女性遺棄事件、知人の男を殺人容疑で逮捕 兵庫・加古川：朝日新聞デジタル
兵庫県加古川市の加古川で昨年１２月、大阪府吹田市のアルバイト店員、大山真白（ましろ）さん（２０）の遺体が見つかった事件で、兵庫県警は１８日、大山さんの知人で食料品店アルバイトの礒野和晃容疑者（２１）＝加古川市東神吉町砂部＝を殺人容疑で逮捕し、発表した。容疑について「間違いありません」と認めているという。 捜査１課によると、礒野容疑者は昨年１２月７日午前２時ごろ、加古川市加古川町友沢の加古川付近で、鈍器のようなもので大山さんの頭部を殴って殺害した疑いがある。県警が今月１７、１８の両日、任意で事情を聴いていたところ、関与を認める供述を始めたという。 磯野容疑者は昨夏ごろに知人を通じて大山さんと知り合いになったといい、県警は何らかのトラブルがあったとみている。大山さんの遺体が遺棄された経緯についても事情を聴く方針。 大山さんは岡山県玉野市出身。高校卒業後、神戸市内の専門学校を経て、昨年４月に吹田
作家の津島佑子さん死去 ６８歳 太宰治の次女：朝日新聞デジタル
家族や人の生死といったテーマを突きつめた作家の津島佑子（つしま・ゆうこ、本名津島里子〈つしま・さとこ〉）さんが１８日、肺がんで死去した。６８歳だった。葬儀は近親者で営まれる。喪主は長女香以（かい）さん。津島さんは作家の太宰治の次女。 東京都生まれ。１歳のときに父が死去した。北杜夫さんや佐藤愛子さんが参加した同人誌「文芸首都」に白百合女子大在学中から加わり、１９７２年には「狐（きつね）を孕（はら）む」で芥川賞候補となって注目を集めた。ＮＨＫの連続テレビ小説「純情きらり」の原案になった「火の山―山猿記」（９８年）は谷崎潤一郎賞と野間文芸賞、「笑いオオカミ」（２０００年）は大佛次郎賞を受賞した。作品は各国語に翻訳され、高く評価されていた。 湾岸戦争があった９１年には、作家の中上健次さんや評論家の柄谷行人さんらと「日本国家が戦争に加担することに反対」する声明を発表。近年も東日本大震災を受けて書いた
明らかにされたTwitterの国内ユーザーは「3500万人」 “原点回帰”へプロダクト見直し、開発者との関係強化に注力
Twitter Japanは2月18日、国内の月間アクティブユーザー数（MAU）を3500万人と発表した。国内のみのユーザー数を公表するのは初めて。重なる機能変更・追加でたびたび物議を醸しているが「ユーザー全体で見ると変更後にはプラスの変化が表れている」という。 2011年3月時点で670万人だった国内MAU（アカウント数で算出）は、15年12月時点で3500万人と、5.2倍に成長した。東日本大震災後にユーザーが増え、その後コンスタントに伸ばしているという。 数年前まではユーザーのボリュームゾーンは10～20代だったが、この1、2年の新規ユーザーは30～40代が多く、現在のユーザー層の中央値は30代になっているそうだ。日本のユーザーは「1人あたりの平均ツイート数が他国と比べて多い」「複数のアカウントをアクティブに使い分けているケースが比較的多く見られる」などの特徴があげられるという。 笹本
ｌｕｔｅ（株） ： 東京商工リサーチ
「歯医者さん」の倒産 2024年上半期は15件、前年の2.5倍に急増、過去最多ペースで推移 「コンビニより数が多い」歯科診療所の倒産が急増している。2024年上半期（1-6月）の倒産は15件（前年同期比150.0％増）で、前年の2.5倍に達した。過去20年間で最多だった2018年同期（17件）に次ぐ水準で、現状ペースで推移すると年間の過去最多（2018年、25件）を更新する可能性も出てきた。
付録マニキュアから発がん性物質 講談社の子ども向け雑誌 - 共同通信 47NEWS
講談社は18日までに、一昨年発売した子ども向け雑誌の付録のマニキュアから、微量の発がん性物質ホルムアルデヒドが検出されたと発表した。「健康被害の恐れはないが、アレルギー反応を起こす可能性がある」として使用中止を呼び掛け、近く回収を始める。 対象の雑誌は一昨年10月発売の幼児誌「おともだちピンク」2014年11月号と、同年12月発売の漫画誌「なかよし」2015年1月号。 それぞれの付録だった「ピンクマニキュア」と「グリッターネイル」から1グラム当たり約40マイクログラムのホルムアルデヒドが検出されたという。
ＵＳＪ沖縄新パーク、撤回を検討…巨額投資、採算見合わず（1/2ページ）
大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の運営会社ユー・エス・ジェイが、沖縄県での新たなテーマパーク計画について撤回を含め検討していることが１８日、分かった。親会社の米メディア大手コムキャストが採算に慎重な姿勢を示しているためで、巨額の投資に見合う集客が見込めるかどうかを判断する。 ■名護市の北西で那覇市から距離、宿敵ディズニーは… ユー・エス・ジェイはこれまで、沖縄美（ちゅ）ら海（うみ）水族館がある人気観光スポットの海洋博公園（沖縄県本部町）を中心に新パークを検討。昨年７月にはグレン・ガンペル前最高経営責任者（ＣＥＯ）が沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事へ実現に協力を求めるなど地元との調整も進んでいた。 ただ昨年１１月にコムキャストがユー・エス・ジェイを買収。ＣＥＯに就いたコムキャスト出身のジャン・ルイ・ボニエ氏は２月１日、就任後初めての記者会見で、沖縄の新パークにつ
