武蔵野市議補選への出馬を表明した菅源太郎氏（左から２番目）と、応援に駆け付けた菅直人元首相（右）、松下玲子武蔵野前市長ら（左）＝９日、武蔵野市（梶原龍撮影） 菅直人元首相の私設秘書を務める長男の菅源太郎氏（５１）が９日、東京都武蔵野市議補欠選挙（１７日告示、２４日投開票）への立候補を表明した。立憲民主党の公認を受ける予定。 源太郎氏は同市内で会見を行い、「住民投票条例の否決をきっかけに市政に対する思いが強くなった」とし、「市民の力をいかすまち武蔵野という形で力を尽くしていきたい」と述べた。過去に２度、衆院選に立候補している。 世襲を問われると、菅元首相＝衆院東京１８区＝の後継は立候補を表明している前武蔵野市長の松下玲子氏だとして、「いわゆる世襲にはあたらない」と否定した。

埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。 関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双

津市で５月、４歳女児に暴行し死なせたとして母親が逮捕された事件で、女児が生後間もなく、熊本市の慈恵病院が運営する親が育てられない子を匿名でも受け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に預けられていたことが８日、病院への取材で分かった。母親と女児の名前、女児の生年月日が一致したという。 病院によると、平成３１年２月に女児を受け入れた。その際に母親は「経済的に厳しく育てられない」と話し、数日後には自身の名前を明かした。女児は熊本県内の乳児院を経て、三重県に戻ったとみられる。

新型コロナワクチンの関連業務が行われている枚方市立保健センター＝大阪府枚方市人材派遣大手のパソナ（東京都）に委託した新型コロナウイルスワクチン接種予約のコールセンター業務に契約不履行があったとして計１０億８千万円の返還を求めた大阪、兵庫両府県の３市が、同社をそれぞれ３月から半年間の指名停止にしながら、４月以降も契約を延長して業務を委託していることが分かった。自治体がペナルティーを出している業者と契約を継続することには釈然としないが、５月にスタートするワクチンの無料接種に向けた〝背に腹は代えられない〟事情が浮かび上がってくる。 人員不足が常態化パソナとの契約を延長したのは大阪府枚方市と吹田市、兵庫県西宮市。 枚方市によると、パソナには令和３年２月、ワクチン関連の業務を一括して委託した。予約コールセンター運営のほか、システムの導入と運用、予診票のチェック、医療機関への支払い事務などが含まれ、今

岸田文雄首相は１７日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について「私自身は知る限り、旧統一教会とは関係を持たずに政治活動を行ってきたが、関係を持たない私が責任を持って未来に向けて、この問題を解決したい」と述べた。

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は２日、市役所で開かれた会見で、憲法改正について「来年の参院選までに改正案を固めて（参院選の投票とともに）国民投票を実施すべきだ」と述べた。「参院選の大きなテーマにもなる」とし、活発な改正論議に期待感を示した。 １０月３１日投開票の衆院選では自民、公明両党や維新など、改憲に前向きな勢力の議席数が憲法改正の国会発議に必要な「３分の２」に達した。 松井氏は「まずは憲法審査会を正常化させることだ。（憲法改正に後ろ向きな）立憲民主党と共産党のボイコットで議論が進んでいない」と指摘。「きちっとスケジュールを決めて各党・各会派が出席し、審議を尽くすべきだ」とした。

図書館が蔵書や資料をデジタル化し、利用者にメールなどで送信できるようにする改正著作権法が成立した。新サービスが拡大すれば、著者や出版社の利益が損なわれる恐れもあり、図書館側には補償金の支払いが義務付けられている（実際には利用者に転嫁）。その額や送信できる分量といった具体的な制度設計についてはこれから。図書館の利便性を向上させつつ、出版文化も保護するための課題は山積している。 コロナ禍でニーズ拡大現行の著作権法では、図書館が「著作物の一部分」（一般的な解釈は半分まで）に限定して利用者にコピーを提供したり、郵送したりすることが認められている。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大で利用が制限され、研究者らから来館せずに資料をインターネットで閲覧できるように求める意見が出ていた。 改正法では、図書館がメールなどで利用者に送信することが可能になる。これまでは来館して資料を閲覧して、紙での複写を依頼

早稲田大学の入学式で、同大の芸術功労者表彰を受けた作家の村上春樹さん＝１日午後、東京都新宿区（松本健吾撮影） １日、母校である早稲田大の文学部・文化構想学部の入学式にサプライズ登場した作家の村上春樹さん（７２）。独特の言い回しや比喩を交えつつ、約１４００人の新入生にエールを送った。スピーチの主な内容は以下の通り。 ■「頭で考えた小説はたいてい面白くない」 「こんにちは。ご入学おめでとうございます。まだ世の中ね、なかなか落ち着きませんけれど、今年はこうしてみんなでここに集まれて、新しい門出を一緒に祝えるのは素晴らしいことだと思います。 僕はもう、５０年以上前（昭和４３年）にこの大学の文学部に入ったんですけれど、そのときはね、小説家になろうというような気持ちは特にありませんでした。 でも結婚して、大学を卒業して、日々仕事に追われているうちに、突然『小説を書きたい』という気持ちになりまして、ふと

