のヒット編集者に聞く、遊べる漫画ネーム作成サービス｢World Maker｣の狙い
World Makerを使っているところ。マンガのストーリーを見せる骨格である｢ネーム｣が、非常に簡単につくれる。 撮影：西田宗千佳 Twitterでマンガがシェアされるのは日常になってきた。この9月8日から、ちょっと変わったテイストのマンガがシェアされ始めているのにお気づきだろうか。これらのマンガはみな、同じツールで作られたものだ。 そのツールの名は｢World Maker｣。現在は一部ユーザー向けのクローズドベータの段階だが、9月22日からは誰もが使えるオープンベータを開始する。 提供しているのは、集英社『少年ジャンプ＋』編集部、企画は『チェンソーマン』『SPY×FAMILY』などのヒット作を手掛ける編集者である林士平（りん・しへい）さんだ。 少年ジャンプ＋はなぜ、漫画の設計図とも言える｢ネーム｣を作るツールを、無料のWebサービスとして提供をはじめたのだろうか？ 林さんに狙いを聞いた
[更新]｢狙われた地銀｣ドコモ口座の不正送金、犯人“抜き取り”の手口…情報漏洩はどこから？
NTTドコモが提供する決済サービス｢ドコモ口座｣において不正送金が発生し、一部地方銀行からの送金が停止している問題が注目を集めている。 不正送金が確認されたのは、七十七銀行、中国銀行、東邦銀行、大垣共立銀行の4行。さらにその後、滋賀銀行と鳥取銀行が被害を確認。他の地銀でも、他行の被害を見てドコモ口座に関するサービスを停止する銀行が出てきた（9月8日時点）。9月9日未明の時事通信の報道によると、疑いがあるものも含めて17行に被害が広がっている。 これを受けてドコモは9月10日木曜から、銀行口座35行の新規登録を当面停止すると発表。オンライン本人確認システム（eKYC）の対策を講じて、再開時期を検討するとしている（9月10日午前10時45分追記） 不正送金が発生した銀行とドコモは実態調査を進めており、現時点で被害額などは明らかにしていない。被害者への補償については現時点で明らかにされていない。
![[更新]｢狙われた地銀｣ドコモ口座の不正送金、犯人“抜き取り”の手口…情報漏洩はどこから？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/39f3894ff1e66e8deb550a712d40c7d1af9c0c15/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmedia.loom-app.com%2Fbi%2Fdist%2Fimages%2F2020%2F09%2F09%2Fdocomo.jpg%3Fw%3D1280%26h%3D630%26f%3Djpg)
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
狙われた7pay｢外部ID連携｣の脆弱性の全貌。急遽“遮断”した理由
7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。
ずっとMacを使ってきた。だがもう買うことはない | BUSINESS INSIDER JAPAN
生まれた年（1986年）に発売された機種から始まり、筆者はずっとアップルとともに育ってきた。 だがアップルのデザインは近年、変化を最小限に抑えたいユーザーにとってますます厳しいものになっている。 筆者は今使っているMacBook Proを最後のMacにすると決めた。アップルはもう私のコンピュータ会社ではない ── おそらく向こうも同じ意見だろう。 筆者はただのアップル好きではなかった。アップル信者だった。 筆者の最初のコンピュータはマッキントッシュ 512Ke、筆者が生まれた年（1986年）に発表された機種だ。それ以来、ずっとアップルのコンピュータを使っている。 筆者は5年生の時、カッとなったあまり教室から追い出されたことがある。先生が何とスティーブ・ジョブズとビル・ゲイツが一緒にMacを作ったと言ったからだ。今思えば恥ずかしいくらいにアップルに入れ込んでいた（遅ればせながら、そんな筆者に
リコーがベンチャー共創に｢本気｣の理由 ── BONXと創る｢リモート｣時代のコミュニケーションシステム | BUSINESS INSIDER JAPAN
働く人の｢非効率｣を減らして生産性をあげ、多様な働き方をつくっていく｢働き方改革｣。この言葉がバズワードになる一方で、テレワークを実施した企業のなかには、チームの情報共有に課題を感じたり、実際には“ただの労働時間削減になっている”といった例も少なくない。 別々の場所で働きながら、情報共有の速度を落とさず、むしろ生産効率が上がる方法はないのか？ このほど、総合商社の従業員組合が行った、あるテレワークの試験導入と結果は、その解決のヒントになるかもしれない。 総合商社の組合が試験導入した｢スタートアップの技術｣ 丸紅従業員組合 副書記長の小澤悠氏。丸紅従業員組合では、一般的な組合活動としてイメージする報酬交渉や待遇の改善だけではなく、組合主導で社員の働く環境の改善を提案するのが、ユニークなところだ。 プロジェクトを推進した丸紅従業員組合 副書記長の小澤悠氏によると、社員への調査で、｢働き方の選択
顔認証メガネで旅行者をスキャン —— 中国、すでに7人を駅で逮捕
中国の警官が、顔認証メガネの使用を開始した。 テストでは、100ミリ秒（0.1秒）で顔を認識。 すでに7人の容疑者を逮捕、26人が旅行を禁じられた。 中国は顔認証技術の利用を拡大している。全国民を3秒以内で認識する国家規模のデータベースの稼働に向けて動いている。 中国の鉄道警察は河南省の州都・鄭州市の駅で顔認証メガネの使用を開始した。 グーグルグラスに似たメガネは、今年初めに公表され、すでに7人の容疑者の特定に貢献したと人民日報は報じた。 メガネはデータベースとリンクし、旅行者と容疑者を照合する。照合に実際、どれくらいの時間がかかっているかは明らかにされていない。だが、メガネを開発した LLVision TechnologyのCEO、Wu Fei氏は、テストでは1万人のデータベースから100ミリ秒（0.1秒）で顔を特定したとウォール・ストリート・ジャーナルに語った。 現在までに、交通違反か
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