岡大元教授 解雇無効求め提訴 - NHK岡山県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 岡山大学薬学部の教授２人について岡山大学は大学の人事をめぐって刑事告訴や記者会見を行うなどしたことは適性を欠いているとして解雇しました。 ２人の元教授はこれまで医学部の論文に不正があるとして告発を続けていて、「刑事告訴はしておらず解雇権の乱用だ」などとして解雇の無効を求める訴えを岡山地方裁判所に起こしました。 解雇されたのは岡山大学薬学部の元学部長、森山芳則元教授と榎本秀一元教授の２人でこれまで医学部の論文に不正があるとして告発をする一方大学はおととし９月、部下の教員にハラスメントを行ったとして、２人を停職９か月の懲戒処分にするなどしていました。 解雇を受けて１２日は岡山大学と森山元教
血液製剤の不正製造 会社側が数々の隠蔽工作 NHKニュース
熊本の製薬会社が国が承認した内容とは異なる方法で血液製剤を製造していた問題で、会社側は国の検査で不正が発覚しないよう、製造記録に紫外線を当てて変色させ作成時期を古く見せかけるなど、数々の隠蔽を行っていたことが明らかになりました。調査した第三者委員会は「重大な違法行為で常軌を逸した隠蔽体質だ。問題の根幹は『少々ごまかしても大きな問題ではない』という、研究者のおごりだ」と厳しく指摘しています。 会社では血液製剤とともに、子どもが接種する「４種混合ワクチン」などの出荷を自粛したうえで、第三者委員会で調査を進め、２日、厚生労働省の部会で調査結果が公表されました。 それによりますと、不正は４０年ほど前に始まったほか、国の検査で不正が発覚しないよう、幹部の指示で数々の隠蔽が行われていたことが明らかになりました。 具体的には、製造記録に紫外線を当てて変色させ作成時期を古く見せかけていたほか、承認を受けず
三菱東京ＵＦＪ １万４０００件の情報流出か NHKニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行は、一部の口座で開設者からの取り引き状況の確認に応じるシステムに不備があったため、出会い系サイトなどに振り込みをした人の電話番号、およそ１万４０００件が流出した可能性が高いと発表しました。 銀行には、ことし４月下旬以降に取り引き状況の確認が求められた記録が残っていましたが、それから半年分を調べたところ、出会い系サイトなどを運営する事業者の４７の口座が不正なアクセスを受け、振り込みをした人のおよそ１万４０００件の電話番号が流出した可能性が高いとしています。 このシステムは先月下旬に改修されましたが、平成１６年２月から使われていたため、実際に流出した情報はさらに多いおそれがあるとしており、三菱東京ＵＦＪ銀行は、「関係者の皆様にはご迷惑・ご心配をおかけして誠に申し訳ありません」とコメントしています。
春画掲載の週刊誌４誌に警視庁が指導 NHKニュース
性や愛をテーマに描かれた江戸時代の「春画」と女性のヌード写真を同じ号に掲載した週刊誌４誌に対し、警視庁が、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、編集長らを呼んで指導していたことが分かりました。 先月から都内で開かれている春画の特別展でも、入場者を１８歳以上に限っていますが、その展示作品の一部を複数の週刊誌が掲載しました。 このうち、「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊大衆」「週刊アサヒ芸能」の４誌は、春画と女性のヌード写真などを同じ号で掲載しています。 警視庁は、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、この４誌の編集長らを呼んで、今後掲載する際には配慮するよう、口頭で指導したということです。 また、同様に春画を掲載した「週刊文春」は、ヌード写真と一緒には載せなかったとして、警視庁の指導の対象にはなりませんでしたが、「編集上の配慮を欠き、読者の信頼を裏切
ロシア クマがショッピングセンターで大暴れ NHKニュース
ロシア極東でクマが、夜中にショッピングセンターのガラスの扉を破って侵入し、商品の棚を倒すなど大暴れしましたが、駆けつけた治安部隊に銃で撃たれ、けがをした人はいませんでした。 地元のメディアによりますと、当時、ショッピングセンターの中には店員など数人がいましたが、避難して無事だったということです。 このあと、クマは体当たりで扉を開けて店の外に出て、近くの幼稚園の敷地内に入りましたが、駆けつけた治安部隊によって射殺されました。 ハバロフスク地方では、ことし７月から町や村にクマが出るケースがすでに３０件以上に上っており、クマの生息する地域での森林の伐採や餌の不足などが原因ではないかとみられています。