日本維新の会・鈴木宗男氏（右）の質問をめぐり紛糾する参院予算委員会＝１８日午前、参院第１委員会室（春名中撮影） 日本維新の会の鈴木宗男氏は１８日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏が１０日の予算委で質問に立った後輩議員に質問通告をしていなくても「嘘でもいいから通告したといえばいい」などと発言したとして、山本順三委員長に問題提起した。さらに、閣僚を激しい言葉で批判する小西氏や同党の森裕子参院幹事長の言動を「限度を超えている」と訴え、議場は「ムネオ節」に騒然となった。 「３月１０日の予算委で、（立民の）田島麻衣子氏の質疑が中断したときに、小西氏から『嘘でもいいから口頭で通告したといえばいい』と発言があった。これは問題だ」 鈴木氏は質問の冒頭、インターネットの動画などで広まっている小西氏とされる発言への見解を山本氏にただした。山本氏は「私は音声を確認していない」と応じたが、鈴木氏はさらに、

静岡県の川勝平太知事が年末年始、自宅のある長野・軽井沢に滞在していたことが４日、分かった。自身が同日、県庁での年頭記者会見で明らかにした。車で往復し家族のみで過ごしたと説明しているが、静岡県は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「不要不急の帰省は我慢して控えてください」と呼び掛けており、その最中に知事自身が帰省したことには批判もありそうだ。 記者から年末年始をどう過ごしたかを問われて、答えた。川勝知事によると、軽井沢に滞在したのは昨年１２月２６日～今年１月３日。１２月２６日午前に年内最後の公務を終え、夫人と２人で車で向かった。戻る際も車だったという。 川勝知事は「ここ（静岡県内）にいると、少人数とはいえ会食などのお誘いがあり、それを避けるため。（軽井沢の自宅には）高齢者はおらず、家内と２人だけで静かに過ごしていた」と釈明した。また今月１４日には静岡、長野、山梨、新潟の各県知事らが新潟県内

【ワシントン＝黒瀬悦成】米連邦最高裁は１１日、大統領選で南部テキサス州の司法長官（共和党）が民主党のバイデン前副大統領の当選確定の阻止に向けて起こした訴訟を退けた。全米５０州と首都ワシントンが一般投票の集計結果を既に確定させた中、トランプ大統領の支持勢力による形勢逆転に向けた「最終闘争」と見なされたが、事実上の門前払いに終わった。 訴訟は８日に提起され、バイデン氏が勝利した激戦州の東部ペンシルベニア、中西部ミシガンとウィスコンシン、南部ジョージアに関し「選挙手続きに不当な変更を加えたせいで大量の不正投票があった」と主張し、共和党が多数を占める各州議会に大統領選挙人を指名させるよう求めた。 これに対し最高裁は、テキサス州の訴えは州境などをめぐる州同士の係争解決のための法制度に基づいており、今回の訴えに関しては「テキサス州に訴訟を起こす法的資格がない」として訴えを退けた。 トランプ氏はツイッタ

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

憲法記念日の３日、護憲派は国会前で「５・３憲法集会２０２０」を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い今年は規模を縮小。立憲民主、国民民主、共産、社民各党なども幹部らの出席を見送り、メッセージを寄せるにとどめた。 集会はインターネットで中継された。新型コロナの感染拡大を防ぐべく、緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」の新設案に対して批判が相次いだ。 法政大の山口二郎教授は「恥知らずの所業だ。統治能力を持たない安倍晋三政権に緊急事態対応の大権を与えることは立憲主義と民主主義の破壊でしかない」とのメッセージを寄せた。 落語家の古今亭菊千代氏も改憲反対のメッセージを寄せ、「コロナとかけまして東京五輪反対の菊千代と説きます。その心はカンセンしたくない！」

安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客１０人から肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの陽性反応が出たことに関し、残る乗客と乗員の上陸を認めず、船内にとどまってもらうことを明らかにした。「（ウイルスの有無の判断には）最大１４日間の潜伏期間を想定した措置を講じてきている。感染予防を徹底しつつ、客室で確実に待機していただく中で、引き続き臨船検疫を進めていく」と述べた。 首相は「乗客、乗員の健康状態の確認を最優先にしつつ、感染拡大防止に向けて万全の対策を講じていく」と強調した。クルーズ船には約３７００人が乗船している。 自民党の田畑裕明氏の質問に答えた。

横浜港に停泊中のクルーズ船で新型コロナウイルスの集団感染が広がる中、国土交通省は７日、新型コロナウイルスによる肺炎を発症した恐れのある人が確認された香港発のクルーズ船「ウエステルダム」に、日本国内に入港しないよう強く要請したと明らかにした。ウエステルダムには日本人５人が乗船。８日に那覇港への入港を予定していたが、船側からは「那覇港寄港を取りやめ、次の寄港地を検討する」と連絡があったという。同船は寄港予定地での入港取りやめが相次いでおり、日本政府の邦人対応が焦点となりそうだ。 政府は６日、入管難民法に基づきウエステルダムに乗船している外国人の入国を拒否することを決定。国交省によると、２月に日本へ寄港を予定しているクルーズ船はウエステルダムのほかに外国船籍が２隻、日本船籍が２隻あるという。 赤羽一嘉国交相は７日の記者会見で「個別の船舶の事情に応じ、政府全体の方針に従って適切に対応する」と述べた

