改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
News Up 日本人でよかった！？ ポスターの“波紋” | NHKニュース
『私日本人でよかった』 こんなキャッチコピーが大きく書かれたポスターの存在がツイッターで紹介され、「ぞわぞわする」「なんか落ち着かない」など、違和感を覚えるという声が上がっています。発行主体が明示されておらず、誰がなんの目的で作ったのかと、拡散したのです。さらにポスターのモデルの女性が日本人でないこともわかり、ネットではちょっとした騒ぎになっています。ポスターをめぐるネット上の騒動を追いました。 （ネット報道部・管野彰彦記者 本木孝明記者） このつぶやきが写真とともにツイッターに投稿されたのは先月２７日でした。 写真を見ると、大きな日の丸の旗をバックに女性が目を閉じてほほ笑み、その横に『私日本人でよかった』と大きく書かれています。 一瞬、何のポスターだろうかと戸惑い、よく見ると、いちばん下に「誇りを胸に日の丸を掲げよう」という標語が小さく載っています。どうやら国旗掲揚を呼びかけるもののよう
格安スマホをめぐる相談急増 “よく理解して利用を” | NHKニュース
割安な料金で通信サービスなどを提供する、いわゆる格安スマホをめぐる相談が急増しているとして、国民生活センターは、サービスの内容をよく理解したうえで利用するよう注意を呼びかけています。 具体的には、インターネット上で契約した格安スマホについて、不明な点を問い合わせたいのに店舗がなく電話窓口も話し中でつながらない、修理期間中に代替機を貸し出すサービスがなく、１か月間スマートフォンが使えないと言われて困ったなどの相談が寄せられ、これまで使ってきた携帯電話とサービスの内容が異なることからトラブルが生じるケースが目立つということです。 国民生活センターによりますと、格安スマホは、大手通信会社のものと比べて料金が安い一方で、フィルタリングサービスなどそれまで無料で使っていたサービスが有料だったり、契約や利用開始の手続きを自分でしなければならないケースがあるなどサービスの内容に違いがあり、特徴をよく理解
英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 | NHKニュース
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
道徳の教科書 初検定で８社が一部修正し合格 | NHKニュース
来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など２２の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族
共産 志位委員長 防衛相の教育勅語発言を追及へ | NHKニュース
共産党の志位委員長は記者会見で、稲田防衛大臣が「教育勅語の精神である親孝行など核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことについて、今の憲法の下で許されない認識で、大臣としての資質が問われる問題だとして、追及していく考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「現在にも通用する徳目が書かれていると言って、教育勅語を肯定する議論があるが、教育勅語の本質を全く知らない無理解から生まれているものだ。全部の徳目の結論は、いったん事が起これば、天皇のために命を投げ出すという究極の命題につながっている」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「部分的にも真理があるなどといった認識は、絶対に日本国憲法の下で許されないもので、衆参両院の失効決議を全く無視するものだ。そうしたことを、防衛大臣が口にするのは、大臣としての資質が問われる問題だ」と述べ、稲田大臣を追及していく考えを示しました。
覚醒剤使用したとして逮捕 ＡＳＫＡさんを不起訴 | NHKニュース
覚醒剤を使用したとして、逮捕された歌手のＡＳＫＡさんについて、東京地方検察庁は１９日不起訴にしました。検察は起訴する証拠が得られなかったと判断したものと見られます。 警視庁は覚醒剤の陽性反応が出たことなどから逮捕しましたが、東京地方検察庁は捜査の結果、１９日不起訴にしました。検察は起訴する証拠が得られなかったと判断したものと見られます。ＡＳＫＡさんは１９日にも釈放される見通しです。 警視庁によりますと、ＡＳＫＡさんは、調べに対し「事実に反します。１回目の逮捕のあと、薬は見ていません。絶対やっていません」などと説明していたということです。