フォルクスワーゲン 不正ソフト稼働は1100万台に NHKニュース
排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことが発覚したドイツのフォルクスワーゲンは、不正なソフトがほかの車種にも搭載され、このうち実際にそのソフトが稼働する車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは２２日に声明を発表し、不正なソフトウエアは、これまでに分かっている車種以外にも搭載され、このうち不正なソフトが実際に稼働する特定のエンジンを積んだ車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは信頼回復に向け、ソフトウエアを搭載している車両の改修などの費用として、およそ６５億ユーロ（日本円でおよそ８７００億円）を計上するとしています。 今回の不正の発覚を受けて、ドイツの運輸当局が詳細な再検査に乗り出す方針を示しているほか、アメリカの司法省も刑事事件として捜査を始めたと伝えられるなど
「高速モバイル通信 実際には速度制限」国に請願書 NHKニュース
東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、２９日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 ２９日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ６０００人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十
三菱マテリアル 元米兵捕虜に謝罪へ NHKニュース
戦後７０年のことし、三菱マテリアルは、太平洋戦争中、経営していた秋田県の鉱山などで旧日本軍の捕虜となったアメリカ兵に労働を強いていたとして、初めて謝罪することになりました。 こうしたなか、複数の関係者によりますと、当時の三菱鉱業、今の三菱マテリアルは、今月１９日にロサンゼルスで式典を開き、太平洋戦争中、経営していた秋田県の鉱山などで、旧日本軍の捕虜となったアメリカ兵らおよそ９００人に労働を強いていたとして謝罪することになりました。 式典には、三菱マテリアルの役員らと、元捕虜の代表やその家族らが出席するということです。 日本政府は旧日本軍の捕虜となったアメリカの元兵士に対して５年前に「心からおわびを申し上げます」と公式に伝えています。 ただ、元捕虜らは日本の企業に対しても謝罪などを求めていて、三菱マテリアルがアメリカの元捕虜に謝罪するのは初めてだということです。 これについて、太平洋戦争中に
消防用ホースの筒先 盗難被害相次ぐ NHKニュース
消防用ホースの筒先が盗まれる被害が全国で相次ぎ、このうち奈良県ではこの半年ほどの間に１４６本が盗まれていることが、警察への取材で分かりました。被害が集中している地区は人口減少や高齢化が進んでいるところで、住民の見回りなども難しい地区が狙われたとみられています。 消火用ホースの筒先が盗まれる被害は全国で相次ぎ、警察によりますと、奈良県ではことしに入って先月下旬までに１４６本に上るということです。奈良県の被害は、人口減少が進んでいる山間部の地域に集中していて、日中でも人通りが少ないほか、住民による見回りなども難しいということです。 被害があった地区の住民は、「地域の人の命を守るための大切なものなのに、なくなってしまい、大変困っています」と話していました。 消火用ホースの筒先は、しんちゅう製だと高いもので３万円前後で売買されるということで、警察は、売却する目的で盗んだものとみて捜査しています。
不正アクセスで年金情報１２５万件が流出か NHKニュース
日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ１２５万件の情報が流出したとみられることが先月２８日に分かったことを明らかにしました。日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのがおよそ３万１０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのがおよそ１１６万７０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのがおよそ５万２０００件で、合わせておよそ１２５万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「１２５万
スマホなどの契約更新時期 メールで通知へ NHKニュース
