補償金額、送信範囲…課題山積の図書館メールサービス 改正著作権法成立、現場は「時間との戦い」

図書館が蔵書や資料をデジタル化し、利用者にメールなどで送信できるようにする改正著作権法が成立した。新サービスが拡大すれば、著者や出版社の利益が損なわれる恐れもあり、図書館側には補償金の支払いが義務付けられている（実際には利用者に転嫁）。その額や送信できる分量といった具体的な制度設計についてはこれから。図書館の利便性を向上させつつ、出版文化も保護するための課題は山積している。 コロナ禍でニーズ拡大現行の著作権法では、図書館が「著作物の一部分」（一般的な解釈は半分まで）に限定して利用者にコピーを提供したり、郵送したりすることが認められている。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大で利用が制限され、研究者らから来館せずに資料をインターネットで閲覧できるように求める意見が出ていた。 改正法では、図書館がメールなどで利用者に送信することが可能になる。これまでは来館して資料を閲覧して、紙での複写を依頼

[Katharine_15]

“「複数名で分担すれば、購入するより安価に入手できる事態は容易に想像できる」”自分がILL料金をイメージしてるから「そうけ？」と思ってしまうのかな。

[egamiday2009]

“図書館資料のメール送信を可能にする新サービスは遅くとも再来年６月には始まることになっており、「２年というのは時間があるようでない」”

[call_me_nots]

高価な学術本にかかる補償金とか考えたら、とてもスモールスタートからしか考えられなさそう