水没コンピューター その可能性は｜NHK NEWS WEB
「熱を発するコンピューターをそのまま水に沈め、冷ます」。 コンピューターと言えば水に弱いというのが、これまでの常識ですが、それを覆すような研究が今、進められています。ポイントになるのが防水性です。どのようにすれば水の侵入を防ぐことができるのか。研究の最前線を取材しました。 （ネット報道部 副島晋記者） 東京北区にある国内でも最大規模のデータセンター。企業から業務用のコンピューターを預かり、２４時間動かしています。預かっているコンピューターは、数万台にも上ります。３年前から運用が始まったこの施設では、最新鋭の空調機器を使って、企業のコンピューターを冷やし続けています。冷却には一般家庭の３０００世帯ほどの電力が必要で、電気代は年間で１億円を超えるといいます。 このデータセンターを運営するＮＴＴコミュケーションズの瀬尾浩史主査は、「コンピューターは冷却できないと熱で止まったり、場合によっては壊れ
総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」 | NHKニュース
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
大手銀行 口座開設などに印鑑不要の動き広がる | NHKニュース
大手銀行の間では、預金口座の開設や住所変更などの手続きを、印鑑を使わずにスマートフォンのアプリやサインなどでもできるようにして、顧客の利便性を高めようという動きが広がっています。 また三井住友銀行は、店舗に設置された専用の端末にサインをして、筆跡や筆圧を登録すれば、口座の開設や住所変更などの手続きができるサービスを来年２月から一部の店舗で導入します。 りそな銀行と埼玉りそな銀行は、一部の店舗で、指の静脈の形から個人を識別する生体認証で、口座の開設や住所変更などをできるようにしていて、３年後までに、すべての店舗に導入する計画です。 こうした最先端のＩＴ技術を活用した新たな金融サービスは、フィンテックと呼ばれ、金融機関の間で競争力を高めるための取り組みが加速しています。
さかなクン「魚の研究時間を増やしていただけたら」 | NHKニュース
天皇陛下が平成２２年の誕生日にあたっての記者会見でふれられた「クニマス」の再発見に携わった東京海洋大学の客員准教授のさかなクンは「同じ魚類の研究者としてご縁がありましたが、長年にわたって国民とともに歩んでこられた天皇陛下のお気持ちを強く感じました」と話しました。そのうえで、「ご高齢になられても、科学の研究は生涯現役で取り組むことができます。できることならば魚の研究に取り組む時間を増やしていただけたらなによりだと思います」と話しました。
人工知能 病名突き止め患者の命救う 国内初か | NHKニュース
東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている
“小顔効果 根拠なし” ９事業者に行政処分 | NHKニュース
頭蓋骨のゆがみを矯正すれば、顔が小さくなる「小顔」の効果が持続するかのようにうたったホームページの表示は、効果を裏付ける明確な根拠がなく、景品表示法に違反するとして、消費者庁はいわゆる「小顔サービス」を提供している全国の９つの事業者に対し、再発防止を命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますと、これらの事業者は、おととし以降、ホームページに「１回の施術で顔の横幅が数センチ縮まる」とか、「ほかの店にはできない形状記憶する小顔矯正」などと表示していました。 こうした効果について消費者庁が事業者に問い合わせたところ、明確な根拠が示されなかったということです。 このため消費者庁は、サービスを受ければ頭蓋骨のゆがみやずれが矯正されて小顔になり、その効果が持続するかのようにうたっているとして、不当な表示を禁じた景品表示法に違反するとして、２９日までに、再びこうした表示をしないよう再発防止を命じる
空き部屋の宿泊仲介業者がツタヤと提携 | NHKニュース