携帯電話大手３社は、２年間の利用を条件にスマートフォンなどの料金を割り引く制度で契約が自動的に更新される際の仕組みを見直して、契約期間が終了する前に更新の時期を利用者にメールで通知することになりました。 ただ、この制度では、２年間の契約期間を終えても利用者の申し出がなければ契約が自動更新されるほか、自動更新から１か月を超えて解約すると違約金が発生することから、利用者との間でトラブルが相次いでいるということです。 こうしたことから３社は更新の際の仕組みを見直して、２年間の契約期間が終了する前に更新時期を利用者にメールで通知するよう、ことし６月までに改めることになりました。 さらに３社は、ことし秋をめどに、契約期間の終了後に無料で解約できる期間を延長して２か月間にするとしています。 一方で、総務省は２年間の利用を条件にした割引制度自体が利用者が会社を乗り換える際の妨げになっているとして、来月中
７割近くでサーバー更新間に合わない見込み NHKニュース
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
米で２歳児が拳銃誤射 母親死亡 NHKニュース
アメリカ西部アイダホ州のスーパーで２歳の男の子が母親のハンドバッグの中に入っていた拳銃を触っているうちに誤って発砲し、２９歳の母親が銃弾に当たって死亡しました。 アイダホ州ヘイデンにあるスーパーで３０日午前、ショッピングカートに乗っていた２歳の男の子が隣に置いてあった母親のハンドバッグの中に入っていた拳銃を触っているうちに過って発砲し、近くにいた２９歳の母親が銃弾に当たり死亡しました。 アメリカのメディアなどによりますと、この母親は銃を携帯する許可証を持っていて、２歳の男の子のほかにも３人の子どもを連れてスーパーで買い物をしている最中だったということです。 地元の保安官は偶発的な事故とみて、スーパーを閉鎖して当時の状況や経緯を調べています。 一方、この日、南部フロリダ州の教会では解雇を通達され腹を立てた従業員が牧師に銃を発砲し、これに対して牧師も銃を発砲して応戦しました。 地元の警察当局に
ネット依存の疑い 推計４２０万人に NHKニュース
仕事や家事がおろそかになるほど長時間インターネットを利用する「インターネット依存」の疑いがある人は、全国の推計で４２０万人余りに上り、スマートフォンの普及などを背景に、この５年間で１．５倍に増加したことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 インターネットを長時間利用する「インターネット依存」の実態を調べるため、厚生労働省の研究班は、去年、無作為に選んだ全国の２０歳以上の男女４０００人余りを対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、インターネットの利用で仕事や家事がおろそかになるなど「インターネット依存」の疑いがある人は、推計で４２１万人と、前回、平成２０年に行われた調査に比べておよそ１．５倍に増加したことが分かりました。 若い人ほど依存の割合が高く、特に２０代前半の男性のうち依存の疑いがある人は１９％と、５人に１人の割合を占めています。 厚生労働省の研究班の代表で国立病院機構久里
プライベートブランド商品も製造者記載義務化へ NHKニュース
去年起きた「マルハニチロホールディングス」の子会社の農薬混入事件では、いわゆるプライベートブランドの商品に製造者の記載が無いものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。 これを受けて消費者庁は、プライベートブランドであっても原則として製造者を記載することを義務づけるなど、制度を改める方針を固めました。 マルハニチロホールディングスの子会社が生産した冷凍食品に農薬が混入された事件では、スーパーマーケットなどのブランドで販売される、いわゆるプライベートブランドの商品に実際の製造者が記載されていないものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。 これを受けて消費者庁は、プライベートブランドの商品であっても、実際の製造者の名前と工場の所在地を、原則としてそのまま記載することを義務づける方針を固めました。 製造する工場が２か所以上ある場合には、従来ど
スマホ 現金目的で短期間乗り換え急増 NHKニュース