〈大学入学共通テストにおける英語民間試験活用の「延期」発表から約１カ月半。萩生田光一文部科学相は１７日、国語・数学の記述式問題導入の見送りを発表した。大学入試や高校・大学教育改革のさきがけとして２０２１年１月に実施される共通テストのあり方そのものが問われる事態となっている〉 人海戦術の破綻　「私が、『大学入試改革のかたち』を議論する高大接続システム改革会議（文科省設置、平成２７年春～２８年春）の委員をしていた当時、国語をはじめ、記述式問題についてはまず答案を機械に読み取らせてクラスター（集団）に分けた後、人間が採点する－といった手法も検討されていました。これならば、共通テストの受験生の総数である約５０万種類ではなく、クラスターごとにみればよいから採点がかなり効率化される、という話でした。 ところが、いざ機械に読ませてクラスタリングしてみると、『あれ？　なんでこの答案はこの答案と同じに分類さ

国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、自身のツイッターで、同党の森裕子参院議員（新潟選挙区）が参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風１９号が迫っていた１１日に省庁職員が深夜まで答弁の準備を強いられたとの指摘があるとして、調査する考えを示した。「事実であれば大型の台風が接近している中、問題であり、党を代表しておわびする。週明け改めて事実関係を調べる」と書き込んだ。 森氏は参院予算委で１５日午前９時から質問に立つ予定。森氏は自身のツイッターに、質問について「１１日午後４時半に通告済みだ」とし、同日午後５時の通告期限より前だったと主張している。 これに対し、インターネットの掲示板やツイッターでは、森氏側の質問通告は夕刻以降、五月雨式に続いたため、深夜まで作業を強いられたなどとする「反論」が多数投稿される異例の事態となっている。 国会では閣僚らの正確な答弁を担保するため、質問者が事前に質問内容を

【ソウル＝名村隆寛】韓国の大学での講義で慰安婦について「（売春婦と）似たようなものだ」と語った教授が、「元慰安婦の名誉を毀損（きそん）した」などと激しい非難を受け、市民団体から告発された上、捜査を受ける事態となっている。 非難にさらされているのは延世（ヨンセ）大学の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授。柳氏は１９日の講義で「日本が強制連行したとの記録はなかった」とし、売春の理由は貧しさのせいで「昔もそうだった」と述べた。 これに対し学生が「慰安婦の被害者が自発的に行ったということか」と質問したところ、柳氏は「知りたいなら、一度してみますか」と答えたという。発言は何者かによって録音され、韓国メディアでも報じられている。 柳氏の発言に、同大学の学生自治会や同窓会などは猛反発。「人類史上、最も醜悪な国家暴力の被害者（元慰安婦）を『自発的売春』などと罵倒し、あざ笑った」と大学に柳氏の罷免を要求した。また

自民党の萩生田光一幹事長代行は２５日、党本部で開かれた青年局などの会合で、安倍晋三首相（党総裁）が「悪夢のような民主党政権」と言及し、野党などから批判を受けたことについて「怒られるはずだ。『悪夢のような』ではなくて、悪夢だったんだから。発言に間違いがある。あの時代に戻すわけにはいかない」と述べた。 また、夏の参院選については「６年前のまま時計の針が止まってしまっている候補者もおり、党の幹事長代行室、通称『説教部屋』でしっかりと話をしている」と語った。 一方、佐々木紀青年局長は、他党に所属したことがある国会議員が入党する際のルールを明確にすることを求める提言を今月中にもまとめ、執行部に申し入れる考えを示した。

女性が集合住宅の一室で、同居する親族男性（７２）に強姦（ごうかん）された－と大阪府警に訴えたのは平成２０（２００８）年夏のことだ。当時１４歳の少女だった。 女性は小学生のころから性被害に遭っていたと説明した。男性は無実を訴えたが逮捕され、大阪地検は強姦２件、強制わいせつ１件の３事件で起訴する。女性の証言に加え、３事件を目撃したとする女性の兄の証言もあったからだ。１、２審、最高裁でも男性は無罪主張を一蹴され、２３年に懲役１２年が確定、服役した。 しかし２６年、女性が親族や弁護人に「証言は嘘」と告白。当初、実母から何度も「やられたやろう」と問い詰められて虚偽の被害を訴えたが、実母と疎遠になったことを機に、真実を打ち明けようと思い立ったという。兄も実母や警察の顔色をうかがって女性の嘘に合わせていたと吐露した。 同年９月、弁護側が裁判のやり直しを求めて大阪地裁に再審請求。地検が再捜査したところ、女