政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、住宅の空き部屋などを宿泊を希望する人に仲介するアメリカのＩＴ企業「エアビーアンドビー」は、日本での事業を拡大するためレンタル事業最大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する会社と業務提携すると発表しました。 ２７日はレンタル事業最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」と共同で記者会見を行い、業務提携すると発表しました。具体的には、このサービスを利用した家主に「ＴＳＵＴＡＹＡ」のポイントを与えたり、店舗でサービスを普及させるキャンペーンを開くなどして日本での事業の拡大を図っていくとしています。 この会社は２年前から日本でサービスを始めていますが、政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、業務提携によって都市部だけでなく地方にもサービスを広げることをねらっています。会見したエアビーアンドビーの共同創設者のジョー・ゲビア氏は「
抗生物質効かない細菌 新生児など感染し死亡例も | NHKニュース
生まれたばかりの赤ちゃんや就学前の幼児など子ども６０人以上が、過去３年間に、「ＥＳＢＬ産生大腸菌」と呼ばれる、複数の抗生物質が効かない細菌に感染して命に危険が及ぶような重い症状になり、確認されただけで２人が死亡していたことが、専門の医師で作る学会の調査で明らかになりました。幼い子どもの間でＥＳＢＬによる全国的な健康被害の実態が明らかになったのは初めてで、専門家は「出産の際に母親から感染したとみられる赤ちゃんも多く、医療現場での感染対策を検討する必要がある」と指摘しています。 日本新生児成育医学会と日本小児感染症学会は、ここ数年、この細菌を体内に持つ健康な大人が増えているという調査結果を受け、早産の赤ちゃんなどに影響が出ていないか全国５２０の医療機関を対象に調査しました。その結果、去年までの３年間だけで、生まれたばかりの赤ちゃんや就学前の幼児を中心に、少なくとも６５人がこの細菌に感染し、入院
味の素 基本給変えずに労働時間短縮で労使合意へ NHKニュース
ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年４月から基本給を変えずに、所定労働時間を１日当たり２０分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。 これに対し経営側は、基本給は変えずに来年４月から１日の所定労働時間を現在の７時間３５分から７時間１５分に２０分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。 会社では、所定労働時間は年間８０時間削減され時間当たりの賃金が上がることで、実質的に月１万４０００円以上のベアに相当するとしています。会社では、労働時間を短縮した
News Up “保活”への怒り その背景は NHKニュース
２月は、子どもたちが、この春から認可保育園に入園できるかどうか、自治体から発表される時期です。子どもを保育園に預けられなかったという人のブログの書き込みをきっかけに、インターネット上には、子どもを保育園に入れるための活動＝“保活”の実態を伝える声が多く寄せられています。保育を巡る現状は。 「保育園落ちた日本死ね！！！」 ２月１５日に書き込まれたある投稿。 「昨日見事に保育園落ちたわ」 「どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ」 子どもを保育園に預けられなかったことを過激なことばでつづった投稿に、ネット上には賛否の声が寄せられました。 背景にあるのが、深刻な待機児童の問題です。厚生労働省によりますと、全国の待機児童の数は、去年４月１日の時点で２万３１６７人。５年ぶりに増加しました。 首都圏を中心とした園児の保護者でつくる「保育園を考える親の会」には、子どもを保育園に預けられないという人から
受け取り先は空き部屋 不審なネット注文相次ぐ NHKニュース
インターネットの通販サイトで大量の家電製品などを注文し、受け取り先を空き部屋にする不審な注文が相次いでいて、ネット通販大手の楽天が去年１年間に取り引きを停止した件数は９万２０００件、金額にしておよそ７２億円に上ることが分かりました。会社は、不正に入手したクレジットカードを利用した中国人の犯罪グループが関わっている可能性もあるとみています。 会社によりますと、こうした注文では、中国で人気のある家電製品やスニーカー、健康食品などが多く注文されているほか、商品の送り先は賃貸住宅の空き部屋が指定されている場合が多いということです。 楽天は、中国人の犯罪グループが関わっている可能性もあるとみていて、今後、不動産業界と連携して、空き部屋の情報を共有するなど抜本的な対策に乗り出すことにしています。楽天の担当者は「われわれだけで解決できる問題ではなく、同業者やそのほかの関連団体と連携して対策を強化していき
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