スマートフォンの顧客獲得競争が激化していますが、携帯電話会社を乗り換えたときに支払われる高額なキャッシュバックを目的に、短期間で乗り換えを繰り返す利用者が急増していることが、通信会社などへの取材で分かりました。 こうしたキャッシュバックの費用は継続的な携帯電話利用者が負担している構図で、国が対策の検討も始めています。 スマートフォンの顧客獲得競争は激化していて、大手携帯電話会社３社はことしに入って、会社を乗り換えた利用者に対し５万円から８万円程度の高額なキャッシュバックを行っています。 このキャッシュバックを目的に、短期間で携帯電話会社の乗り換えを繰り返す利用者が急増していて、このうち東京の日本通信では、契約を３０日以内に解除して他社に乗り換えた件数が、先月までの３か月間でおよそ１万５０００件に上ったことが分かりました。 この数は前の年の４．５倍に当たり、これまでで最多だということです。
韓国で1億人分の個人情報流出 NHKニュース
韓国では、人口の２倍に当たる延べ１億人分の個人情報が大手クレジットカード会社から流出していたことが分かり、カードの再発行を求める市民からの問い合わせがカード会社に殺到するなど混乱が広がっています。 個人情報の流出が明らかになったのは、韓国の大手クレジットカード会社３社で、２０日、ソウル市内で記者会見を開き、それぞれの会社の代表がそろって謝罪しました。 流出したのは、カード番号や有効期間、それに加入者の氏名や電話番号などの個人情報で、３社合わせて延べ１億５００万人分余りに上り、韓国の検察によりますと、外部の情報セキュリティー会社からカード会社に派遣されていた社員が、ＵＳＢメモリーで情報を持ち出し売りさばいていたということです。 カード会社３社は、暗証番号やセキュリティーコードは流出していないため、被害が発生する可能性はないとしていますが、韓国の人口５０００万人の２倍に当たる個人情報が流出した
有害情報 削除要請の民間団体が設立 NHKニュース
違法薬物の売買や児童ポルノなど、インターネット上の有害な情報についての連絡を一般から受け付け、事業者に削除などを要請する民間の団体を、大手ＩＴ企業のヤフーなどが初めて設立し、今月から取り組みを始めることになりました。 「セーファーインターネット協会」と名付けられたこの団体は、大手ＩＴ企業のヤフーやミクシィ、グリーなどが出資して、新たに設立されました。 この団体は、違法薬物の売買や児童ポルノなど、ネット上に掲載されている有害な情報を、一般の人からインターネットを通じて寄せてもらい、事業者に削除を要請したり、警察に通報したりします。こうした有害情報の受け付けは、警察庁が事業委託しているインターネット・ホットラインセンターが７年前から行っていますが、削除を要請する対象は、犯罪につながる情報などに限られています。このため、新たに設立された団体では、判断の難しい情報についても専門家の意見を聞いて削除
遠隔操作ウイルス 三重でも男性釈放 NHKニュース
大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みをしたとして逮捕・起訴された男性が、事件と無関係の可能性が出てきたとして釈放された問題で、この男性のパソコンが感染していた特殊なウイルスは、三重県警察本部が、先月、別の書き込み事件で逮捕した男性のパソコンにも感染していたことが警察関係者への取材で新たに分かりました。警察はこの男性を釈放しました。 ことし７月、大阪市のホームページに「大量殺人をします」などと無差別殺人を予告する書き込みをしたとして、大阪・吹田市の４２歳の男性が逮捕され、その後、起訴されました。 ところが、その後の調べで、男性のパソコンが特殊なウイルスに感染し、第三者が遠隔操作してインターネット上に書き込みできる状態になっていたことが分かり、大阪地方検察庁は、先月、男性が事件に無関係の可能性が出てきたと判断して、裁判所に勾留の取り消しを請求し、男性は釈放されました。 警察関係者
２ちゃんねる創設者が反論掲載 NHKニュース
インターネットの掲示板「２ちゃんねる」が、警察庁が委託する財団法人から削除を求められた違法な書き込みを放置したとされる問題で、掲示板の創設者で元管理人の男性が「財団法人が情報を違法と決めることはできない」などとする反論をブログに掲載しました。 この問題は、「２ちゃんねる」が、警察庁の委託を受けた財団法人が運営する「インターネット・ホットラインセンター」から削除の要請を受けた薬物の取り引きなどの違法な書き込みを削除せず、５０００件を放置したとされるものです。 これについて「２ちゃんねる」の創設者で元管理人の西村博之氏が、自身のブログに反論を掲載しました。 この中では、警察からの削除要請のメールは２通だけで、それについては削除済みだとしたうえで、ほかの数千件のインターネット・ホットラインセンターからの要請は「財団法人が情報を違法と決めることはできない。合法の可能性もある情報の削除依頼を不適切な
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