どん兵衛、天下分け目の決戦 関ケ原町で東西セット販売：朝日新聞デジタル
岐阜県関ケ原町と関ケ原観光協会は「日清のどん兵衛 東西食べ比べ」と題し、だしの種類が違う関東と関西のカップ麺「どん兵衛」のセットを販売している。関ケ原は１６００年に天下分け目の戦場になり、今は東西文化の結節点だ。 東西文化の違いが顕著な食文化に着目。かつおだしの関東版と昆布だしの関西版のどん兵衛に、関ケ原の戦いの福島正則ら東軍と石田三成ら西軍の代表的な戦国武将のイラストを付けた。イラストレーターの長野剛さんが描き、ほかに、徳川家康、黒田長政、島津義弘、島左近、大谷吉継、小早川秀秋のイラストもある。その組み合わせは１６通りだ。 昨年、２回の催しで試行的に販売したところ、好評だった。このため、関ケ原駅前観光交流館で１月１５日から、通常サイズ３８０円、ミニサイズ２８０円（いずれも２個セット、税込み）で販売を開始。観光客の多くが購入し、２６日までに８００セット近くが売れた。 県と町は関ケ原古戦場の
アップバンク､見えない｢横領疑惑｣の真相
「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた
行政処分を受けた初めての法律事務所として消費者被害の歴史に残ってしまったアディーレ法律事務所の失態と波紋 - 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版
２０１６年２月１６日、消費者庁のサイトのTOPページに、「弁護士法人アディーレ法律事務所に対する景品表示法に基づく措置命令について」が、掲載されました。 消費者庁は、本日、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し、景品表示法第６条の規定に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。弁護士法人アディーレ法律事務所が供給する債務整理・過払い金返還請求に係る役務の表示について、景品表示法に違反する行為（同法第４条第１項第２号（有利誤認）に該当）が認められました。 法律事務所が、弁護士自治の要の弁護士会の「懲戒」ではなく、他の行政庁から外圧的に行政処分を受けたのは、戦前の治安維持法下であればともかく、おそらく、戦後初のことです。 消費者被害の歴史に、アディーレ法律事務所の名前は燦然と残ることになると思います。今回の景表法による処分は、消費者法の教科書にのるべき重要な行政処分の一つとなることは間違いありま
パナソニック：同性婚、社内規定で容認 ４月から | 毎日新聞
パナソニックは社内ルールを変更し、４月から同性カップルを結婚に相当する関係と認める方針を固めた。社員の行動指針も見直し、「ＬＧＢＴ」（性的少数者）を差別しない姿勢を明確化する。社内から要望があったほか、同社が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最高位スポンサーで、五輪憲章が「性的指向による差別禁止」を掲げていることも後押しした。国内の企業では先進的な取り組みで、他企業に広がる可能性がある。 現在、具体的な見直し作業を進めており、就業規則上の「結婚」や「配偶者」の定義変更や、同性パートナーを持つ社員を慶弔休暇など福利厚生の対象とすることを検討している。国内外のグループ企業の社員約２５万人を対象にした行動指針には「性的指向や性別の認識で差別しない」との表記を加える方針だ。昨夏、社員から「同性婚を考えている」との申し出を受け、社内ルールの見直しに着手した。
厚労省：「まるでブラック」非正規相談員の労働時間延長 | 毎日新聞
労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。
体脂肪計、タニタの商標無効 知財高裁、オムロンに軍配：朝日新聞デジタル
体脂肪計に「ＤｕａｌＳｃａｎ」の商標を登録しているオムロンヘルスケア（京都府）が、同じ名前を登録したタニタ（東京都）の商標を無効にするよう求めた訴訟の判決が１７日、知財高裁であった。清水節裁判長は「誤認・混同のおそれがある」としてタニタの商標は無効と判断した。 オムロンは２００８年、医療用の内臓脂肪測定器として登録。タニタは１３年、家庭用で体脂肪も測れる体重計向けに登録した。オムロンがタニタの商標を無効にするよう特許庁に求めたが、同庁は「医療用と家庭用では用途や必要とする人が違う」として認めなかった。 この日の判決は、「医療用を学校やフィットネスクラブで使うなど、医療用と家庭用の性能は近づきつつあり、誤認の恐れがある」として、特許庁の判断は誤りと結論づけた。 両社は体脂肪計付きの体重計のデザインをめぐっても裁判で争った。１５年には東京地裁がタニタの意匠権侵害を認め、オムロンが勝訴。今年１月
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【新文化】 - 紀伊國屋書店、そごう川口店に67店目
時事通信ニュース：空揚げに大量わさび、男児に＝暴行容疑で保育士再逮捕−警視庁